「ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査」結果発表　環境意識は高まっているが、職場の約7割が 紙の削減に対して、具体的な取り組みには至っていない

～現状の業務プロセスを変えない取り組みが紙の削減につながる！？～

　エプソン販売株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴村 文徳）は、CSR関連、SDGs関連、オフィスの環境改善関連、経営企画、オフィス機器調達などの実務、意思決定者の会社員（従業員500人以上）、公務員を対象に、「ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査」をインターネットで実施しました。

　SDGs関連の取り組みが企業の責務として注目されている中、本資料ではオフィスにおける「環境配慮」への意識とその実態に関する調査結果の報告に加え、エプソンが取り組む「環境配慮型オフィスプロジェクト」についてご紹介します。また、SDGsなどルールや意識の変化に対する企業やビジネスの在り方について支援や発信を行う⽻⽣⽥慶介⽒（デロイト トーマツ コンサルティング合同会社）がこの調査結果から考える、今後企業が環境に配慮した取り組みを行う際の指針についてご紹介いたします。

＜調査結果サマリー＞

• 5割以上の職場で環境配慮への関心が以前より高まっている                    

■ 職場における環境配慮への関心が高まっており、5割以上が「高まっている/やや高まっている」と回答。
 

• 職場における環境配慮の最大の目的は「コスト削減」と考えられる            

■ 職場の環境配慮への取り組みの目的としては、「コスト削減（経費節減）をするため（68.4%）」が最も多い。環境配慮への取り組みによる対外的な企業価値の向上を目的とするより、コスト削減といった、企業の経営や自治体の運営に影響を与える取り組みだと認識されていることが推測できる。
 

• 空調、照明への取り組みは進む一方、職場の約7割が紙の削減への具体的な取り組みに至っていない

■ 職場の環境に配慮した取り組みがますます重要になってきており、空調の温度調節や照明調節による省電力化などの環境配慮の取り組みは約5割と進んでいるが、 紙の削減の取り組みは、約3割に留まっている。

■ 職場での1年間のコピー用紙の購入枚数と購入費用それぞれについて、いずれも9割以上（購入枚数/91.4%、購入費用/92.3%）が「把握していない（わからない）」と回答。
 

• 紙が削減できない理由は、現在の職場の商習慣・業務プロセス。印刷枚数制限は業務効率低下につながる

■ 紙の削減に取り組めていない企業が多い理由として、日本における既存の商習慣・業務プロセスが、紙の削減に取り組みづらい要因となっていることが考えられる。

■ 紙の削減における取り組みとして、「コピーやプリントの印刷枚数制限による削減」について、「効率が下がることがよくある（14.5%）」、「効率が下がることがたまにある（39.2%）」と回答。


○調査概要
　□ 実施主体：     エプソン販売株式会社（東京都新宿区）
　□ 調査案件名：     ビジネスパーソンの職場における環境問題意識・実態調査
　□ 調査対象：     会社員（従業員500人以上）、公務員
　　※ CSR関連、SDGs関連、オフィスの環境改善関連、経営企画、オフィス機器調達などの実務、意思決定者
　□ 調査期間：     2019年10月31日～11月1日
　□ 調査方法：     インターネット調査

▼調査結果の詳細は、以下よりダウンロード頂けます▼
https://prtimes.jp/a/?f=d33845-20191203-7480.pdf

今回の調査結果から
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 執行役員 / パートナー
羽生田 慶介氏 コメント

【プロフィール】 経済産業省通商政策局にて国際交渉を担当。 多摩⼤学⼤学院ルール形成戦略研究所 副所⻑・客員教授。経済産業省「Society5.0標準化推進委員会」委員、JETRO「SDGs研究会」委員。⼀般社団法人エシカル協会 特別顧問。

　今回の調査結果は、日本の企業経営が変わりつつある「過渡期」としての姿を映し出しています。日本のESG投資（財務情報だけでなく、環境・社会・ガバナンス要素も考慮した投資）の割合はこの数年で急拡大し、2016年の3.4%から2018年では18.3%まで伸長しました（GSIA “2018 Global Sustainable Investment Review”より）。それでもまだ欧州の48.8%には大きく及びません。 

