【GRAND調査】営業・顧客管理システムの導入関与はGRAND接触者の35.0%、非接触者は4.1%

オフィスビルのエレベーター内プロジェクターを見たと答えた949人と、見たことがないと答えた1,059人に聞いた「GRAND媒体調査」の結果を公開(割合は「わからない」と答えた人を除く)

GRAND

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GRAND株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:坂上 仁/三菱地所グループ)は、2026年の「GRAND媒体調査」から、営業・顧客管理のシステムの導入に関わる人の割合と属性を公開しました。本調査の対象は、オフィスビルのエレベーター内プロジェクターを見たと答えたGRAND接触者(以下、接触者)949人と、見たことがないと答えた非接触者1,059人です。本調査で「導入の検討・選定・承認に関わっている(情報・意見の提供を含む)」と答えた人は、接触者では35.0%、非接触者では4.1%でした(接触者n=888、非接触者n=868。「わからない」と答えた人を除く)。本リリースでは、営業支援・顧客管理のサービスの広告担当者に向け、接触者の導入関与層の属性・情報収集・共有と、接触者・非接触者の業務課題・乗り換え条件・検討のきっかけを紹介します。

調査結果の要点

  • 本調査で「営業・顧客管理のシステム」の「導入の検討・選定・承認に関わっている(情報・意見の提供を含む)」と答えた人は、接触者では35.0%、非接触者では4.1%でした(接触者n=888、非接触者n=868。「わからない」と答えた人を除く)。

  • 本調査で接触者のうち営業・顧客管理のシステムの導入に関わると答えた人では、役職が経営者・役員クラス・部長クラスの人は56.6%でした(同層の役職設問の回答者n=311)。

  • 本調査で同じ導入関与層のうち、職場外で知った仕事に役立つ新しい情報やサービスの共有方法として「ビジネスチャット(社内のチャットツール)」を選んだ人は53.7%でした(同層の当該設問の回答者n=311)。

※出典:GRAND株式会社「GRAND媒体調査」(調査機関:株式会社ネオマーケティング、調査期間:2026年11月)。回答は自己申告です。

結果1:営業・顧客管理のシステムの導入に関わる人の割合(接触者・非接触者)

本調査で営業・顧客管理のシステムの導入に関わると答えた人は、接触者では35.0%、非接触者では4.1%でした(接触者n=888、非接触者n=868。「わからない」と答えた人を除く)。

本調査で扱う「営業・顧客管理システムの導入関与層」は、接触者のうち「営業・顧客管理のシステム」の「導入の検討・選定・承認に関わっている(情報・意見の提供を含む)」と答えた人です(n=311)。この層のうち、生成AIのサービスの導入にも関わっていると答えた人は86.8%(n=310)でした(複数の分野で関わっていると答えた人を含みます。「わからない」と答えた人を除く)。

項目

接触者(n=888)

非接触者(n=868)

営業・顧客管理のシステムの導入の検討・選定・承認に関わっている(情報・意見の提供を含む)

35.0%(311人)

4.1%(36人)

※設問:「仕事で使う次のシステム・サービスについて、今のあなたにあてはまるものをお答えください」の「営業・顧客管理のシステム」の行(単一回答)。表は「導入の検討・選定・承認に関わっている(情報・意見の提供を含む)」を選んだ割合で、決裁権の保有だけを表すものではありません。

※割合は、「わからない」と答えた人を除いて計算しています。回答は自己申告です。

結果2:接触者のうち導入に関わる人の役職・勤務先・意思決定への関わり

本調査で接触者のうち営業・顧客管理のシステムの導入に関わると答えた人では、役職が経営者・役員クラス・部長クラスの人は56.6%でした。

項目

営業・顧客管理システムの導入関与層

部長クラス以上の役職(経営者・役員クラス・部長クラス)

56.6%(n=311)

勤務先の従業員規模が1,001名以上

51.0%(n=310)

