ONE-VALUE、日系企業向けにベトナム現地でのライセンス申請代行サービスを強化

会社設立、投資登録、企業登録、業種別サブライセンス、労働許可証、行政窓口対応まで、ベトナム進出に必要な許認可実務を一気通貫で支援

ONE-VALUE株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：フィ ホア、以下「ONE-VALUE」）は、日本企業のベトナム進出・事業拡大を支援するコンサルティングサービスにおいて、ベトナム現地でのライセンス申請代行サービスを強化します。

ベトナムでは、会社設立や事業開始にあたり、投資登録証明書（Investment Registration Certificate、以下「IRC」）、企業登録証明書（Enterprise Registration Certificate、以下「ERC」）の取得に加え、業種によっては小売業、飲食業、建設業、教育、医療、不動産、物流、EC、労働者派遣など、個別の事業ライセンスやサブライセンスの取得が必要となります。

しかし、ベトナムの許認可実務は、法令上の規定を確認するだけでは十分ではありません。事業内容の定義、申請するビジネスラインの選定、外資規制の有無、資本金の妥当性、拠点・事業所の要件、地方当局ごとの運用、担当官との説明・補足対応など、実務上確認すべき論点が多岐にわたります。

ONE-VALUEは、これまで培ってきたベトナム市場調査、進出支援、M&A支援、現地企業・政府機関とのネットワーク、現地行政実務に関する知見を活用し、日系企業がベトナムで円滑に事業を開始・拡大できるよう、ライセンス申請代行サービスを強化してまいります。

サービス強化の背景

ベトナムは、製造業、消費財、飲食、小売、教育、医療、建設、不動産、物流、IT、再生可能エネルギーなど、幅広い分野で日本企業の進出先として注目されています。一方で、進出時に多くの企業が直面するのが、許認可・行政手続きの不透明さです。

ベトナムで現地法人を設立する場合、一般的には会社形態と事業内容を決定したうえで、IRCを取得し、その後ERCを取得する流れとなります。さらに、銀行口座開設、税務・社会保険登録、労働契約関連手続き、必要に応じた業種別許可証の取得が発生します。

特に重要なのは、会社設立はIRCとERCの取得だけで完結しないという点です。実際に事業を開始するには、業種別の追加ライセンス、外国人駐在員の労働許可証、税務登録、社会保険、労務関連手続き、事業所要件の確認など、設立後にも複数の実務対応が必要となります。

例えば、小売業ではTrading License、飲食業では食品安全関連の証明、建設業では建設活動能力証明など、事業内容に応じた追加ライセンスが必要となる場合があります。また、外国人駐在員が長期的にベトナムで勤務する場合には、労働許可証（Work Permit）または労働許可証免除証明を取得し、その後に一時居住カード（Temporary Residence Card）を申請する流れが一般的です。

このような手続きでは、申請書類を準備するだけでなく、「そもそもどのライセンスが必要か」「どの事業コードで申請すべきか」「外資企業として認められる事業内容か」「資本金額は当局に妥当と判断されるか」「物件・オフィス・工場が事業目的に合っているか」といった初期設計が非常に重要です。

ベトナムのライセンス申請で日系企業が直面しやすい課題

1. 事業内容の定義が曖昧なまま申請し、審査が長期化する：ベトナムでは、申請する事業内容がどのビジネスラインに該当するか、外資企業がその事業を実施できるか、追加条件があるかを事前に確認する必要があります。事業内容の説明が抽象的であったり、日本側のビジネスモデルをそのまま翻訳しただけであったりすると、当局から追加説明を求められ、審査が長期化する可能性があります。特に、複数の事業を組み合わせた新規事業、デジタルサービス、EC、販売代理、教育、医療、建設、不動産、物流などでは、事業内容の定義が許認可取得の成否を左右します。

2. IRC・ERC取得後に追加ライセンスが必要であることに気づく：ベトナムでは、IRC・ERCを取得しただけでは、すべての事業を開始できるとは限りません。業種によっては、営業開始前にサブライセンスを取得する必要があります。小売業、飲食業、建設業、教育、医療、不動産、物流、旅行、人材、ECなどでは、追加の事業許可、営業許可、専門資格、施設要件、消防・環境・食品安全関連手続きなどが求められる可能性があります。これらを見落とすと、開業時期の遅延、追加コスト、行政罰、事業停止リスクにつながる可能性があります。

