経営体制強化のため、顧問7名を招聘

経営から気候変動、林業のプロフェッショナルまで招き、J-クレジットの創出・流通量の拡大およびカーボンニュートラル実現への貢献に向け前進

株式会社バイウィル

2024年9月5日 15時00分

日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「当社」）は、持続的な成長を目指し、経営体制を強化するため、新たに顧問を招聘したことをお知らせします。

今回、当社顧問として招聘した方々は、以下の7名です。（五十音順）

● 井熊均氏（株式会社日本総合研究所元専務執行役員、現フェロー）

● 遠藤英隆氏（GXアドバイザー）

● 大谷文夫氏（元株式会社東芝執行役上席常務）

● 杉浦佳浩氏（代表世話人株式会社代表取締役）

● 中井徳太郎氏（元環境省事務次官）

● 中塚一宏氏（元金融担当大臣）

● 速水亨氏（速水林業代表、FSCジャパン副代表）

【経営体制強化の背景】

当社では、全国の中小企業や第一次産業を巻き込みカーボンニュートラルを実現すべく、J-クレジットをはじめとする、カーボンクレジットの創出量・流通量の拡大を目指しています。

これまで、J-クレジット創出に関しては、2023年で35,800t-CO2、2024年上半期で42,032t-CO2の温室効果ガス削減/吸収量を見込む契約を締結してきました。2024年通年では155,000t-CO2分の契約を目標としており、達成見込みです。

ですが、上場企業のCO2排出量などから想定されるJ-クレジットの潜在・顕在ニーズに対し、現在の流通量は圧倒的に不足しており、当社としてもこれまで以上の創出が必要と認識しています。

当社は、全国の地域金融機関など57のパートナーと連携することで、J-クレジット創出のポテンシャルを持つ多くの事業者や個人の紹介を受けています。パートナーによる顧客紹介数は、1,100件を超えています。

これらをさらに拡大し、J-クレジットの創出量・流通量を増やすことで日本のカーボンニュートラル実現に貢献するため、経営や気候変動、林業などのスペシャリストを招き、経営体制を強化します。

【顧問紹介】

●株式会社日本総合研究所　元専務執行役員（現フェロー）　　井熊均氏

＜プロフィール＞

三菱重工業株式会社にてプロジェクトマネジメント経験を積み、株式会社日本総合研究所へ入社。インキュベーション戦略を主導、その中核組織である創発戦略センター所長を務め、インフラやエネルギー、環境など多岐にわたる分野で数多くの事業立ち上げに携わる。

これまで70冊を超える書籍を出版するとともに、国や公共団体の委員、ベンチャー企業の社外役員も歴任。2021年6月に日本総合研究所の専務執行役員を退任した後は、株式会社アイフォーを立ち上げるとともに、複数企業の顧問、役員、地域の産学官連携事業のリーダーなどを務める。

＜井熊氏　コメント＞

異常気象の記録が毎年塗り替えられるのが常態化しつつある昨今、気候変動対策の加速が急務となっています。この３０年間、環境・エネルギー分野に関わってきましたが、残念ながら、日本は再生可能エネルギーの導入や関連産業の成長で後塵を拝しているのが実態です。大きな理由は日本の特性を活かした施策が講じられていないことにあります。こうした状況を打開するために一つの方策は、日本が誇る、各地域の豊かな自然資源を活かすことです。

環境・エネルギーと並行して、ここ数年地域創生にも深く関わってきました。その中で、地域には魅力ある事業の種を創り上げる企業が数多くいることを実感しました。ここに自然資源を活かす戦略が重ね合わされば、地域経済が飛躍する可能性もあります。

カーボンクレジットを軸に地域×環境×経済をテーマとするバイウィルの戦略は、日本が抱える大きな問題に光明を与えるポテンシャルがあります。環境・エネルギーと地方創生の両面から戦略の成就に貢献していきたいと考えています。

●GXアドバイザー　　遠藤英隆氏

＜プロフィール＞

国家公務員として16年勤務。国連との戦災地復興活動、東日本大震災での救援活動の経験から、復興を通じて社会インフラを進化させる必要性を感じ民間企業に転身。

2011年以降、大手総合電機メーカー、豪国貿易投資促進機関、大手リース会社等で再生可能エネルギー事業、水素事業に従事し、主に製造業の目線で「カーボン・ニュートラル2050」に取り組む。

この過程で、GXインフラの開発・普及のみでは限界があり、カーボンオフセットと合わせたソリューション提案が必須であると実感。バイウィルの地域脱炭素・経済活性化構想に共感し、これまでの経験を活かして官庁・自治体等政策立案者の視点と工場等顧客企業目線でバイウィルの「地域脱炭素推進コンソーシアム」実現を支援。