勤務先か親会社が上場している

82.9%(n=310)

所属部門の新しいシステム・サービス導入の決裁権がある

78.1%(n=310)

所属部門の新しいシステムやサービスの導入で、意思決定に関わる人が4人以上

81.9%(n=310)

※対象:接触者のうち、「営業・顧客管理のシステム」の「導入の検討・選定・承認に関わっている(情報・意見の提供を含む)」と答えた人。

※役職・従業員規模・上場状況・導入への関わり・意思決定に関わる人数は各単一回答。従業員規模はパート・アルバイトを含み、グループ会社を除きます。導入と人数の質問はシステム・サービス全般についてで、意見を出す人・承認する人や、関わる場合は本人も含みます。

※割合は、役職を除く各設問で「わからない」または「覚えていない・わからない」と答えた人を除いて計算しています。上場状況では「わからない(勤務先は非上場でも、親会社の上場状況がわからない場合を含む)」を除きます。回答者数は各セルの n のとおりです。回答は自己申告です。

結果3:接触者・非接触者の業務の課題と、システムの乗り換え条件・検討のきっかけ

本調査では、業務の課題・乗り換え条件・検討のきっかけを、接触者・非接触者それぞれに尋ねました。

項目

接触者

非接触者

業務の課題:顧客の獲得・維持や売上の拡大が進まない

17.7%(n=949)

9.0%(n=1,059)

業務の課題:業務で集めたデータを分析・活用できていない

29.8%(n=949)

13.1%(n=1,059)

乗り換え条件:今使っている他のシステムやサービスと連携しやすい

22.3%(n=840)

17.2%(n=766)

乗り換え条件:困ったときのサポートが充実している

18.1%(n=840)

14.2%(n=766)

検討のきっかけ:今の業務やシステムで、困りごとや不便さが目立つようになった時

26.6%(n=849)

19.1%(n=781)

業務の課題:特になし(顧客の獲得・維持などを尋ねた設問)

17.7%(n=949)

40.2%(n=1,059)

業務の課題:特になし(データ分析・活用などを尋ねた設問)

25.8%(n=949)

59.9%(n=1,059)

乗り換え条件:特になし

9.2%(n=840)

18.9%(n=766)

乗り換え条件:現在、仕事で利用しているシステムやサービスがない

3.6%(n=840)

13.7%(n=766)

検討のきっかけ:特に決まったきっかけはない

16.0%(n=849)

44.2%(n=781)

※対象:接触者・非接触者です。「特になし」を選んだ人は分母に含みます。「特になし」は業務の課題を尋ねた各画面の値をそれぞれ掲載しています。

※業務の課題は給与・待遇や人間関係の悩みを除く複数回答。乗り換え条件は仕事用のシステム・サービス全般で乗り換えを仮定し、特に重視するものを3つまで選ぶ質問です。検討のきっかけは回答者の知る所属部門の状況を尋ねた複数回答で、実際の契約実績ではありません。業務の課題・乗り換えの条件・検討のきっかけは、それぞれ別の設問への回答です。

※割合は、乗り換え条件・検討のきっかけで「わからない」と答えた人を除いて計算しています(業務の課題には、除いた回答はありません)。回答者数は各セルの n のとおりです。回答は自己申告です。

結果4:接触者のうち導入に関わる人の情報源と社内共有

本調査で接触者のうち営業・顧客管理のシステムの導入に関わると答えた人では、仕事用のシステムやサービスの情報源として「提供会社の公式サイト・比較サイト・ニュース記事・専門メディア」を選んだ人は47.3%でした。

項目

営業・顧客管理システムの導入関与層(n=311)

情報源:検索エンジンで調べる

36.0%

情報源:提供会社の公式サイト・比較サイト・ニュース記事・専門メディア

47.3%

職場外で知った際の行動:資料請求・問い合わせをする

15.4%

共有する相手:上司

55.6%

共有する相手:同僚・チームメンバー

62.1%

共有方法:ビジネスチャット(社内のチャットツール)

