岩手県釜石市、日鉄興和不動産、かまいしDMC ワーケーション事業実施に向けた包括連携協定を締結
地方サテライトオフィスでのワーケーションプログラムを通じ、地方創生とこれからのワークスタイルを研究
岩手県釜石市（市長：野田 武則、以下：「釜石市」）と、日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：今泉 泰彦、以下：「日鉄興和不動産」）、並びに株式会社かまいしDMC（本社：岩手県釜石市、代表取締役：野田 武則、以下、「かまいしDMC」）は、2021年3月26日、釜石市におけるワーケーション（※1）事業の実施に向けた包括連携協定を締結（※2）いたしましたのでお知らせいたします。
■連携協定締結の経緯
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとし、多くの企業が在宅勤務等のテレワークを導入するなど急速な働き方改革を推進する中で、働き方の選択肢が拡大し、ワーカーの意識は大きく転換し始めています。また企業側にも、人事制度の見直しやオフィス環境の刷新などによる大規模な働き方改革を行う動きが見られます。そんな中、テレワークを活用して普段の職場や居住地にとらわれず観光地などで仕事をしながら、その地域ならではの体験（自然体験、食文化、地域貢献、研修等）を行うことで生産性の向上やイノベーションの誘発を図る「ワーケーション」が、新しい働き方として注目を集めています。
釜石市では、良質な地域内外の活動人口と関係人口（つながり人口）が相互に補完し合い、地域に活力を生み出す取り組みである「釜石市オープンシティ戦略」（詳細はP4参照）を推進しています。日鉄興和不動産は、長年にわたって日本製鉄釜石製鉄所の社有地を活用した街づくりを手掛け、震災後は釜石市と官民連携のもと復興事業（釜石市上中島町復興公営住宅Ⅰ期、同Ⅱ期、上中島こども園・すくすく親子教室・上中島児童館整備事業）に取り組んできました。また、首都圏のワーカーニーズを叶えるため、「WAW日本橋」をはじめとするシェアリングオフィス事業を展開しています。かまいしDMCは、震災の教訓を題材とし、リスクに強い組織づくりの研修や、地元企業や飲食店と提携したプログラムを多数展開しています。また、2020年2月より「WAW日本橋」に入居し、首都圏における活動拠点を開設しました。
三者は、多様な働き方ニーズへの対応と地方創生を目的とし、釜石市を新たなビジネスモデルで盛り上げるべく、この度の協定締結に至りました。
※1.Work（仕事）とVacation（休暇）を組み合わせた欧米発の造語。「テレワーク」により、いつもの仕事を犠牲にせず、地域等でしかできないことを体験、実現する取組（休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等）。
※2.協定締結式は、釜石市にて2021年3月26日に実施いたしました。
■包括連携協定の主な内容
釜石市、日鉄興和不動産、及びかまいしDMCは、ワーケーション事業の実施を通じた地方創生・働き方改革を推進するため、下記の各項目を連携し実施・検討を進めていきます。
（１）ワーケーションを通じた地方創生・働き方改革等にかかるプログラムの造成及び実施
（２）釜石市外の企業、団体等による釜石市でのワーケーション実施促進
（３）釜石市内の企業、団体、行政等における働き方改革の導入協力
（４）釜石市におけるワーケーションの取り組みや地域の魅力に関する情報発信
（５）ワーケーション関連施設の検討に関する施設計画及び運営ノウハウの提供
（６）釜石市オープンシティ戦略に基づいたワーケーション事業の推進検討
（７）前各号に関連する取り組み
■取り組みの目的とゴールイメージ
本取り組みの目的は、地方創生とこれからのワークスタイルの研究・提案です。ターゲットは首都圏のワーカーを想定しております。既存オフィスやシェアオフィスを補完するサービスとして地方サテライトオフィスでの可能性を研究すると同時に、ワーケーションプログラムを通じ、その地域ならではの体験（自然体験、食文化、地域貢献、研修等）や現地の様々な人々との連携により、ワーカーや企業側の新たなイノベーション・ビジネスチャンスを創出するとともに地方創生に寄与していきます。
■各社の役割
釜石市、日鉄興和不動産、かまいしDMCは、それぞれの得意分野や有するノウハウを生かし、これらの構想やプログラムを実現していきます。釜石市は長期ビジョンの策定・共有、日鉄興和不動産は不動産実務や空間づくりに係るノウハウ提供・ワーカーニーズのマッチング等、かまいしDMCは運営・現地宿泊等などとのマッチング・地元連携先企業の紹介を想定しています。
