日本初の条例から3年、入間市が描く『次の一手』

～その"大丈夫"を見逃さない！全国に贈る新しい支援のカタチ～

入間市

2025年11月5日 18時00分

日本初のヤングケアラー支援条例を制定した埼玉県入間市が、11月26日、全国の自治体関係者・支援者などに向けてシンポジウムを開催。こども家庭庁支援局長、埼玉県議会議長、国こども家庭審議会委員（元ヤングケアラー）を招き、先駆自治体としての『次の一手』を発表し、全国にヤングケアラー支援の輪が広がることを目指します。

【背景・課題】こどもたちの"当たり前"を問い直す

令和6年6月に改正施行された「こども・若者育成支援推進法」で、ヤングケアラーが国や地方公共団体が支援すべき対象として法的に位置づけられました。地域のつながりが希薄化し、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加などで、家族のケアを担わざるを得ないこどもは今後も増えていくと考えられます。

入間市では令和3年7月、市内の小・中・高校生を中心に実態調査を実施。その結果、自身がヤングケアラーだと認識しているこどもの割合は、小学生で5.7%、中学生で4.1%、高校生で4.8%に上ることが判明しました。約20人に1人のこどもが、本来大人が担うべき家事や介護、きょうだいの世話を日常的に行っている計算になります。

「勉強したい」「友達と遊びたい」「将来の夢について考えたい」――そんな当たり前の願いを諦めているこどもたちがいる。この現実に、入間市は正面から向き合うことを決意しました。

【取り組み内容】条例制定だけでは終わらない、"本当に救える"支援体制

入間市は令和4年7月1日、日本初となるヤングケアラーに特化した支援条例を施行しました。この条例では、市の責務及び保護者、学校、地域住民等、関係機関の役割を明らかにし、社会全体でこどもを支える環境づくりを目指しています。

条例制定後、入間市は具体的な支援施策を次々と展開しています。

■ヤングケアラーヘルパー派遣事業

市内に住むヤングケアラーがいる家庭に、週2回・1回2時間以内でヘルパーを派遣。家事、きょうだいの世話、高齢者や障害者の介護、学習支援、家庭の悩みの傾聴など、多岐にわたる支援を提供しています。

■ヤングケアラー・コーディネーターの配置

専属のコーディネーターを中心に、市役所の関係部署、学校、地域住民、関係機関が連携し、切れ目のない支援体制を構築しています。

【こどもたちが求める支援】調査から見えたニーズと入間市の実践

令和３年度の実態調査では、ヤングケアラーが望むサポートとして「学習のサポート」「相談できる場」「見守ってくれる人」「自分の時間がもてること」「将来についての相談」が上位に挙げられました。これらのニーズに応える入間市の支援は、こどもたちの権利を守り、健やかな成長を支える基盤となっています。入間市の取り組みは、こどもの貧困対策、教育格差の是正、高齢化社会への対応が交差する重要な社会課題に、包括的にアプローチするモデルケースとして全国から注目を集めており、条例制定から3年以上が経過した現在でも、全国各地の自治体からの視察や問い合わせが相次いでいます。

【当事者の声】「もう一人の自分がほしい」

3年にわたる支援の中で、ひとつの印象的なエピソードがあります。

重度心身障害者のきょうだいの介護をしている中学生の男の子。きょうだいのケアが優先されるため、学習の時間、余暇など自由な時間がとれない。きょうだいのケアに不満はない。そして、ヤングケアラー・コーディネーターに打ち明けた言葉は、「僕は今のままで“大丈夫”です。他人が家庭に入ってほしくない。ただ、もう一人の自分がほしいだけです。」というものでした。

責任感が強く、人の世話を受けることにためらいのある年頃の男の子。こどもの意向にそって、行政はどのような介入支援ができるのでしょうか。

【今後の展開】全国に広がる支援の輪、そして共創へ

入間市は2025年11月26日(水)14時から、産業文化センターで「全国ヤングケアラー支援シンポジウム2025 from入間」を開催します。こども家庭庁長官によるビデオ講演、こども家庭庁支援局長、県議会議長、元ヤングケアラーを招き、先駆自治体として『次の一手』を発表する予定です。

シンポジウムでは、入間市の3年間の実践から得られた知見を全国の自治体と共有し、ヤングケアラー支援のさらなる充実を目指します。また、市民や地域の関係機関に対しても、ヤングケアラーへの理解を深め、地域全体でこどもを支える仕組みづくりを呼びかけます。

対象は全国の行政機関、関係機関、ヤングケアラーを学びたい方で、定員は先着400人。参加申し込みは11月24日(月)まで受け付けています。

こどもたちがこどもらしく生きられる社会へ――入間市の挑戦は、今、新たなステージに入ろうとしています。

【市長コメント】入間市長杉島理一郎

「私が県議会議員時代にヤングケアラーの実態を知ったとき、深く胸を痛めました。『勉強したいけど、家族のことが心配で集中できない』『友達と遊びたいけど、家に帰らなきゃいけない』――そんな声を聞くたびに、この子たちに行政はどう応えるべきか、ずっと考え続けてきました。

埼玉県には全国初のケアラー支援条例があり、ケアラー連盟などが老老介護、障害者の家族支援、在宅介護など、幅広く取り組んでいます。どれも大切な支援です。その中で私が確信したのは、基礎自治体である市が最優先で取り組むべきは、ヤングケアラー支援だということでした。なぜなら、大人は自分で声を上げることができますが、こどもたちは違います。18歳未満のこどもは、支援を受けるために保護者の理解と同意が必要であり、こども自身には選択の自由がありません。だからこそ、こどもたちを守ることが、市がやるべきことだと確信したのです。

日本初の条例制定から3年、正直に言えば試行錯誤の連続でした。フロントランナーとして前例のない道を進む中で、ヤングケアラー・コーディネーターを中心とした支援体制を築き、ヘルパー派遣や食料支援など、具体的な施策を一つひとつ積み重ねてきました。支援を受けたこどもたちが笑顔を取り戻し、学校生活を楽しめるようになった姿を見ると、この取り組みの意義を実感します。

ただ、まだ道半ばです。支援が届いていないこどもたちが、まだいます。

今回のシンポジウムでは、入間市の3年間の取り組みで得られた成果と課題を率直に共有するとともに、全てのこどもたちを、1人残らず救うための次なる一手を発表します。こどもたちがこどもらしく生きられる社会を、“誰か”ではなく”みんな”の力で実現していく。その第一歩を、全国の自治体と共に踏み出したいと考えています」

入間市について

【狭山茶の郷から世界へ】入間市が描く「Well-being City」の未来図～伝統の茶文化と最先端のまちづくりが織りなす、心豊かな暮らしの新モデル～

　首都圏から電車で約1時間。市内には緑豊かな茶畑が広がり、季節の移ろいとともに風景が変化する、どこか懐かしい景色が残されています。入間市は、商業的茶産地としては日本最北に位置し、狭山茶の発展とブランド化に大きく関わってきた地域です。歴史ある茶文化を大切にしながら、現在では多様な文化や価値観を取り入れたまちづくりに取り組んでいます。