この他、欧州国大使館でのGX市場動向に関するレクチャー、国際水素会議（民間）パネル司会等を通じて日本のGX推進に寄与。

＜遠藤氏　コメント＞

日本では「3.11」以降、災害レジリエンスの視点から再エネ普及が加速し、以前から萌芽のあったスマート・コミュニティの概念に再エネ＋EMSの具体性を与え、点から面へと実現性が向上し、2020年10月以降の各種GX施策へと具体化・進化してきました。

しかし、技術開発・製品化が中心であり、これまでの流れから電力需要の脱炭素化が先行し、製造業が必要とする熱需要の脱炭素化はようやく助走が始まった段階です。技術革新のみでは「カーボン・ニュートラル2050」の実現は極めて難しく、J-Creditのようなカーボン・オフセットとの「合わせて一本」が必要です。カーボン・オフセットの認知・流通を加速させる必要があります。

バイウィルの構想はここにドライブをかけるものです。これまでGX技術の商用化をお手伝いしてきました知見・人脈を活かし、バイウィルが描く構想実現に向けて支援させていただきます。

●元株式会社東芝　執行役上席常務　　大谷文夫氏

＜プロフィール＞

大学卒業後、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）に入社。入社後は電力システム部門でキャリアを積み、技術革新と事業拡大に多大な貢献を果たす。2012年から2018年まで東芝アジアパシフィック社、東芝アメリカ社の会長兼社長を務め、グローバルな事業の強化に尽力。2018年には東芝エネルギーシステム株式会社の取締役上席常務に就任し、デジタルトランスフォーメーションの推進に貢献。特に、ICTソリューションの拡充と事業戦略の再構築に注力。

また、再生可能エネルギーを中心とした事業、水素関連事業などにも注力。退任後は、複数の企業の顧問や役員を務め、業界全体の再生可能エネルギー推進に寄与。

＜大谷氏　コメント＞

昨今の異常気象は、温暖化ガスが全ての責任とは言えないかも知れませんが、間違いなく大きな要因の一つであり、世界規模で脱炭素化を進めて行かねばならないことは自明の理であります。その中で、日本として次世代を見据えながら、脱炭素化を進めていくためには、一つはエネルギー供給源として再生可能エネルギーを合理的に増やしていくこと、もう一つは枠組みとして脱炭素化を進めていくことが必要です。

再生可能エネルギーを増やしていくには、系統（畜エネルギーを含む）容量や制御などの技術的問題や、景観保護や住民感情と言った問題など、現在の日本の中ではなかなか進みにくい状況になっているのが現状です。

一方、バイウィルが手掛けているのが、カーボンクレジットの枠組みを通して、脱炭素化推進の手助けを日本の隅々までいきわたらせる事業。日本各地の農業、林業あるいは製造業等を通して、社会全体に貢献していかれると考えております。

●代表世話人株式会社　代表取締役　　杉浦佳浩氏

＜プロフィール＞

大学卒業後、三洋証券株式会社に入社。25歳のときに株式会社キーエンスに転職し、優れた営業成績を残す。その後、三井住友海上火災保険株式会社に入社し、20年以上勤務。

退職後、2015年に代表世話人株式会社を創業し、数十社を超える企業の“世話人”として活躍。年間3,000社以上の経営者と連絡を取り、ビジネスの成功を支援。これまでにかかわった事業は1,000件に及ぶ。

＜杉浦氏　コメント＞

バイウィル社のパーパス、【ずっと愛される日本を。意志の力で。】に深く共感し、期待を超える価値創出の一助となるべく、微力ながら強い意志を持って参画する決意をいたしました。

日本の「2050年カーボンニュートラル」という高い目標を達成するためには、並々ならない努力と行動が必要と感じています。我が社のため、微力ではありますが、全国の中小企業、行政の皆さんのお役立ちに繋がる事業に興味関心を持っていただけるよう、ご縁を繋いでいく所存です。

全国の“意志や想いのある方”と共に、未来の日本、誇り高い事業となるように我が社と歩んで参ります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

●元環境省事務次官　　中井徳太郎氏

＜プロフィール＞

1985年大蔵省入省。主計局主査（農林水産係）などを経て、富山県庁へ出向。2002年から2010年まで、財務省広報室長、東京大学医科学研究所教授、財務省理財局計画官、財務省主計局主計官を歴任。東日本大震災後の2011年7月、環境省に異動となる。廃棄物・リサイクル対策部長、総合環境政策統括官などを経て、2020年には環境事務次官に就任し、日本の環境政策を総括的に指導。地域循環共生圏構想の策定・推進を主導し、2050年カーボンニュートラルの政府目標策定に向けて多岐にわたる環境課題に取り組む。 2022年に退任後は、各種サステナビリティ関連団体や企業の顧問として活躍。

