DATAFLUCTの環境コミュニティ型プラットフォーム「becoz challenge」を活用した「松本山雅FC ゼロカーボンチャレンジ」の実証成果を発表
本実証では、地元企業やサポーターと新たな関係性を構築できる脱炭素アクションという、新しい環境ビジネスモデル構築の可能性を検証しました。2023年3月26日（日）〜6月17日（土）の約3ヶ月間で250名のサポーターが参加し、750kg-CO2を削減しました。
実証の概要
「becoz challenge」事業イメージ
当社は、スポーツ庁 令和4年度スポーツ産業の成長促進事業「スポーツオープンイノベーション推進事業（地域版SOIP（※1）の先進事例形成）」（運営受託：eiicon company）として2022年11月10日（木）・11日（金）に実施された、甲信越・北陸エリアのアクセラレーションプログラム『INNOVATION LEAGUE SPORTS BUSINESS BUILD KOSHINETSU-HOKURIKU』にて、インキュベーションに進む企業として採択されました。採択された事業アイデアをもとに、サポーターやスポンサーを巻き込んだ環境価値可視化の実現に向けて取り組みを進め、本実証を行いました。
「松本山雅FC ゼロカーボンチャレンジ」ユーザー体験の流れ
実証では、資源のリサイクルや自転車・徒歩の移動などの生活者の環境に配慮した活動をポイント化し、企業・団体などが用意するグッズやサービスなどとの交換や寄付ができる環境コミュニティ型プラットフォーム「becoz challenge」を活用しました。「becoz challenge」サービス上に、松本山雅FCサポーターに向けた企画として「松本山雅FC ゼロカーボンチャレンジ」を作成しました。
「資源をリサイクルしよう」「エコに移動しよう」「お気に入りのユニフォームを着よう」の3つのチャレンジテーマを用意し、該当するエコ活動をした際にユーザー自身のスマートフォンで写真を撮影し「becoz challenge」アプリ上に投稿いただきました。環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション30」などのデータをもとに環境負荷を計測し、投稿回数に応じてポイントを付与しました。ポイント獲得上位者には、貴賓室での試合観戦などのギフトを用意し、松本山雅FCサポーターがチームを応援しながら楽しくサステナブルな選択をできるよう促しました。
実証期間：2023年3月26日（日）〜6月17日（土）
主催：株式会社松本山雅・株式会社DATAFLUCT
後援：松本日産自動車株式会社・松本ガス株式会社・松本事業株式会社・松本市・eiicon company・NICOLLAP
協力：環境省脱炭素ライフスタイル推進室
実証の結果
（１）250名のサポーターが参加し、約3ヶ月で750kg-CO2を削減
6月17日に行われた試合で、CO2削減の結果を発表
プロスポーツチームの運営には、スポンサー契約による収入が必要です。企業側は、ブランドの認知向上やイメージアップ、販売促進などのマーケティング戦略としてスポンサーシップを行いますが、コロナ禍における景気後退や企業予算の削減などの要因からスポンサー収入の拡大は難しい状況が続いています。持続可能なチーム運営には、スポンサー獲得のためにチームの魅力をスポーツ以外の分野でもアピールすることが欠かせない時代となっています。
本実証では、参加サポーター数：250名、CO2削減量：750kgを達成し、プロジェクト開始時に目標としていたCO2削減量500kg-CO2を上回る結果となりました。500kg-CO2は、長野県の家庭で排出されるCO2の約1ヶ月分にあたる排出量です。
（２）脱炭素アクションをきっかけに、地元企業やサポーターと新たな関係性を構築
試合が行われたサンプロ アルウィンにテントを設置し、サポーターの参加を促しました
松本山雅FCは、地域からの熱い応援がある、地域に愛されるサッカークラブであり、「チームが地域を良くする × 地域がチームを強くする」という想いのもと地域課題を解決すべく「スマイル山雅」などの先進的な取り組みを続けています。こうした取り組みは地域や環境に貢献したい企業からも評価され、新たなスポンサー獲得にも繋がっています。
「松本山雅FCゼロカーボンチャレンジ」では、実証のスポンサーとして地元企業6社に後援いただき、松本山雅FCにとって企業との新たな関係性創出の機会となりました。また、サポーターが楽しみながら脱炭素アクションに参加し「自身の行動変容がチームの運営にも貢献している」ことを感じられる、新しい応援の形も提示しました。
（３）参加者にアンケートを実施し、生活者の行動変容のモチベーションを模索
今回の実証では、試合が行われたサンプロ アルウィンにテントを設置し「松本山雅FC ゼロカーボンチャレンジ」に参加いただいた方にアンケートを実施しました。110名のサポーターより回答を得ることができ、参加のモチベーションとして「取り組みやサービスが面白そうだから」が最も多く選ばれ、2位に「松本山雅FCを応援できることになるのであれば参加したいから」という理由が多く挙げられました。また、日常生活で心がけているエコな行動としては「節電」が最も多く選ばれ、2位に「エコバック」が選ばれました。
株式会社松本山雅 取締役営業部長・柄澤深氏のコメント
