TRUSTDOCK、2022年4月金融庁公表の「AML/CFT対策の現状と課題」に関する解説のウェビナーを開催

導入社数No.1(※)のeKYCオンライン本人確認サービスを提供する株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は金融庁から2022年4月8日に公表された「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」に関する解説ウェビナーを2022年5月11日（水）に開催いたします。

本ウェビナーについて
金融庁から2022年4月8日に「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策の現状と課題」が公表されました。今回で３度目の公表となるこの「現状と課題」は、初回の2018年版の３倍の100ページにも及ぶ分量となっています。

特に、金融機関のリスク管理態勢の実施状況に係る現状と課題については、各業態別にこれまで以上に詳細な記載がなされるなど、当局のAML/CFT対策に対する意識の高まりが伺われます。

第4次FATF対日相互審査の結果等を踏まえ、金融機関の皆様におかれましてはAML/CFT対応の体制強化や、2024年3月末期日までの継続的顧客管理の実施・対応検討を行っている状況かと思われます。その際、今後、規制当局が特に軸足を置くであろう着眼点も予測しつつ、実効的な準備・対応を進めていく上でも、今回の金融庁公表の「現状と課題」の内容を把握しておくことは有用と思われます。

今回のウェビナーでは公表されたレポート100ページを分かりやすく解説致します。
後半ではTRUSTDOCKの継続的顧客管理サービスや実際に寄せられたご相談事例・業界動向を中心にお話を致します。

また、質疑応答タイムも設けております。チャット機能にてご質問いただければその場で回答いたします。ぜひお気軽にご参加ください。

■このような方にオススメ

• 金融機関関係者の方
• FATF、AML /CFT対応に興味がある方
• eKYC本人確認について興味がある方

■登壇者
株式会社TRUSTDOCK
パブリックアフェアーズ
笠原 基和

株式会社TRUSTDOCK
セールスマネージャー
上井 伸介

■ウェビナー概要
日時：2022年5月11日（水）17:00〜18:00
会場：オンライン（Zoom）
費用： 無料

お申し込みページ
https://biz.trustdock.io/seminar/20220511

■株式会社TRUSTDOCKについて
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRiD
代表者 : 千葉 孝浩
URL : https://biz.trustdock.io/

■eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK（トラストドック）」
「TRUSTDOCK（トラストドック）」は、マイナンバーカードによる公的個人認証や犯罪収益移転防止法をはじめをはじめ、あらゆる法規制に対応したKYCを提供するクラウド型の本人確認APIサービスです。FTAF対応の継続的顧客管理のためのCRMやオンライン開示請求CRMも提供しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：原、藤本、林田
E-mail：[e-mail]

※2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html