■ワーケーションプログラムについて
当プログラムでは、平日５日以上の滞在を推奨し、宿泊・食事・自然体験や各種プログラムのすべてを市内で消費することを目指します。滞在中の行程は、かまいしDMCのプランニングの下、各企業・ワーカーのニーズに合わせた柔軟な提案が可能です。
【滞在スケジュールイメージ】
業務の合間には、自然を体感するプログラムはもちろん、かまいしDMCの提供する震災教訓に関する研修や、地元企業や飲食店と提携したプログラムを体験していただきます。
■今後の取り組みスケジュール
本取り組みの第１弾として、2021年夏頃、釜石市内中心部にコワーキング利用・本プログラム等での拠点機能を有した、釜石市初となるワーケーション施設の開設を目指します。当施設を活用し、ワーカーのニーズや地元企業との連携のあり方を探っていきます。さらに、2023年以降を目途に、長時間・長期間の滞在利用を想定したワ―ケーション施設（参考：下記イメージ）の設置を検討していきます。
＜添付資料＞3者の概要・取り組み等
１．釜石市
鉄と魚とラグビーのまち釜石市は、岩手県の沿岸南部に位置し、産業と漁業が共存したまちとして発展してきました。東北横断自動車道釜石秋田線と三陸沿岸道路の開通により他地域とのアクセスが向上したほか、鉄道は、県内陸部とつなぐJR釜石線、岩手県沿岸を南北に走る三陸鉄道との結節地点であることから、道路・鉄路ともに交通の要所となっております。
釜石市は日本の近代製鉄発祥の地として知られ、2015年には「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ「橋野鉄鉱山」としてユネスコ世界文化遺産に登録されました。
また、“北の鉄人”と呼ばれた新日鉄釜石ラグビー部の活躍や、施設ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催により「ラグビーのまち」としても広く知られています。
何度も大きな災害を受けながらも街の灯をともし続けてきた不撓不屈の精神はいまも地域に息づいています。
【オープンシティ戦略について】
釜石市では、人口減少・少子高齢化に対応し、地方創生を推進するための羅針盤として、2016年3月に釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略（地方版総合戦略）を策定し、2018年5月に「持続可能な開発目標（SDGs）」の視点を取り入れながら改訂しています。2020年４月に、国や社会の動向、この5年間の取り組みの成果・課題等を踏まえ、第２期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定しました。
戦略の基本理念は「市民一人ひとりが役割を持ち、真に開かれたまち」です。その実現のため、歴史が育んだ文化的土壌や、復興プロセスを通じて得られた地域内外の多様なつながりを生かし、人口減少の緩和を図りながら、性別や年齢などに関わらず、市民一人ひとりが主体性を持ち、活躍できる環境づくりを行うことで、持続可能な地域社会の形成を目指します。
【オープンシティ戦略の基本思想（イメージ図）】
２．日鉄興和不動産株式会社
【釜石市での災害復興支援】
日鉄興和不動産は、東日本大震災から1カ月後の2011年４月、組織横断の「釜石復興タスクフォース」を組成し、釜石市に具体的な復興計画案を提示。12月に釜石市が発表した「復興街づくり基本計画」には、当社の提案が反映されました。その後、釜石市と協議し、日本製鉄の社有地において、復興公営住宅Ⅰ期（54戸）・II期（156戸）を整備。さらに、こども園・児童館等の一体整備事業を進め、保育環境の整備という、震災復興のみならず、地方都市の持続的な発展を見据えた課題解決のための支援に取り組みました。
“WORK AND WONDER”をカタチにする空間：「ワクワクする気持ち、ワクワクする空間」「WA（和、輪）＝ゼロからの繋がり・広がりを築ける場所」をコンセプトとして、会員制シェアオフィス『WAW日本橋』（東京都中央区）、『WAW赤坂』（東京都港区）を展開しています。
【インキュベーションオフィス『SPROUND』の運営】
スタートアップ企業を起点にイノベーションの潮流を取り込み、品川エリアの活性化を目指し、2020年9月、「品川インターシティ」（東京都港区）にインキュベーションオフィス『SPROUND』を開設。SPROUNDの運営でハード面・ソフト面からスタートアップ企業をサポートすることで、オフィスの担うべき「新しい働き方」に対応した機能を分析・実証し、賃貸業に留まらない新たな不動産ビジネスモデル“新しいオフィス様式”を追求しています。
