【READYFORアンケート調査】新型コロナ第三波によって、感染拡大防止活動団体の90％以上が「資金不足」を危惧。全体で27億円以上の活動資金が不足する見込み

日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READFYFOR」を運営するREADYFOR
株式会社は、新型コロナウイルス感染症防止活動を行っている全国各地の団体に対して、11月以降の第三波がどのような影響があったのかを調査するために、コロナ基金へ申請があった団体を対象にアンケート調査を行いました。

■アンケート調査サマリー

＜アンケート調査概要＞
・調査名：「緊急：新型コロナウイルス感染症第三波に関するアンケート 」
・実査時期：2020年11月17日（火）～2020年11月22日（日）
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」へ助成申請があった団体
・回答数：348

●第三波の影響について、36.9％の団体が「4-5月と比べて、影響が大きい/非常に大きい」、38.2％が「4-5月と同程度の影響を受けている」と回答。医療・福祉・困窮者支援団体では緊急事態宣言時の混乱期と同程度の影響が続いている。
●第三波で受けた影響（悩み）の第1位が「資金の不足」で47.9％、第2位が「職員の疲弊」で33.8％、第3位が「問い合わせ・利用者の急増」で30.0％だった。具体的には、困窮者・女性・子ども・障害者・外国人支援の団体からの悩みの回答が多かった。
 

●現在の活動資金の状況については、50.9％の団体が「不足している」、41.7％の団体が「今後不足する可能性がある」と回答。活動費用が不足している理由としては売上の減少、職員増員や感染防止設備構築のためのコスト増、団体への寄付の減少などの回答が多かった。また2020年4,5月に多かった感染防御具に関しては充足しているとの意見が散見された。
 

●「不足している」「今後、不足する可能性がある」と回答した団体の「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」への申請額は、「不足している」が17億円、「今後、不足する可能性がある」が10億円となっており、第三波の影響により継続支援ニーズが高まっているなかでの団体への寄付の減少など厳しい状況を勘案すると、更なる資金ギャップが懸念されている。
 

●今後の助成希望については、79.9％の団体が「次も応募したい」と回答。新型コロナ収束により、資金需要は一時落ち着いたものの、第三波の影響により再び活動継続資金確保が多くの団体にとって課題となっている。
 

■今後の取り組みについて

当社では2020年4月3日に「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金（以下、コロナ基金）」を開始、2万人から8.7億円以上の寄付金を集め、5期に渡り153件の活動に7.8億円の助成を実施してまいりました（2021年1月5日現在）。コロナ基金は当初の予定どおり、2020年12月31日をもってクラウドファンディングでの寄付受付を終了いたしました。
ですが、2020年11月に行ったアンケート調査結果、および新型コロナ第三波が与える経済的影響に鑑み、当社では公益財団法人東京コミュニティー財団と協同で「新型コロナウイルス感染症:いのちとこころを守るSOS基金（以下、コロナSOS基金）」を新設、クラウドファンディングサービスを活用し2021年1月6日から3月26日までの79日間、広く寄付を募ります。またコロナSOS基金では、「医療・介護従事者」「生活困窮者」「子育て困難家庭」などのいのちとこころを守る社会的支援活動へ助成を予定しており、助成団体公募は2月上旬に開始いたします。詳細は基金ページをご確認ください。

・基金ページ（寄付・助成申請受付）：https://readyfor.jp/projects/covid19-sos-fund

◾READYFOR株式会社について

READYFOR株式会社は、「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」をビジョンに日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」、法人向け事業「READYFOR SDGs」を運営しています。2011年3月のサービス開始から1.5万件以上のプロジェクトを掲載し、70万人から約170億円の資金を集め、国内最大級のクラウドファンディングサービスとして、中学生から80代の方まで幅広い方々の夢への一歩をサポートしています（2021年1月時点）。「カンブリア宮殿」をはじめさまざまなメディアに掲載され、2016年6月サービス産業生産性協議会が主催する第1回日本サービス大賞優秀賞を受賞。2019年5月経済産業省等が主催する第5回日本ベンチャー大賞経済産業大臣賞（女性起業家賞）を受賞。