住友商事グループのサミットエナジーと電力需給ひっ迫時の節電要請に対応できるスマートデバイスを活用した家庭向けデマンドレスポンスの実証を開始

ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役CEO：城口洋平、代表取締役COO：有田一平）は、子会社であるSMAP ENERGY Ltd.（本社：英国ロンドン　CEO：城口洋平）が提供する家庭向けデマンドレスポンスサービス「SMAP DR」を通じ、住友商事グループのサミットエナジー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長：小澤純史）と協業し、サミットエナジーの家庭向け電力プランご契約者を対象にスマートデバイスを活用したデマンドレスポンス（以下、DR）の実証を2021年秋から開始します。再生可能エネルギー（以下、再エネ）の主力電源化によりDRなどの調整力を柔軟に提供できる仕組みづくりが必要になることを見据えて取り組むものであり、今後電力需給がひっ迫すると言われている冬や夏の節電要請にも対応できる仕組みづくりを目指します。　

新たなエネルギー基本計画では、再エネ比率を30%台へ引き上げるなど、2050年脱炭素社会の実現に向け再エネを中心とした電源の脱炭素化が加速しています。太陽光発電を中心とした再エネ比率があがれば、出力変化にあわせた需給調整業務が不可欠です。エネチェンジは、再エネ普及と需要コントロールは両輪で進める必要があると考えており、2019年から需要家側の調整力をつくる取り組みとして、家庭向けDR「SMAP DR」を開始しています。これまで行動変容型のDRを行ってきましたが、サミットエナジーとの協業では、スマートデバイスを活用した機器制御型のDRに新たに取り組みます。
 

• 家庭向けDR「スマートデバイス型SMAP DR」について

当社の家庭向けDRプラットフォーム「SMAP DR」を活用し、サミットエナジーとその契約者が連携して節電協力を行います。確実に制御できる家電を紐づけて行うスマートデバイスの遠隔制御を活用した節電行動は、行動変容型DRより確度の高いDRの実現が可能です。

≪スマートデバイス型DR実証の仕組み≫
DR発動日の前日にメールで翌日の節電協力時間帯の通知を受け取ります。DR当日、あらかじめスマートデバイスと紐づけられた冷蔵庫などの対象家電に対し、スマートデバイス経由で一定時間制御を行うことで節電量を創出します。節電量等に応じてポイントが付与され、獲得ポイント数に応じてメリットが参加者に還元されます。参加者は行動変容による節電アクションをプラスすることでより多くのポイントを獲得できるようになります。

≪期待できる効果≫
消費電力100Wの冷蔵庫300万台の一斉制御に加え、行動変容による節電協力が合わされば、約110万kW※の調整力確保が可能となります。原子力発電所1基分に値する調整力は、市場高騰時の調達量削減による価格高騰リスク削減への活用が期待できるだけでなく、スマートデバイス型DRによる遠隔制御により、DR指令に対して確実に対応できる調整力として活用することも可能です。将来的には調整力市場への参加も含めて、新たな利益創出につなげることも期待できます。

※SMAP DRの実績から1世帯当たりの行動変容型による年間シフト量を86.4kWh、機器制御型による年間シフト量は、冷蔵庫電源オフ後の保冷効果に基づき年間シフト量14.4kWhで算出

≪サミットエナジー社との取り組みについて≫
スマートデバイス型DRサービスを活用し、家庭向けの調整力創出に伴う新たなエネルギー価値創造を目的に、調整力提供型の専用料金メニュー開発を行ってまいります。また実証実験後は、サミットエナジーの関連電力小売事業者にも提供先を拡大していく予定です。
 

• 使用するスマートデバイスについて

今回サミットエナジーと行う実証実験には、リンクジャパン社製のスマートデバイスを採用しました。日本国内初のホームIoT専門企業として、30万台の出荷台数と7年間の安定運用実績があり、エネルギー関連会社にも製品供給してきた品質管理能力があります。自社製品のみならず、多くの大手メーカーと連携し、各社製品をHomeLinkアプリひとつで統合管理が可能、ひとつのアプリで管理できる製品の種類は国内トップクラスです。今回のスマートデバイス型DRでは、eRemote5とePlugを使用した遠隔家電制御を行います。
 

