岩内町とのデジタル化・地域課題解決に向けた取り組み
～共創型まちづくり基盤による地域交通利便性向上とＥＢＰＭ※1の実現を目指して～
北海道岩内町
東日本電信電話株式会社 北海道事業部
株式会社ユニ・トランド
岩内町（町長：木村清彦）、東日本電信電話株式会社 北海道事業部（執行役員 北海道事業部長：島津 泰 、以下「NTT東日本」）、株式会社ユニ・トランド（本社：東京都港区、代表取締役社長 高野 元、以下「ユニ・トランド」）は、地域公共交通より収集したデータをダイナミックかつ柔軟に活用できるプラットフォーム（Community MaaS※2／コミュニティマース）により、地域公共交通の課題解決および活性化を図るとともに、エビデンスに基づく交通政策の実現に向けた検討を開始します。
※1：EBPM（Evidence-Based Policy Making：エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）とは、科学的根拠やデータを基に政策を立案・実施する手法のことです。
※2： Community MaaS（Mobility as a Service）とは、ユニ・トランドが開発した、地域の移動手段を統合し、スマホアプリなどで一括して利用・管理できるサービスです。
1. 概要
岩内町は、2025年2月から循環バス「ノッタライン」にキャッシュレス決済システムを導入します。このシステムでは、バスの乗車と降車の際にQRコードを専用機器（QRスキャナー）にかざすことで運賃を支払うことができます。また、バスの路線や停留所の乗降者数や遅延を可視化・分析する「MANALYZE（マナライズ）※3」システムも導入します。さらに、円山地域乗合タクシーにもキャッシュレス決済システムを導入し、運用を開始します。
このサービスを通じて、地域の公共交通の利便性を向上させ、利用者を増やすことで収益を確保します。また、公共交通を利用する免許を返納した人々への支援を行い、地域内の移動を活発にします。これにより、持続可能な公共交通の推進と地域活性化を目指します。
このサービスを活用することで、自治体や運行事業者の業務や事務処理が効率化されます。また、収集したデータを分析することで、より良い交通事業や行政施策の改善が図れます。
さらに、このサービスはFelica技術※4を使ったICカードや、QRコードが印字された紙のチケット販売にも対応しています。これにより、スマートフォンを持っていない方やデジタルを敬遠する方々にも対応でき、住民サービスのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の課題も解決します。
※3：バスや公共交通機関の乗降者数や運行遅延を可視化・分析するシステムです。
※4：Felica技術とは、ソニー株式会社が開発した非接触型ICカード技術です。高速データ通信と高セキュリティが特徴で、電子マネーや交通系ICカード、社員証など幅広い用途で利用されています。
2．サービス内容
（１）町内を走る循環バス「ノッタライン」および、円山地域乗合タクシー１台には決済専用機器を設
置しキャッシュレス決済を実現します。
「交通系ＩＣカード」(Kitaca･Suicaなど)や、「流通系ＩＣカード」(WAON･nanaco)をお持ち の方は、専用アプリと「紐付け連携」すると、そのＩＣカードで乗り降りが可能となり、スマホを操作することなく「カード１枚」でキャッシュレス決済が完結します。
（２）町内を走るバスに設置された専用車載器および決済専用機器（QRリーダー）からの各種データ
を運行系統情報と紐づけクラウドに随時データを送信し、OD（乗降者）データを収集します。
収集したデータをもと「MANALYZE」によるODデータ可視化を実施。
（３）免許返納者に対して、ＱＲコードが印刷された紙チケットにより運賃無料支援を行う。
3. 各社の役割
〈岩内町〉
・いわない循環バス「ノッタライン」と「円山地域乗合タクシー」において利便性向上に資する仕組みを整備
・地域公共交通における持続的な維持・継続を実現するためのデータ収集・可視化
〈NTT東日本）
・システム設計・構築・保守ならびに導入支援
〈ユニ・トランド〉
・クラウドサービスおよびシステムの提供、データ収集基盤の提供、導入支援
4. 今後の展開
岩内町は本事業の実施に伴い、取得データを活用した持続可能な公共交通の運行を目指し、
持続的なアップデートに取り組んでまいります。
NTT東日本、ユニ・トランドは、自治体様との取り組みで培ってきたICT技術の活用を通じて、地域の交通課題解決を推進してまいります。
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