3. 資本金額や投資計画が当局に妥当と判断されない：一般的なサービス業や製造業では、法律上の最低資本金が明確に定められていない場合があります。しかし、最低資本金の規定がないことは、少額でも自由に申請できるという意味ではありません。ベトナム当局は、事業規模、賃借料、設備投資、人件費、仕入計画、運転資金などを踏まえ、資本金が事業計画に対して妥当かどうかを確認します。資本金額が極端に少ない場合、増額や追加説明を求められるケースがあります。

4. 拠点・オフィス・工場の選定がライセンス取得に影響する：ベトナムで事業を行う場合、オフィス、店舗、工場、倉庫などの所在地や用途が、申請する事業内容に適合している必要があります。賃貸契約を結んだ後に、その物件が申請予定の事業に適していないことが判明した場合、IRCやサブライセンスの取得に支障が出る可能性があります。特に、小売、飲食、製造、倉庫、教育、医療、不動産関連事業では、立地条件、建物用途、消防、環境、サブリース権、施設基準などを事前に確認する必要があります。

5. 行政区画再編や地方当局の運用変更により、窓口・手続きが変わる：ベトナムでは行政改革が進められており、行政区画や担当窓口、権限移管の変更が企業実務に影響を与える可能性があります。手続きの窓口が変更されても、現場レベルでは実施マニュアルや担当権限が明確でない場合があり、担当者が判断を下せず、手続きが停滞することがあります。

このような状況では、単に書類を提出するだけでなく、担当部局との確認、追加説明、事業内容の補足、行政実務に即した対応が重要となります。

ONE-VALUEが強化するライセンス申請代行サービスの内容

ONE-VALUEは、ベトナム進出・事業拡大を検討する日系企業に対し、以下のような支援を提供します。

1. 会社設立前の事業内容・ライセンス要件調査

ベトナムで実施予定の事業内容を確認し、必要となるライセンス、外資規制、申請可能性、必要書類、想定スケジュール、リスクを整理します。

日本企業が想定している事業モデルを、ベトナムの法制度・行政実務に合わせて分解し、どの事業コードで申請すべきか、どの順番で手続きを進めるべきかを検討します。

2. IRC・ERC取得支援

ベトナム現地法人設立に必要となるIRCおよびERCの取得を支援します。投資家情報、事業計画、資本金、会社形態、代表者、定款、申請書類などの準備をサポートし、現地当局への提出・補足説明・進捗確認を行います。

3. 業種別サブライセンス申請支援

小売業、飲食業、建設業、教育、医療、不動産、物流、EC、人材関連事業など、業種ごとに必要となる追加ライセンスの取得を支援します。

単に申請書を作成するだけでなく、施設要件、資本金、実施体制、専門資格、現地責任者、事業所要件、当局説明資料など、審査で確認されやすい論点を事前に整理します。

4. 労働許可証・一時居住カード関連支援

日本人駐在員や外国人専門家がベトナムで長期勤務する場合に必要となる労働許可証、労働許可証免除証明、一時居住カードなどの取得を支援します。

近年、ベトナムでは外国人労働者に対する審査が厳格化しており、学歴、職務経験、職務内容の整合性が重要になっています。ONE-VALUEは、申請前の要件確認から書類準備、当局対応まで支援します。

5. 税務・社会保険・労務関連手続きの初期支援

会社設立後に必要となる税務登録、社会保険登録、労働契約、就業規則、労務管理に関する初期対応を支援します。設立直後の手続き漏れは、罰金やコンプライアンス違反につながる可能性があるため、事業開始前の段階から適切な対応が必要です。

6. 行政窓口との実務対応・補足説明支援

ベトナムの許認可申請では、当局から追加説明や補足資料を求められることがあります。ONE-VALUEは、申請内容に応じて、現地担当者との確認、申請論点の整理、説明資料の作成、窓口対応を支援します。

ONE-VALUEによる支援の強み

1. ベトナムに特化した深い実務知見

ONE-VALUEは、ベトナムに特化した経営コンサルティング会社として、市場調査、進出支援、M&A、現地企業調査、ビジネスマッチング、営業支援などを行ってきました。

ライセンス申請は、単なる法務手続きではありません。事業戦略、市場参入方法、外資規制、拠点選定、採用計画、投資計画、将来の販路展開までを見据えたうえで設計する必要があります。ONE-VALUEは、ベトナムビジネス全体を理解したうえで、許認可実務を支援できる点を強みとしています。