• 海外のスマートデバイス型DR先行事例：OhmConnect社（アメリカ）の場合

同社は、北米で家庭向けにユーザー還元型仮想発電所（VPP）ソリューションを提供しており、現在50万人のユーザーと100MW以上の削減可能なリソースを有しています。スマートデバイス型SMAP DRと同様、電力需要がピークに達するとユーザーはスマートデバイスを通じて消費電力を削減し、削減量に応じて現金や賞品などが付与される仕組みです。即時応答にも対応しており、2020年8月、カリフォルニア州で猛烈な熱波による送電網の不安定化が発生した際には、15万人以上のユーザー協力のもと、ピーク時間帯に1GWの節電効果を生み出し、継続的な停電を防いだという事例があります。※同社のプレスリリースより
 

• 各社代表者のコメント

■ENECHANGE株式会社 代表取締役CEO　城口洋平のコメント
SMAP DRは、夏季・冬季など電力需要が一気に高まり発電量を上回ると予測される時間帯に、行動変容により需要を減らすことを目指したサービスで、2018年から実証を行ってまいりました。このたび、サミットエナジー様、リンクジャパン様のご協力のもと、行動変容型DRに加え、スマートデバイス機器を活用した機器制御型DRに新たに取り組めることをとてもうれしく思います。再生可能エネルギー導入が進んでいく中で、このような需要側のコントロールはVPP（仮想発電所）※と呼ばれ、重要性が高まっています。将来的には、より多くの人が参加できるプラットフォームに育てあげ、カーボンニュートラル達成に必要な需要コントロールのリソースにつなげてまいりたいと思っています。
※VPPとは Virtual Power Plant の略。電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供する仕組み

■サミットエナジー株式会社 代表取締役社長　小澤純史のコメント
天候条件で発電量が変動する再エネが大きく普及していく中、スマートデバイスを活用した能動的な需要コントロールは、需給運用の強力なツールとなるもので、このような取り組みに参加出来る機会を頂けた事に感謝しております。弊社は、創業以来、需給管理、リスク管理ノウハウを競争優位の一助とすべく高度化に取り組んで参りました。有する知見を結集、エネルギー安定供給の高度化に資するメニュー開発、仕組み作りを通じて、社会に貢献して行きたいと思います。

■株式会社リンクジャパン CEO  河千泰進一のコメント
近年、世界の主要国は相次ぎCO2削減目標を発表しました。太陽光パネルや蓄電池、電気自動車のコストが下がってきている中、社会も自然エネルギー時代に近付こうとしています。ただし、これをいち早く達成するには省エネの技術も同時に進化する必要があります。DRは省エネ技術の代表例の一つとして、IoT技術と親和性が高く、弊社も創業当初から注目してきました。この度はENECHANGE社とこういう形で提携でき、共に脱炭素社会に貢献できることを大変嬉しく思います。
 

• 各社の会社概要

■ENECHANGE株式会社
ENECHANGE（エネチェンジ ）は、「エネルギーの未来をつくる」をミッションに掲げ、脱炭素社会をデジタル技術で推進するエネルギーテック企業です。自由化・デジタル化・脱炭素化・分散化に分類される「エネルギーの4D」分野で、データ活用を軸としたサービス展開しています。当社のルーツは、自由化先進国のイギリス・ケンブリッジでの電力データ研究所にあり、現在もイギリスに子会社SMAP ENERGY LIMITEDを有し、エネルギーデータの解析技術とグローバルなネットワークを有することが特徴です。
名称　　：ENECHANGE株式会社
所在地　：〒100-0004 東京都千代田区大手町2-6-2　日本ビル3階
URL　　：https://enechange.co.jp/

■サミットエナジー株式会社
サミットエナジーは、日本の電力自由化が始まった直後の2001年に誕生した、住友商事100%出資の電力小売事業者です。発電分野にも取り組み、自社発電所を5カ所保有、発電から小売迄のバリューチェーンを持ち、住友商事の強固な財務基盤を背景に、一貫して安定した営業を継続しております。また長年培った供給実績の高度な分析に加え、お客様のニーズに応じた様々な契約メニューを開発、高度な電源調達力等と掛け合わせることで、業界他社とは一線を画した付加価値を提供しています。

■株式会社リンクジャパン
リンクジャパン（LinkJapan）は2014年設立したホームIoT専門企業です。設立以来、多くの国内初となる製品と技術をリリースし、特に創業当初から販売しているスマートリモコンは、スマートデバイスの代表格とまで言われるようになりました。また、コロナ対策でリリースした密の見える化製品CO2センサー「eAir」が多くのメディアに紹介され、厚生労働省にも導入されています。強みはIoTテクノロジーによるリモートセンシング、リモート制御です。

＝＝＝＝＝＝＝
本サービスに関するお問い合わせ先
ENECHANGE株式会社 SMAP DR担当：有賀
Mail：[e-mail]

※報道関係者用のお問い合わせ先は、メディア関係者限定公開欄にございます。