Okta、業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2026」の結果を発表

〜 企業が自動化やAIの本格稼働を見据え、アイデンティティとガバナンスの基盤を強化している実態が明らかに 〜

Okta Japan株式会社

アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.(本社:米国・サンフランシスコ 以下 Okta)の日本法人であるOkta Japan 株式会社は、Oktaの世界中のお客様の匿名化されたデータをもとに、業務アプリ(注1)の利用動向を調査する年次レポート「Businesses at Work 2026」 の結果を発表しました。

本調査は、Oktaの世界中のお客様が利用する業務アプリと連携する「Okta Integration Network(OIN)」の匿名化されたデータを分析し、業務アプリの使用傾向や変化を明らかにするものです。今回の調査は、2024年11月1日から2025年10月31日までのデータに基づいています。

本年の調査結果では、大企業や中小企業といった企業規模別で平均導入アプリ数が引き続き増加し、日本企業では前年比15%増と堅調な成長を続けていることが明らかになりました。さらに、自動化やAIの本格稼働を見据え、非人間アイデンティティ(NHI)の管理や、フィッシング耐性の高い高保証なMFA要素への移行など、次世代のアイデンティティ基盤構築を進めている実態を浮き彫りにしています。

グローバルで最も急成長している業務アプリ
昨今の複雑化するセキュリティの脅威を反映し、今年グローバルで最も急成長しているアプリの半数はセキュリティソリューションが占める結果となりました。全体で1位となったのは、「NinjaOne」で、前年比240%増という成長を記録し、2位には「CrowdStrike Falcon」(同66%増)が続きました。


国別の急成長アプリを見ると、米国では「NinjaOne」(前年比240%増)、カナダでは「1Password」(前年比25%増)がトップとなったほか、日本では「Notion」(同43%増)がトップとなりました。


グローバル全体で最も利用されている上位15業務アプリ
顧客数ベースで最も利用されている上位15業務アプリの全体ランキングは、1位「Microsoft 365」、2位「Google Workspace」、3位「Amazon Web Services (AWS)」、4位「Salesforce」、5位「Zoom」となり、上位の顔ぶれに大きな変動はありませんでした。一方で、「Slack」(6位)や「GitHub」(8位)といったコラボレーションや開発プラットフォームが順位を上げたほか、新たにデザインツールの「Figma」が11位へ初躍進しており、チームの生産性を高める業務アプリの人気が伺えます。


国内で最も利用されている上位10業務アプリ
日本国内のお客様を対象とした顧客数ベースのランキングでは、上位3位(Microsoft 365、Google Workspace、AWS)はグローバル全体と同様の結果でした。一方で、4位に「Slack」、5位に「Box」がランクインしているほか、日本で最も急成長しているアプリとなった「Notion」が9位に初ランクインするなど、日本市場独自のニーズを反映した傾向が見られます。


1社あたりの平均導入アプリ数 

グローバル全体における1社あたりの平均導入アプリ数は昨年の101個から98個(前年比3%減)となりましたが、企業規模別に見ると、平均導入アプリ数は昨年から増加しています。従業員数2,000人未満の中小企業では昨年の平均71個から72個(前年比1%増)、従業員数2,000人以上の大企業では昨年の平均247個から259個(前年比5%増)へとそれぞれ増加しています。また、テクノロジースタートアップにおいても平均46個(前年比10%増)と成長を続けています。

地域別に見ると、AMER(南北アメリカ)地域は平均107個(前年比4%減)となった一方、EMEA(ヨーロッパ・中東・アフリカ)は平均77個(前年比5%増)、APAC(アジア太平洋)は平均67個(前年比3%増)となり拡大が続いています。また、国別で見ると、米国は平均109個(前年比4%減)でしたが、フランスでは平均83個(前年比17%増)、日本では平均53個(前年比15%増)、韓国では平均46個(前年比15%増)となり、1社あたりの平均導入アプリ数が引き続き伸びを示しています。

加速するベストオブブリードの採用
Oktaを利用するMicrosoft 365のお客様において、業務機能の一部を他社のベストオブブリード(各分野で最適な製品)で補完する傾向がより強まっています。今回初めて、「Amazon Web Services (AWS)」と「Google Workspace」を併用している企業の割合が共に51%に達し、過半数を超えました。その他の併用している他社アプリの導入率としては、Zoom(48%)、Salesforce(47%)、Slack(42%)などが上位に挙がっています。

また、今後AIエージェントを稼働させるための主要なシステムとして、AWSやGoogle Workspaceが活用されつつあります。こうした環境変化を背景に、各領域で最適なツールを組み合わせるベストオブブリードの採用がさらに拡大していくと考えられます。