「私たち松本山雅FCは、「松本山雅FC ゼロカーボンチャレンジ」の取り組みを通じてサポーターと地元企業を繋ぐ新たな関係性の可能性を感じました。CO2削減という新しい応援の形を提案した今回の実証では、サポーターの皆様の参加と活発なエコ行動により、当初の目標を上回るCO2削減の成果を得ることができました。合わせて、より多くの企業との連携を見据え、スポーツチームの持続可能な運営を追求していきます。参加してくださったサポーターの皆様と今回のご後援企業やご協力団体の皆様に感謝し、今後も企画を進めてまいります。」
今後の展開
今後は、企業や団体をスポンサーを顧客とし、環境配慮やエコを象徴するスポンサープランビジネスモデル成立を目指し、需要調査と第二弾の実証実験の企画を行います。さらに、より多くのサポーターの方にとって使いやすいサービスになるように、今回の実証で得られた結果やいただいた声をもとに「becoz challenge」の改善を進めていきます。
サポーターや生活者・地域住民を巻き込む脱炭素アクションに関心のある企業様向けのご案内
DATAFLUCTの環境コミュニティ型プラットフォーム「becoz challenge」を活用することで、スポーツチームのサポーターや自社製品を使う生活者、自治体の地域住民等を巻き込んだ脱炭素アクションが可能です。PoCを実施したい企業・自治体を募集しています。
＜「becoz challenge」活用例＞
■スポーツチーム
サポーターやファンコミュニティを巻き込んだ、オリジナルのゼロカーボンチャレンジなどを企画。新規スポンサー獲得を目指す。
■地域のイベント・お祭りなどの運営主体
イベントやお祭りに関係のあるエコな活動を推進するチャレンジを企画。協賛企業獲得を目指す。
■BtoCビジネスを行う企業
自社の環境配慮型商品・サービスを訴求できるようなオリジナルのチャレンジを企画。
環境意識の高いユーザへのマーケティングや、情報提供を行い、ロイヤリティを高める。
■その他企業
社員やその家族向けに、環境意識を高めコミュニケーションを活性化するチャレンジを企画。
適切にデータを収集し、一部スコープ3の削減の根拠データとしてもbecoz challengeを活用。
■自治体
自治体職員や住民向けに、環境意識を高めコミュニケーションを活性化するチャレンジを企画。
適切にデータを収集し、一部地域でのCO2排出量の算定データとしてもbecoz challengeを活用。
＜7月末までの限定プランについて＞
2023年7月31日（月）までの発注限定で、プロジェクト1件につき、月額30万円でPoCを実施できる限定プランを提供します。
◾️利用料：月額30万円（税抜）
◾️申し込み方法：becoz-info@datafluct.com までご連絡ください
◾️実施内容：becoz challenge上にて、貴社のコミュニティに向けたプロジェクトを立ち上げます。CO2削減のゴールを設定し、プロジェクトの実施期間を設定します。貴社が指定するチャレンジテーマを参加者が実施することで、期間内で、設定されたCO2削減のゴール達成を目指します。
◾️申込期間：2023年6月15日（木）〜2023年7月31日（月）
※新規機能の追加や実証実験のための企画業務は含まれていません。弊社の指定するフォーマットに必要な情報（例えば、実証実験のタイトル・説明文といったテキスト、およびサムネイル画像等のデータ）を入力いただく形となります。
※写真投稿機能の利用のみとなります。
※ユーザー数200名まで。200名を超えた場合や投稿数が大幅に超過する場合はサービス利用料を実費にて請求申し上げる可能性があります。
※これまでbecozのお取引のないお客さま限定のキャンペーンとなります。
※一括前払いが条件となります。
株式会社DATAFLUCTについて
株式会社DATAFLUCTは「データを商いに」をビジョンに掲げ、埋もれていたデータから新たな価値を生み出し、社会課題を解決するデータビジネスパートナーです。非構造化データをはじめ、データの形式にとらわれない「マルチモーダルデータ活用」に強みを持ち、データの収集・蓄積・加工・分析を一気通貫で実現します。
需要予測によるロスの削減、持続可能な都市計画、脱炭素に向けた行動変容など世界基準の課題に着目した自社サービスも展開し、誰もがデータを有効活用することで持続可能な意思決定をすることができる世界の実現を目指しています。2019年JAXAベンチャー※認定企業。
※ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の知的財産・業務での知見を利用して事業を行う、JAXA職員が出資・設立したベンチャー企業。
＜企業概要＞
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂一丁目19番9号 第一暁ビル6階
代表者：代表取締役CEO 久米村 隼人
設立：2019年1月29日
電話番号：03-6822-5590（代表）
資本金（2022年5月末時点）：13億4,712万円（資本準備金含む）
事業内容 ：マルチモーダルデータ活用サービス（AI/機械学習/ビッグデータ解析）の提供、企業のDX支援
Webサイト：https://datafluct.com/
Twitter：https://twitter.com/datafluct
Facebook：https://www.facebook.com/datafluct/
※1 SOIP：スポーツ界と他産業界が連携することで新たなサービスが創出される社会の実現を目指すスポーツ政策。
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