【はじめての資産運用はPayPay証券】2024年6月末時点のNISA口座数が30万口座を突破!

~ NISA口座数は主要ネット証券を続々と追い上げる勢い。開設口座数は117万口座を突破 ~

PayPay証券

PayPay証券株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO:番所 健児、以下PayPay証券)は、2024年6月30日時点で、NISA口座の開設数が累計で30.6万口座を突破したことをお知らせします。昨年10月1日のNISA口座開設申し込み受付開始から飛躍的な伸長を遂げ、現在では主要インターネット証券会社(※1)を超える規模となっています。

また、PayPay証券で「NISA口座」を開設したユーザーのうち、95%以上が今回はじめての(※2)「NISA口座」開設となっています(6月30日時点、PayPay証券調べ)。

証券口座の開設数は、117.7万口座を突破しました。

PayPay証券は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ(※3)として「PayPay資産運用」を提供しており、主に資産形成層や資産運用初心者の方から評価いただいています。

2024年に改定された新しいNISA制度に対する注目の高まりを背景に、初めて資産運用に向き合うお客さまの成長に寄り添う長期的なパートナーとなることを目指し、さまざまな機能拡充を行っています。

【資産運用初心者の方に好評な「PayPay資産運用」の主な機能】

  • PayPayアプリ上で他のアプリやブラウザに遷移することなく、スムーズに証券口座開設手続きができる。さらにPayPayアプリで本人確認(eKYC)の手続きをしていれば、「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きが省略可能、最短3分で口座開設申込が完了

  • 証券口座への入金不要で、PayPay残高・PayPayポイントで日本株、米国株、投資信託などの売買が可能。投資信託の買付手数料はすべて無料

  • 目標設定機能を使って、ご自身のライフプランに合わせた資産形成シミュレーションができる

  • 投資信託だけでなく、日本株、米国株も100円から購入できる

  • 「PayPayクレジット」を利用した「クレジットつみたて」が毎月最大10万円までご利用可能で、ポイント付与の対象に(最大700ポイント/月 付与)

  • PayPay銀行との入金連携サービスを使うと、PayPay残高へのチャージ不要で、PayPay銀行の普通預金残高から直接有価証券の購入ができる(送金、振替手数料は無料) 

「PayPay資産運用のNISA」の詳細はこちらをご確認ください。

「PayPay資産運用」の利用には、PayPay証券の口座開設が必要です。詳細はこちらをご確認ください。

「クレジットつみたて」の詳細はこちらをご確認ください。

「PayPayクレジット」の利用には、申し込みや審査が必要です。詳細はこちらをご確認ください。

※1 auカブコム証券 2025年3月期 第一四半期 決算説明資料を参照(7月30日時点、PayPay証券調べ)。

※2 NISAの金融機関変更を伴わない申し込みを対象として集計。

※3 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です。

【NISA口座での取引や投資信託の「つみたて購入」でPayPayポイントがプレゼントされる各種プログラム】

・PayPay証券が実施する「NISAはじめようプログラム」

2024年6月30日申し込み分から、クイズに正解し、PayPay証券の証券口座及びNISA口座の開設、NISA口座の開設完了後、60日以内にPayPay資産運用からNISA口座での取引を実施すると、1,000ポイントのPayPayポイントをプレゼントする「NISAはじめようプログラム」を実施しています。

すでにPayPay証券口座を保有している方でもNISA口座の新規開設や、既にお持ちのNISA口座を金融機関変更し、PayPay資産運用からNISA口座での取引を実施することで500ポイントのPayPayポイントをプレゼントします。

本プログラムは、期間の定めのない定常特典として実施しています。

「NISAはじめようプログラム」の詳細はこちらをご確認ください。

・PayPay株式会社とPayPayカード株式会社が実施する「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」

「PayPay資産運用」で投資信託をつみたてで購入すると、支払方法と購入金額(PayPayご利用額)に応じてPayPayポイントを付与する「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」を実施中です。「PayPayマネー・PayPayポイントによるつみたて」や「クレジットつみたて」を活用いただくことで、合計で毎月最大10万円の投資信託のつみたてに対してPayPayポイントの付与が受けられます。

本プログラムは、期間の定めのない定常特典として実施しています。

「PayPay資産運用つみたて還元プログラム」の詳細はこちらをご確認ください。

PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」

「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービスです。証券口座やNISA口座を開設して、有価証券の購入をPayPay残高(PayPayマネー)、PayPayポイント、PayPay銀行の普通預金残高、「PayPayクレジット」(「クレジットつみたて」のみ)で行うことができます。

有価証券(米国株、日本株、ETF、投資信託)は100円、100ポイントから1円、1ポイント単位での取引が可能です。売却するとPayPay残高(PayPayマネー)にチャージされ、お買い物などにご利用いただけます(※4)。ただし、PayPay残高(PayPayマネー)へのチャージが上限額を超える場合、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、お客様が登録された銀行口座への出金とさせていただきます。PayPayマネーの残高上限についての詳細はこちらをご覧ください。

証券口座の開設に際して、「PayPay」における本人確認(eKYC)の手続き(※5)がお済みの方は「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きが省略できます(※6)。また、すでにPayPay証券の口座をお持ちの場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、すぐに資産運用を始めることが可能です。「PayPay資産運用」をご利用いただく際には、「PayPay」に登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券へ提供することに同意いただく必要があります。

 

※4 PayPayが提供する機能で、株式やETFを売却した場合は即時にPayPay残高(PayPayマネー)にチャージ、投資信託を売却した場合は受渡日の1営業日前までにPayPay残高(PayPayマネー)チャージされます。

※5 「PayPay」での本人確認の手続きについては、こちらをご確認ください。

※6 ―部のユーザーについては本機能が適用されない場合があります。また、新たに証券会社と取引するユーザーは、口座開設時にマイナンバーを証券会社に提供する必要があります。

 

「PayPay資産運用」の詳細は、以下のウェブサイトをご覧ください。

https://www.paypay-sec.co.jp/tool/miniapp/

リスク・取引手数料について

証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがあります。お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

PayPay証券について

PayPay証券は「誰もが気軽に簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは」という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。PayPayとの提携により、生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。

日米の有名企業の株式や投資信託、ETFを1,000円から購入できるPayPay証券アプリの展開に加え、2020年4月には、さらに投資のハードルを下げるべくPayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」の提供を開始(ポイント運用サービスは、2022年7月にPayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービス株式会社に移管)、2021年8月には、キャッシュレス決済サービス上で有価証券の取引ができる「PayPay資産運用」の提供を開始ました。2023年12⽉より、「NISA口座」の取り扱いを開始しています。

PayPay証券は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客さまにとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。

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会社概要

PayPay証券株式会社

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URL
https://www.paypay-sec.co.jp/
業種
金融・保険業
本社所在地
東京都千代田区内幸町二丁目1番6号 日比谷パークフロント
電話番号
03-6447-4915
代表者名
番所健児
上場
未上場
資本金
152億2452万円
設立
2013年10月