『高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業』一般業務代行者に決定

～群馬県の交流拠点「高崎」の新たな都市集客施設となる複合再開発～

　野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：宮嶋 誠一）、株式会社佐藤総合計画（本社：東京都墨田区/代表取締役社長：細田 雅春）及び株式会社都市設計連合（本社：神戸市中央区/代表取締役社長：波多野 聡）の三社で構成する共同企業体は、北陸・上越新幹線高崎駅を最寄りとし、市街地再開発事業の検討を進めている高崎駅東口栄町地区市街地再開発準備組合（理事長：富岡賢治）と一般業務代行基本契約書を締結し、「高崎駅東口栄町地区第一種市街地再開発事業」の事業化を目指して参画することになりましたので、お知らせいたします。

1.本地区の概要
　本地区は、北陸・上越新幹線や高速道路など、高度なハブ機能を備えた内陸交通の中心都市である高崎市の中心市街地に位置しています。2011年3月には高崎ジャンクションから東に伸びる北関東自動車道が全線開通し、2013年度には高崎・玉村スマートインターチェンジが整備され、さらにＪＲ高崎線が東京駅に乗り入れてＪＲ東海道線との直通運転が開始されました。また、2015年には北陸新幹線が金沢まで延伸されたことにより、優れた広域交流拠点を特徴に持つエリアとなりました。2017年にはスポーツ交流の拠点となる「高崎アリーナ」が開館され、2019年には「高崎文化芸術劇場」、2020年には高崎コンベンションセンター「Gメッセ群馬」の開館を控えるなど、今後、集客施設が整備されより求心力の高い地域になることが見込まれています。

2.高崎市における本地区の位置付け
　本地区は、高崎市が定める「高崎市都市集客施設基本計画」において、ビジネスと文化創造の融合と発展を目的とし、東側に隣接する「高崎文化芸術劇場」が持つ芸術文化の創造と情報発信の拠点としての機能と相俟って、上信越と首都圏を結ぶ高崎エリアにおいて、文化都心・商都としての中心性や集積度を高める「創造・文化・発信」の場としての拠点とするべき地区に位置付けられております。

3.準備組合の方針等
　上記、高崎市における本地区の位置付けを踏まえたうえで、今後は都市計画決定を経て、早期の本組合設立を目指してまいります。施行区域や施設用途・規模などは、今後、権利者や行政の皆様と協議してまいりますが、「高崎市栄町」という優れた立地特性にふさわしい都市機能の充実を図るべく、デベロッパーとして培った街づくりのノウハウを活用し、権利者や行政の皆様と共に、高崎の個性と魅力を発信する交流拠点となる街づくりに協力してまいります。

４．当社の再開発事業に対する取組みについて
　昨今、「地方創生」や人口減少・高齢社会を見据えた「コンパクトシティ化」構想が国主導で進められており、これを受けて地方自治体においても「立地適正化計画」の策定・整備が進んでおります。特に地方都市においては「持続可能な街づくり」「都心居住」「コンパクトな街づくり」が急務となっております。

　当社では、このような社会的要請も踏まえ、これまで首都圏を中心に市街地再開発事業、マンション建替え事業などで培ったノウハウを活かし、地方中核都市においても再開発や良質な住宅の安定的な供給に取り組んでまいりました。

　なお、今後は新幹線停車駅の政令指定都市、中核都市を中心に、より地元関係者・行政との密着度を高め、よりきめ細やかな対応ができる体制を構築してまいります。

　現在、「岡山駅前再開発事業」「福島駅前再開発事業」「片町四番組海側地区再開発事業」などの地方中核都市
における再開発への参画が決まっており、これらに続き、今般、「高崎駅東口栄町地区再開発事業」の参画に至っております。本再開発事業におきましても、行政、地権者の皆様と協力しながら、当社グループの総力を結集のうえ、総合デベロッパーとして培ったノウハウを最大限活用し、環境と調和した街と空間を創り育むことにより、都市の再生や地域の発展に貢献できるよう、取り組んでまいります。