脱炭素・ネイチャーポジティブに関わる先端138技術を提示、「GXビジネス 事業創出・参入戦略」を発刊

　株式会社日経BP（本社：東京都港区、社長CEO：井口哲也）は2025年4月21日、 調査レポート「GXビジネス 事業創出・参入戦略」を発刊しました。本レポートは、脱炭素への取り組みや、生物多様性に貢献する取り組みなど、いわゆるサステナビリティ経営に取り組む企業に向け、「GX（グリーントランスフォーメーション）」をキーワードとしたビジネスの戦略のヒントを提示するものです。ビジネス機会を見いだし、事業成長につなげていくために必要な情報をとりまとめ、分析しました。

　GXは、中長期的な経済成長のエンジンになり得る重要なマクロトレンドの一つです。企業が10～20年先を視野に経営戦略や事業戦略を考えるうえでは、避けて通れません。

　GXは地球温暖化など環境に関わる社会課題の解決・緩和に向けた取り組みを推進しつつ、それによって経済成長を果たそうという「変革」を指す言葉です。脱炭素に向けた取り組み、例えば再生可能エネルギーへのシフト、CO2の回収・貯留、マテリアルリサイクルなどが含まれます。最近注目度が高まっている、生物多様性の維持を目指す「ネイチャーポジティブ」もGXに向けた取り組みといえます。

　国連環境計画（UNEP）によると、気候変動の影響を低減させるために必要とされる資金と現状とのギャップは、年間50兆円を超える規模。これはそのまま、GXビジネスの市場規模と見ることができます。国内だけを見ても、2024年に政府が発行を始めたGX経済移行債は、10年間で20兆円規模、官民共同では150兆円規模を見込んでいます。GXはエネルギー・資源・食の確保など経済安全保障につながる取り組みでもあります。

　米国でトランプ新政権が発足して以降、世界の脱炭素への取り組みに、ネガティブな雰囲気が出てきています。ただ長期での社会的要請を考えれば、GXが進展していく方向性は変わらないはずです。そう考えたとき、この市場にどのように向き合い、グローバルでどのようにポジションを確立していくのかは、企業にとって重要な命題であるはずです。

　こうした想いから本レポートでは、GXに関わるビジネス機会を見いだすヒントとなる情報をまとめました。各国の動向では、脱炭素をめぐる米トランプ政権と州政府の対立、脱炭素と経済成長の両立を図る欧州グリーンディールや日本のGX2040ビジョンなど、最新の政策動向を解説しています。ビジネス機会の分析では、サプライチェーンをイメージしやすいよう調達・製造・流通・廃棄の区分を設け、GXの影響が大きい7つの産業セクター（食・生活用品・アパレル・ハイテク機器・街づくり・ユーティリティ・リテール）について事業参入の機会を考察しています。GX関連の先端技術138種について技術マップを示すと共に、独自の評価項目に基づき技術成熟度と有望度を判定、有望度が高い技術について開発動向や今後の見通しを解説しています。

　代表筆者は、シグマクシス ビジネスデベロップメントシェルパ プリンシパルの前田雄大氏、シグマクシス アドバンスドテクノロジーシェルパ プリンシパルの力石和樹氏です。前田氏は脱炭素の講演・支援実績多数、外務省では気候変動を担当し大阪サミット成功に貢献しました。力石氏は脱炭素関連の技術調査、戦略策定、新規事業立ち上げなどの支援を数多く手がけています。

本調査レポートの構成

第1章　GXの背景とゲームチェンジの要素

気候変動の進行と脱炭素／気候関連財務情報開示の動向／GXとともに進展するゲームチェンジ／脱炭素を促す規制や仕組み／サプライチェーンに拡大する脱炭素／地球環境保全、ネイチャーポジティブ／不確実性の要因・地政学リスク／脱炭素と既存電源の進化の影響

第2章　各国のGX関連動向

欧州／米国／日本

第3章　サプライチェーン視点で捉えるGXビジネス

ビジネス機会の捉え方／セクター別の環境影響と代表的な施策／先進企業事例（Tesla、Verdigris Technologies、ノベルクリスタルテクノロジー、積水化学工業、エネコートテクノロジーズ、Energy Vault、Oxford PV、アルバトロス・テクノロジー、商船三井、日本電気硝子、Hystar、Ineratec、鹿島建設、ウミトロン、Verdox）

第4章　GXの実現に資する注目先端技術

注目技術の抽出と評価／カーボンニュートラル関連技術（エネルギーマネジメントシステム、次世代パワー半導体、ペロブスカイト太陽電池、浮体式洋上風力、エネルギー固定化技術、CO2分離回収、次世代燃料、小型モジュール炉）／ネイチャーポジティブ関連技術（排気・排水処理技術、低環境負荷染色、バイオレメディエーション、リサイクル技術（プラスチック・レアメタル）、ライフサイクルアセスメント、バイオマス産業化、低環境負荷食料生産）

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