ローンディール、大企業の幹部候補人材を地方自治体へ送り出す「LoanDEAL ImpAct」を提供開始

企業の次世代リーダー育成と地域課題の解決をつなぐ、官民共創型の越境人材育成プログラム

　株式会社ローンディールは、大企業の幹部候補人材が地方自治体に一定期間参画し、地域課題の現場で実践経験を積む越境型人材育成プログラム「LoanDEAL ImpAct（ローンディールインパクト）」の提供を開始します。

当社ではこれまで、企業人材が地方自治体に入り、地域課題の解決やまちづくりに取り組むレンタル移籍のプロトタイピングを、高知県土佐町や鳥取県日南町などで実施してきました。こうした実践を通じて培った知見をもとに、企業の次世代リーダー育成と、自治体における地域課題の解決・事業推進をつなぐプログラムとして体系化し、本格的に展開します。

◼︎サービス提供の背景

企業を取り巻く環境が複雑化するなか、次世代の経営人材には、自社内での経験だけでなく、正解のない課題に向き合い、多様な関係者を巻き込みながら、事業や組織の未来を構想する力が求められています。一方、大企業の既存事業や組織のなかでは、経営に近い立場で幅広い課題を担い、自ら意思決定する経験を得ることは容易ではありません。

また、地方自治体では、人口減少や少子高齢化、地域産業の衰退、担い手不足など、複数の要因が絡み合う課題が顕在化しています。特に小規模自治体では、限られた人員で幅広い行政課題に対応する必要があり、民間企業や外部人材の知見を取り入れた官民共創の重要性が高まっています。

こうした企業と自治体双方の課題をつなぐ取り組みとして、ローンディールでは、企業人材が地方自治体に一定期間参画するレンタル移籍を実施してきました。これまでの事例を通じて、地方自治体の現場が、企業人材にとって社会や組織の未来を構想する実践的な育成環境となる一方、自治体にとっても、民間企業人材の知見や事業推進力を取り入れる機会となることが見えてきました。

こうした実践から得た知見を体系化し、企業・自治体・ローンディールの3者が連携する越境型人材育成プログラムとして本格展開するのが「LoanDEAL ImpAct」です。

◼︎「LoanDEAL ImpAct」について

「LoanDEAL ImpAct」は、大企業の幹部候補人材が一定期間、地方自治体に入り、社会課題の現場で実践経験を積む越境型人材育成プログラムです。

参加者は企業に在籍しながら、人口数千人から5万人未満を中心とする地方自治体に約1〜2年間参画します。本人の経験や育成目的に応じて、地域課題の解決や事業推進に関わる役割・業務を設計し、自治体職員や地域事業者などと協働しながら取り組みます。

企業にとっては、複雑な地域課題への対応を通じて、組織や社会の未来を構想する力や、多様な関係者を巻き込みながら事業を推進する力を養う機会となります。自治体にとっては、民間企業人材の知見や事業推進力を行政運営に取り入れ、地域課題の解決や新たな事業の創出につなげる機会となります。

• 対象：大企業の幹部候補社員

• 受け入れ先：人口数千人〜5万人未満を中心とする地方自治体

• 期間：約1〜2年間

• 参画形態：企業に在籍したまま地方自治体の業務に参画

• 支援体制：企業・自治体・ローンディールの3者で役割設計や活動を支援

LoanDEAL ImpActでは、社会課題の現場を次世代リーダーの育成環境と捉え、一人ひとりの経験や育成目的に応じて、受け入れ自治体での役割・業務を設計します。企業・自治体・ローンディールの3者が連携し、参画前の役割設計から活動中の伴走、振り返りまで一貫して支援します。

◼︎先行事例

ローンディールでは、「LoanDEAL ImpAct」のサービス化に先立ち、企業人材が地方自治体に参画するレンタル移籍を支援し、プログラムの検証を実施してきました。