53.7%

※対象:接触者のうち、「営業・顧客管理のシステム」の「導入の検討・選定・承認に関わっている(情報・意見の提供を含む)」と答えた人。

※各設問は複数回答。情報源は仕事用の新しいシステム・サービスについてふだん知ったり調べたりする情報源、行動・共有相手・共有方法は職場外で仕事に役立つ情報等を知った際について別々に尋ねたものです。共有をしない人も分母に含み、広告接触後の行動や情報収集から共有への移行率ではありません。

※回答は自己申告です。

営業支援・顧客管理のサービスの広告における調査結果の活用

  • 営業・顧客管理システムの導入に関わる人の割合を、出稿の検討に使う。 本調査の導入関与の割合は、接触者では35.0%、非接触者では4.1%でした(接触者n=888、非接触者n=868。「わからない」と答えた人を除く)。

  • 導入全般の意思決定人数の回答を、説明資料の構成の検討に使う。 本調査の導入関与層で、所属部門の新しいシステムやサービスの導入時に意思決定に関わる人が4人以上と答えた人は81.9%でした(同層の当該設問の回答者n=310。「覚えていない・わからない」と答えた人を除く)。

  • 共有方法の回答を、社内で共有される資料の形式の検討に使う。 本調査の導入関与層で、職場外で知った仕事に役立つ新しい情報やサービスの共有方法として「ビジネスチャット(社内のチャットツール)」を選んだ人は53.7%でした(同層の当該設問の回答者n=311)。

調査概要

項目

内容

調査名

GRAND媒体調査(2026年)

調査主体

GRAND株式会社

調査機関

株式会社ネオマーケティング

調査方法

調査会社の登録モニターへのインターネット調査

調査対象

20〜79歳、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県在住の経営者・会社役員または正社員・正職員(公務員を除く)。接触者=オフィスビルで働き、エレベーター内プロジェクターを見たことがあると答えた人。非接触者=エレベーター内プロジェクターを見たことがないと答えた人

有効回答数

接触者949人・非接触者1,059人

調査期間

2026年11月

集計方法

各設問の割合は、「わからない」「覚えていない・わからない」「答えたくない」の選択肢がある設問では、それを選んだ人を除いて計算(設問ごとの回答者数は各表・各文に記載)。割合は小数第2位を四捨五入し、小数第1位まで表示。回答はすべて自己申告

層の定義

営業・顧客管理システムの導入関与層:接触者のうち、「営業・顧客管理のシステム」の「導入の検討・選定・承認に関わっている(情報・意見の提供を含む)」と答えた人(n=311)。所属部門や従業員規模による追加の限定はしていない

オフィスビルメディア「GRAND」について

GRAND株式会社は、オフィスビルのエレベーター内とエレベーターホールに展開する広告メディア「GRAND」を運営しています。

「GRAND」には、エレベーターのかご内で扉面に映像を投影する「GRANDプロジェクター」と、エレベーターホールに設置する「GRANDサイネージ」があります。GRAND株式会社は、お申し込みの前に、配信候補となる入居企業のリストをご案内しています。

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会社概要

  • 社名:GRAND株式会社

  • 所在地:東京都新宿区四谷3-3-1 四谷安田ビル6階

  • 代表者:代表取締役社長 坂上 仁

  • 設立:2017年2月10日

  • 事業内容:オフィスビルメディア「GRAND」の運営

  • コーポレートサイト:https://grd.inc/

  • メディアサイト:https://tokyo-grand.jp/

  • 三菱地所グループ

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GRAND株式会社

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URL
https://grd.inc/
業種
情報通信
本社所在地
東京都新宿区四谷三丁目3-1 四谷安田ビル6F
電話番号
-
代表者名
坂上仁
上場
未上場
資本金
-
設立
2017年02月