デジタル身分証とeKYCのTRUSTDOCK、イノベーションを推進するスタートアップ企業として、「EY Innovative Startup 2022」を受賞

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、EY新日本有限責任監査法人（以下、EY）が企画する、日本全国のスタートアップの中から今後著しい成長が期待される企業への表彰制度、「EY Innovative Startup 2022」に選出されました。
引き続き国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて、果敢に挑戦を行っていきます。

EY Innovative Startup について

「EY Innovative Startup」は、優れたスタートアップ企業を正当に評価することで、さらなる成長を支援し、経済活性化につながるイノベーションを促進することを目的に、2017年より開催されています。
企業は、EYのネットワーク・ナレッジ、外部有識者の意見を参考に選出され、革新性、成長性、社会性の3つの評価基準によって決定しており、今回は11分野より14社が選ばれています。

 

TRUSTDOCKの受賞理由について（EYIS2022表彰コメント）
”健全なデジタル社会の発展のため、KYC（本人確認）は欠かすことができない業務であり、社会的ニーズもますます高まっている分野です。
貴社はKYCの専門機関として、日本初のe-KYC/本人確認API「TRUSTDOCK」を事業展開され、煩雑なKYCを、業法を問わず、オンラインでスムースかつセキュアに実行できる革新的なプロダクトを世に送り出し、KYCプロバイダーのリーディングカンパニーとして確固たるポジションを築いています。
こうした点から、EYISの評価基準である「社会性」「革新性」「成長性」の全てを備えたスタートアップであるとの評価に至ったため、今回、EYIS表彰企業に選定させていただきました。”

 

EY Innovative Startup 2022

https://24houritpeople.com/innovative-team/ey2022

 

株式会社TRUSTDOCK 代表取締役CEO 千葉孝浩のコメント
この度は、「イノベーションを推進するスタートアップ企業」として選出いただきまして、誠にありがとうございます。
デジタル社会における「個人の身元証明」と「企業の顧客確認」は、コインの表裏であり、コロナ禍でのオンライン手続きだけでなく、戦争での難民問題や、地震等の災害時の確認も含め、あらゆるシーンにおいて重要な課題です。
そして、日本でもこの4月に個人情報保護法が改正されますが、デジタル上の個人データの取り扱いは、全世界で大きな課題であり関心事です。当社は個人と企業の両方に対して真摯に向き合い、個人情報を保護しつつ利活用する、デジタル社会のインフラ構築を目指しています。
官民問わず、皆さんと連携して、相互運用性の高いAPIエコノミーを、社会全体に浸透させていきます。引き続きがんばります。

TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。eKYC/KYC導入社数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※2)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ＆eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。

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【関連URL】
eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
https://biz.trustdock.io/

 

EY新日本、イノベーションを推進するスタートアップ企業14社を表彰 EY Innovative Startup 2022 | EY Japan
https://www.ey.com/ja_jp/news/2022/03/ey-japan-news-release-2022-03-17

EY Innovative Startup 2022
https://24houritpeople.com/innovative-team/ey2022/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：原、藤本、林田
E-mail：[e-mail]


※1：2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html
※2：デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html