事例① 高知県土佐町×株式会社IHI

株式会社IHIの社員は、2025年1月から高知県土佐町に出向し、企画推進課の地域活性化コーディネーターとして、森林・水源保全を軸とした地域づくりに参画しています。本取り組みは、IHIにとっては、専門領域や既存組織を越えて複雑な社会課題に向き合う人材育成の機会となる一方、土佐町にとっては、社員が培ってきた水・防災分野の知見や企業ネットワークを活かし、森林保全や林業の担い手育成、持続可能な地域づくりを推進する機会となっています。

▼参考記事
森に囲まれた土佐町に身を置き水と社会の未来を思い描く（後編）｜CORE.tech

事例② 鳥取県日南町×株式会社東芝

株式会社東芝の社員が鳥取県日南町にレンタル移籍し、分野横断的にまちづくりに参画しています。関係会社・協力会社を含め約1万人が関わる東芝府中事業所において、2040年のあるべき姿を構想する業務を担当しています。人口約4,000人の日南町で、地域全体を見渡しながらまちづくりに関わることで、長期的な視点から地域や組織の未来を構想する経験を積むことを目指します。

日南町にとっても、民間企業人材の知見や事業推進力を取り入れ、地域課題の解決や新たな事業の創出につなげる機会となります。

■株式会社ローンディール 代表取締役 後藤幸起からのコメント

地方自治体は、人口減少をはじめ、日本社会が今後直面する課題が集約された場所でもあります。その現場で、行政や地域の皆さまとともに未来を構想し、実行する経験は、大企業の次世代リーダーにとって重要な学びになると考えています。

これまでの実践を通じて培った知見を「LoanDEAL ImpAct」として体系化し、企業の人材育成と地域課題の解決が互いに価値を生み出す仕組みを、より多くの企業・自治体へ広げてまいります。

<サービス名とロゴに込めた思い>
「LoanDEAL ImpAct」は、"Impression（感銘・感動）"と"Action（行動）"を掛け合わせた名称です。地域というこれまでとは異なる環境へ飛び込み、そこで得た気づきや心の動きを、次の行動へとつなげてほしいという思いを込めています。

ロゴには、地域へ飛び込む「越境」の動きと、そこで得る新たな気づきを象徴する「！」のモチーフを取り入れています。

◼︎今後の展開

今後は、地域課題の解決や官民共創に取り組む地方自治体と、次世代リーダーの育成を推進する企業との連携を拡大します。各地域での実践から得られた知見を蓄積し、企業への還元や自治体間での共有を進めることで、企業人材の育成と地域課題の解決をつなぐ官民共創モデルの構築を目指します。

■本サービスに関するお問い合わせ先

株式会社ローンディール
LoanDEAL ImpAct担当：後藤
お問い合わせフォーム：https://loandeal.jp/inquiry/

※興味のあるサービス欄は「LoanDEAL」を選択ください。

◼︎株式会社ローンディールについて

「越境」をコンセプトに、人材育成・イノベーション創出・キャリア自律等、企業の人事・組織課題に応じた複数の事業を展開しています。創業事業である「レンタル移籍」は2015年9月にサービスを開始し、2026年8月現在、導入企業は経済産業省・野村證券など大企業83社、407名となっています。
オープンイノベーションの仕掛けとしても注目され、2019年に内閣府が主催する第一回日本オープンイノベーション大賞において「選考委員会特別賞」を受賞しています。その他、2020年「グッドデザイン賞 ビジネスモデル部門」、2024年「キャリアオーナーシップ経営AWARD2024」人事/HRの変革部門（中堅・中小企業の部）最優秀賞など、多数の受賞歴があります。

【主な事業】

• レンタル移籍：https://loandeal.jp/
   大企業の人材を半年〜1年間ベンチャー企業の事業に参画させ育成する、次世代リーダー向けプログラム

• outsight：https://outsight.jp/
   オンラインでベンチャー企業の経営者と議論を交わす他流試合プログラム

• side project：https://sideproject.jp/
   20%・3ヶ月ベンチャー企業のプロジェクトに参加する社外兼務型研修プログラム

• WILL-ACTION Lab.：https://wal.loandeal.jp/

  自身のWILL（意志）を起点に、キャリアの可能性を広げる個人向け実践プログラム