ECOMMITと埼玉県入間市が「サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定」を締結。

2026年秋、リサイクルプラザ内に「リユース施設」を開設。環境省事業を活用し、持続可能な資源循環モデルの構築を目指す

循環型社会に向けた不要品の回収・選別・再流通のインフラを構築する株式会社ECOMMIT（本社：鹿児島県薩摩川内市、代表取締役 CEO：川野 輝之、以下「ECOMMIT」）と、埼玉県入間市（市長：杉島 理一郎、以下「入間市」）は、持続可能な資源循環型社会の構築を目指し、「サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定」を締結いたしました。

取り組みについて
本協定により、自治体の積極的な関与のもと、地域における廃棄物の削減、資源の有効活用、およびリユース活動の促進を通じて環境負荷の低減を図り、サーキュラー・エコノミーの推進と市民のリユースに対する意識向上に取り組みます。官民それぞれの強みを持ち寄り、ごみの減量と資源の循環を加速させ、市民と共に「捨てない暮らし」を実践する新たな資源循環モデルの確立を目指してまいります。

連携協定について

■協定の名称

サーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定

■締結日

令和８年８月１８日

■連携内容

1. 令和8年秋、入間市リサイクルプラザ内に「リユース施設」を開設

協定締結に伴う具体的な取り組みの第一弾として、令和8年秋頃より「入間市リサイクルプラザ」（埼玉県入間市新久127-1）内に「リユース施設」を開設いたします。

環境省事業の活用： 本取り組みは、環境省の「令和7年度補正予算 自治体による物価高騰対策に資するリユース等支援事業」を活用して実施いたします。

不要品回収と再流通の実証実験： ご家庭で不要となった「まだ使えるモノ」を回収し、ECOMMITのノウハウを活かしてリユース品として販売・提供を行う実証実験をスタートします。

2. トレーサビリティデータ（実績）の提供と可視化

ECOMMITは、リユース品の回収・選別・再流通の実施に伴い、自社独自の追跡システム等を活用した実績（トレーサビリティデータ）を入間市へ提供します。これにより、ごみ減量効果やCO2削減量等の環境貢献度の可視化を図ります。

3. 行動変容を促す効果的な市民周知・普及啓発

入間市とECOMMITが連携することで、本事業の周知や市民への普及啓発を推進いたします。リユースの輪を地域全体に広げることで、市民一人ひとりの環境意識の向上と行動変容を促進し、地域全体でのごみ削減を目指します。

ECOMMITについて

ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社です。全国7箇所に自社の循環センターを持ち、不要になったものを回収・選別・再流通しています。さらに、"ものの流れ"をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで行うことで、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供しています。

URL： https://www.ecommit.jp/

埼玉県入間市 について

https://www.city.iruma.saitama.jp/