＜中井氏　コメント＞

バイウィルは、わが国の2050年カーボンニュートラル実現を目指して、地域におけるJ-クレジットの創出・流通拡大を急速に進めています。はじめて下村社長にバイウィルのビジョンと取組の説明を受けた時、これはまさしく自分が環境省時代に進めてきた地域脱炭素政策の推進、地域循環共生圏構想の実現のために必要不可欠であり、全力でサポートしたいと思いました。

地域の皆さんの省エネに関する様々な取組によるCO2削減や、森林などのCO2吸収の環境価値をお金に換え、地域にお金を循環させることでカーボンニュートラルと地域活性化の同時実現を図ることがポイントであり、バイウィルはその具体化に挑戦しています。

地域環境価値創出のハブとしての機能が期待される地域金融機関との連携のもと、地域におけるJ-クレジットの創出・流通拡大により、カーボンニュートラルを実現しながら地域が潤う、地域循環共生圏の創造にバイウィルが大きく貢献できるようにサポートして参ります。

●元金融担当大臣　　中塚一宏氏

＜プロフィール＞

京都大学工学部卒業。2000年から2012年まで衆議院議員を務め、財務金融委員会筆頭理事や決算行政監視委員会理事などを歴任。

2010年、「地球温暖化対策のための税」を立案・導入。2011年から2012年まで内閣府副大臣を務め、再生可能エネルギー分野の規制緩和を実現。2012年10月から同年12月まで内閣府特命担当大臣（金融、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）に任命され、初入閣。金融担当大臣として、金融市場の安定化と規制改革を推進。

2014年に衆議院議員を退任後、SBIホールディングス株式会社の取締役執行役員常務やSBIエナジー株式会社代表取締役社長を歴任。2019年の取締役退任後は、同社顧問を務める。2021年4月には、株式会社堂島取引所の初代代表取締役社長に就任。

早稲田大学では非常勤講師として、ESG投資を含むエネルギーに関する政策・ビジネス・投資における課題について指導。

＜中塚氏　コメント＞

カーボンニュートラルを含むプラネタリー・バウンダリー問題は、課題山積、待ったなしです。もはや持続可能でない成長に意味はなく、持続可能であってこそ経済も社会も価値が高まる時代となりました。

「売り手よし、買い手よし、世間よし」「三方よし」と申します。私がバイウィルを応援したい理由は、まさにこの「三方よし」を体現しているからです。加えてバイウィルは「顔が見える」ということを重視しています。昨今、金融取引では、ややもするとアルゴリズムが主役となっておりますが、単にカーボンクレジットを創出・流通させるだけではなく、「売り手」「買い手」のお互いが「顔の見える」取引。バイウィルの取り組みは、地方創生ひいては日本経済の活性化にも必ず資するものと確信いたします。

全力で応援いたします。皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。

●速水林業代表、FSCジャパン副代表　　速水亨氏

＜プロフィール＞

江戸時代から続く速水林業の９代目代表。日本の大手企業が所有する森林の管理を担う株式会社森林再生システムの社長や、NPO法人日本森林管理協議会（FSCジャパン）の副代表も務める。

1070haの森林において、伝統的技術を受け継ぎつつ環境管理に基づいた森林経営を実践し、2000年2月に日本で初めて世界的な環境管理林業の認証であるFSC認証（森林管理協議会）を取得。また、農林水産省林政審議会委員、環境省中央環境審議会専門委員など、多くの公職を歴任し、林業の発展に尽力。

著書も多数執筆し、『日本林業を立て直す』が日本政策分析フォーラムのシンクタンク賞を受賞。林業の持続可能性を追求し、国際基準に基づく森林管理の普及を推進している。

＜速水氏　コメント＞

江戸時代の中期の寛政2年(1790年)から三重県の南部、紀伊半島の太平洋に面した尾鷲林業地帯で林業を続けている、速水林業代表の速水です。長年にわたり、日本の持続可能な林業の発展に努力してまいりました。

特に2000年に日本で初めて速水林業が認証を受けたFSC（Forest Stewardship Council、森林管理協議会）認証は、国際的に最も高い評価を受けている森林認証システムで、森林管理が生態系や地域社会に及ぼす影響をしっかりと管理することを最も重視する基準を設けています。これにより、森林伐採が生物多様性や水資源、土壌の保全、地域社会に悪影響を与えないように管理されています。

FSC認証が日本に紹介されたことで、その後、日本の森林政策に大きな影響を与えています。

バイウィル社でも、この経験を活かし、持続可能なビジネスの推進に努める所存です。これからも、日本の林業の未来を共に築いていきたいと考えております。