自動化やAIの本格稼働への対応
デジタル環境が複雑化し、自律的なAIエージェントなどの導入が急速に進む中、業務アプリやシステムに対するアクセス権限の適切なガバナンスへの要求がかつてなく高まっています。現在、クラウド環境では人間の従業員だけでなく、自動化されたプロセスによる膨大な業務アプリへのアクセス要求がかつてない規模で発生しています。OINのデータによると、1社あたりの平均アクセスリクエスト数は前年比158%増(過去2年間で1140%増)と急増しており、付与されたアクセス権のレビュー実施数も前年比76%増(過去2年間で810%増)となりました。過度な権限が放置されるリスクを防ぐため、企業が既存のアクセス権限の可視化と見直しを進めていることが分かります。

また、自動化プロセスやAIエージェントが社内リソースにアクセスする際に利用されるサービスアカウントなど、非人間アイデンティティ(NHI)に対するセキュリティ強化の動きも顕著です。OINのデータによると、現在ほとんどの組織が一元管理しているサービスアカウント数は「1〜5個」が主流であり、いまだに多くのサービスアカウントがガバナンスの範囲外にある初期段階であることが伺えます。一方で、大量のデータを扱うメディア・通信業界(1社あたり平均78個)やテクノロジー業界(同28個)では、すでに多くのサービスアカウントを一元管理下に引き入れる動きが先行しています。

特権アクセス管理(PAM)などによって一元管理されるサービスアカウント数は全体で前年比650%増を記録しており、特に製造業(前年比494%増)や金融・銀行業界(同353%増)などの伝統的な業界でも急増しています。この急激な成長は、企業がこれまでガバナンスの範囲外にあったNHIを中央統制下に引き入れる「地盤固め」を開始していることを示唆しています。自律的な運用が拡大する中、多様なIT環境にまたがってこれらのNHIを可視化し、安全に制御できる体制を構築することが、AIエージェントの本格稼働に向けた鍵となります。

さらに、アカウント単体の管理強化にとどまらず、インフラ環境全体を最新のセキュリティ境界へ統合する動きも加速しています。これは、従来の攻撃者だけでなく、将来的なAIエージェントにとってもセキュリティの死角となりやすい既存のオンプレミス環境やレガシーシステムを保護対象へ引き入れているためと思われます。OINのデータによると、ハイブリッドとオンプレミス環境に対する認証数はグローバルで前年比7%増となりました。地域別に見ると、APAC(アジア太平洋)地域が前年比20%増という成長を記録しています。北米(同5%増)やEMEA(同6%増)と比較して、APAC企業がインフラ全体の保護を進めていることが分かります。


高保証なMFAとパスワードレス認証の普及
攻撃者がAIを悪用してクレデンシャル(認証情報)攻撃を自動化し、かつてない規模へと拡大させる中、企業は防御線としてより強力な認証方式へと移行しています。フィッシング耐性のある高保証なMFA要素を利用している企業の割合は、2年前の41%から58%へと大幅に増加しました。 また、Oktaのパスワードレス認証ソリューションである「Okta FastPass」の総認証件数は前年比81%増と大きく成長を続けており、1アカウントあたりの平均認証件数も43%増加するなど、エンタープライズ環境における高保証かつシームレスなパスワードレス体験の普及が裏付けられました。

調査方法について
本調査では、数千の企業、アプリケーション、ITインフラストラクチャ統合のネットワークからの匿名化データや、世界中の国々からの数百万に及ぶ毎日の認証と認可のデータを使用しています。本調査のデータは、Oktaのお客様や、Okta Integration Network(OIN)を使って接続するアプリとの統合、ユーザーが当社のサービスを通じてこれらのアプリにアクセスする方法を反映しています。例えば、OktaでMicrosoft 365を利用するお客様の傾向は、Oktaを使用しないMicrosoft 365のお客様(例えば、Azure Active Directoryまたはその他のアイデンティティプラットフォームを使用するお客様)では異なる場合があります。

Businesses at Work 2026レポートは以下よりダウンロードしてください。
https://www.okta.com/ja-jp/businesses-at-work/

注1: 本調査においては、「業務アプリ」という言葉をより広義に定義しています。具体的には、OINを通じて企業が連携しているすべてのアプリケーション、クラウドサービス、およびITインフラストラクチャを総称して「業務アプリ」と呼んでいます。

Oktaについて
Oktaは、The World’s Identity Company™です。AI、マシン、人間のアイデンティティを保護し、すべての人があらゆるテクノロジーを安全に利用できるようにします。当社のカスタマーおよびワークフォース向けソリューションは、セキュリティ、効率性、イノベーションを推進しながら、企業や開発者が自社のAIエージェント、ユーザー、従業員、パートナーを保護します。世界のトップブランドが、認証や認可をはじめとするアイデンティティ管理において、なぜOktaを信頼しているのかについては以下をご覧ください。
https://www.okta.com/ja-jp/

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会社概要

Okta Japan株式会社

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URL
https://www.okta.com/ja-jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区渋谷 2-21−1 渋谷ヒカリエ30階
電話番号
-
代表者名
渡邉崇
上場
海外市場
資本金
-
設立
2020年09月