2. 日本企業のビジネスモデルを理解した申請設計

日本企業がベトナムで展開する事業は、製造、販売、代理店展開、サービス提供、教育、医療、建設、不動産、IT、EC、物流など多岐にわたります。

ONE-VALUEは、日本企業の事業内容を理解したうえで、ベトナム側の制度・実務に適合する形に整理し、申請内容を設計します。日本側の説明とベトナム側の行政実務の間にあるギャップを埋めることで、手続きの停滞や認識違いを防ぎます。

3. 現地ネットワークと行政実務への対応力

ベトナムの許認可実務では、法律の条文だけでなく、現地当局の運用、担当部局の解釈、地域ごとの違いを踏まえた対応が必要です。

ONE-VALUEは、ベトナム現地拠点および現地ネットワークを活用し、申請前の論点整理から、現地での手続き、当局との確認、追加説明、進捗管理まで対応します。

4. 進出後の事業展開まで見据えた一気通貫支援

ライセンス取得は、ベトナム事業のゴールではなく、事業開始の入口です。ONE-VALUEは、ライセンス申請に加え、市場調査、競合調査、販売先・提携先探索、M&A、営業支援、人材支援、現地視察、通訳・翻訳など、進出後の事業展開まで一気通貫で支援します。

そのため、許認可取得だけでなく、取得後に実際に事業を動かすところまで見据えた支援が可能です。

このような企業におすすめです

・ベトナムで現地法人設立を検討している企業

・ベトナムで小売、飲食、建設、教育、医療、不動産、物流、ECなどの事業を開始したい企業

・IRC・ERC取得後に、どの追加ライセンスが必要か分からない企業

・既にベトナム法人を設立しているが、新規事業追加やライセンス変更を検討している企業

・日本人駐在員の労働許可証、一時居住カードの取得で課題を抱えている企業

・行政手続きの遅延により、工場稼働、店舗開業、サービス開始が遅れている企業

・現地当局から追加説明や資料提出を求められている企業

・ベトナム進出前に、会社形態、資本金、拠点、事業内容、外資規制を整理したい企業

・法律事務所だけでなく、ビジネス全体を理解した現地実務パートナーに相談したい企業

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ベトナム進出における許認可は「最初の設計」で成否が分かれます

ベトナムでのライセンス申請においては、申請書類の作成以上に、最初の設計が重要です。

どの会社形態を選択するか、どの事業内容で申請するか、資本金をいくらに設定するか、どの住所・物件を使用するか、どの順番でライセンスを取得するかによって、手続きのスピード、追加説明の有無、事業開始時期、将来の事業拡張の自由度が大きく変わります。

制度を知っているだけではなく、現地でどのように運用されているかを理解していることが、ベトナムでの円滑な事業開始には不可欠です。

ONE-VALUEは、ベトナム現地の制度、行政実務、業界ごとの許認可、日系企業の事業課題を総合的に理解するパートナーとして、日本企業のベトナム進出・事業拡大を支援してまいります。

ベトナムでの会社設立、ライセンス申請、サブライセンス取得、労働許可証、一時居住カード、行政手続き、現地法人の事業追加・変更などをご検討の企業様は、ぜひ当社までお問い合わせください。

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ONE-VALUEについて

創業以来、ベトナムに特化した経営コンサルティングのプロとして、活動しています。様々な業界のお客様に対して、日本・ベトナム間のビジネス展開に関する深い専門知識と豊富な実務経験を活かして、サービスを提供してきました。これからも弊社は常に、お客様にとって最も効果的なソリューションを御提案し続けます。ベトナムにフォーカスし、ベトナムに関する幅広いネットワークと業界の深い知見を有することがONE-VALUEの最大の強みです。

【経営コンサルティング事業】

ONE-VALUEはベトナム進出に関する経営コンサルティングサービスを提供しています。市場調査、企業調査、消費者調査、ベトナム市場進出に関する戦略立案、投資アドバイザリー（合弁設立、事業の立上等）、ベトナム企業のM&Aアドバイザリーなどお客様の御要望に応じてオーダーメイド式でご提供しています。

【メディア事業】

ベトナムビジネスに関わるビジネスパーソン向けにベトナムビジネス・経済に関するメディア運営を行っております。このほか、日本に関わるベトナム人コミュニティ向けのメディア運営を行っています。

 ベトナムビジネス・経済専門メディア⇒https://vietbiz.jp/

【その他事業】

ONE-VALUEはベトナムビジネスの課題解決に関するサービスとして、BPO、通訳・翻訳、ビジネスマッチング支援、トレーディング等の各種サービスを提供しております。

コーポレートサイト⇒https://onevalue.jp/

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