　2019年に日本の企業と投資家が気づいたことは「環境配慮やSDGs貢献が、短期的な利益にも直結しなければならない」ということです。ESG投資のさらなる拡大に向けたステップは、企業の環境配慮や人権対応が収益性につながり、それが株価に反映され、さらなる投資を呼び込むという順です。欧州ではこの好循環が実現できているのです。

　企業はいま、当期利益に直結するESGアクションを模索しています。この好例が、消費する資源の削減によるコストダウンでしょう。典型はオフィスの“紙”削減です。この取り組みを加速するための次の一手は、経営からのメッセージの変化です。「コスト削減と業務効率化を両立せよ」ではオフィスの現場を板挟みにするだけかもしれません。「環境対応を最優先する」、「（商習慣を変えずとも）すぐに着手できることから取り組む」とする経営方針こそが、効率的なコスト削減につながり、なにより正しい社内外へのメッセージとなることでしょう。
 

 

エプソンが取り組む「環境配慮型オフィス」について

　日本は紙に依存した商習慣や業務プロセスが主流となっています。この背景には、紙には、情報を記録して、伝えるだけではなく、視認性や一覧性が高くて理解しやすい、記憶に残りやすい、さらにはメールにくらべて公式、正式なイメージを持つなど、「紙」ならではの良さがあることが挙げられます。こうした中、エプソンは、オフィスにおける環境配慮への取り組みとして、使用済みの紙から水をほとんど使わず、新たな紙を再生できる乾式オフィス製紙機「PaperLab」と、低消費電力を特長とし、環境性能に強みを持つ高速ラインインクジェット複合機/プリンターを組み合わせた「環境配慮型オフィスプロジェクト」に取り組んでいます。

　本プロジェクトではまず第1フェーズとして、エプソンの新宿オフィス内に「環境配慮型オフィスセンター」を設置し、オフィス内での紙の再生と、低消費電力で使用できるアップサイクルを2019年7月1日より本格稼働しています。この取り組みにより、エプソンの新宿オフィス用として購入するコピー用紙を今後1年で年間約30％（約130万枚）※1削減することを目指しており、2019年10月までに「PaperLab」で生産した紙の枚数は42万4,168枚にのぼり、紙資源の循環及び、コストダウンにつながっています。業務プロセスを変えることなく、業務の効率も落とさず本活動を進めています。
　なお本調査において、この「環境配慮型オフィス」に対して5割以上のビジネスパーソンが「非常に興味・関心がある／やや興味・関心がある」と回答しました。
 

　また、本調査内にて職場で発生する機密文書の処理金額を把握している方125名に、年間の処理金額を伺ったところ、年間平均で494.44万円もの費用がかかっていることが明らかになりました。機密文書処理と紙の再生を同時に実現できる、乾式オフィス製紙機「PaperLab」は、こういったコスト的課題の解決策としても期待されています。

※1:保管文書、社外へお渡しする書類は対象から除いた目標値となります。また、エプソンの新宿オフィス内の1日あたりのプリント枚数は約16枚/人、一般的なオフィスでのプリント枚数は約17枚/人（エプソン調べ）でほぼ同等の印刷枚数です。

乾式オフィス製紙機「PaperLab」

高速ラインインクジェット複合機／プリンター

エプソンの環境配慮型オフィスプロジェクトについての詳細は＜https://www.epson.jp/products/environment/office/＞をご覧ください。
 

既存の商習慣・業務プロセスを変えずに、職場の紙の排出量を削減！エプソンの環境配慮型オフィスプロジェクト、実施中　-2019年12月5日(木)～「エコプロ2019」にて取り組みのご紹介-

　エプソンが進める環境配慮型オフィスプロジェクトではこの度、第2フェーズとしてこの環境配慮型オフィスをお客様にご提供していく活動を強化すべく、2019年12月5日(木)～7日(土)の3日間、東京ビッグサイトで行なわれます「エコプロ2019」に出展し、より多くの皆さまに本取り組みをご紹介します。ぜひ「エコプロ2019」エプソンブースへお立ち寄りください。

【開催概要】
○名　称：エコプロ2019(第21回)
○会　期：2019年12月5日(木)～7日(土) 10:00～17:00
○会　場：東京ビッグサイト　西1～4ホール　※エプソンブース/小間番号1-049
○入場料：無料(登録制) ※公式HP　　https://eco-pro.com/2019/