かまいしDMCは、2018年４月に、震災復興の総仕上げを担う目的で設立された観光まちづくり会社（DMO）です。DMO（Destination Management Organization）とは、「地域の『稼ぐ力』を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する『観光地経営』の視点に立った観光地域づくりの舵取り役」（観光庁HPより）と定義されており、かまいしDMCは、釜石市と地域の金融機関、商工会議所等が出資しております。
現在はDMO業務のほか、市内4カ所の観光交流拠点施設の管理業務も担っています。2020年8月には、観光庁より「意欲とポテンシャルがあり、地域の観光資源の磨き上げや受入環境の整備等の着地整備を最優先に取り組む観光地域づくり法人」として、『重点支援DMO』の認定を受けた上、「世界の持続可能な観光地トップ100選」への釜石市の入賞（グリーンディスティネーショズ2018年、2019年）を牽引するなど、対外的にも高い評価を獲得しています。
■連携協定締結の経緯
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとし、多くの企業が在宅勤務等のテレワークを導入するなど急速な働き方改革を推進する中で、働き方の選択肢が拡大し、ワーカーの意識は大きく転換し始めています。また企業側にも、人事制度の見直しやオフィス環境の刷新などによる大規模な働き方改革を行う動きが見られます。そんな中、テレワークを活用して普段の職場や居住地にとらわれず観光地などで仕事をしながら、その地域ならではの体験（自然体験、食文化、地域貢献、研修等）を行うことで生産性の向上やイノベーションの誘発を図る「ワーケーション」が、新しい働き方として注目を集めています。
釜石市では、良質な地域内外の活動人口と関係人口（つながり人口）が相互に補完し合い、地域に活力を生み出す取り組みである「釜石市オープンシティ戦略」（詳細はP4参照）を推進しています。日鉄興和不動産は、長年にわたって日本製鉄釜石製鉄所の社有地を活用した街づくりを手掛け、震災後は釜石市と官民連携のもと復興事業（釜石市上中島町復興公営住宅Ⅰ期、同Ⅱ期、上中島こども園・すくすく親子教室・上中島児童館整備事業）に取り組んできました。また、首都圏のワーカーニーズを叶えるため、「WAW日本橋」をはじめとするシェアリングオフィス事業を展開しています。かまいしDMCは、震災の教訓を題材とし、リスクに強い組織づくりの研修や、地元企業や飲食店と提携したプログラムを多数展開しています。また、2020年2月より「WAW日本橋」に入居し、首都圏における活動拠点を開設しました。
三者は、多様な働き方ニーズへの対応と地方創生を目的とし、釜石市を新たなビジネスモデルで盛り上げるべく、この度の協定締結に至りました。
※1.Work（仕事）とVacation（休暇）を組み合わせた欧米発の造語。「テレワーク」により、いつもの仕事を犠牲にせず、地域等でしかできないことを体験、実現する取組（休暇、地域貢献、研修、ローカルビジネス等）。
※2.協定締結式は、釜石市にて2021年3月26日に実施いたしました。
■包括連携協定の主な内容
釜石市、日鉄興和不動産、及びかまいしDMCは、ワーケーション事業の実施を通じた地方創生・働き方改革を推進するため、下記の各項目を連携し実施・検討を進めていきます。
（１）ワーケーションを通じた地方創生・働き方改革等にかかるプログラムの造成及び実施
（２）釜石市外の企業、団体等による釜石市でのワーケーション実施促進
（３）釜石市内の企業、団体、行政等における働き方改革の導入協力
（４）釜石市におけるワーケーションの取り組みや地域の魅力に関する情報発信
（５）ワーケーション関連施設の検討に関する施設計画及び運営ノウハウの提供
（６）釜石市オープンシティ戦略に基づいたワーケーション事業の推進検討
（７）前各号に関連する取り組み
■取り組みの目的とゴールイメージ
本取り組みの目的は、地方創生とこれからのワークスタイルの研究・提案です。ターゲットは首都圏のワーカーを想定しております。既存オフィスやシェアオフィスを補完するサービスとして地方サテライトオフィスでの可能性を研究すると同時に、ワーケーションプログラムを通じ、その地域ならではの体験（自然体験、食文化、地域貢献、研修等）や現地の様々な人々との連携により、ワーカーや企業側の新たなイノベーション・ビジネスチャンスを創出するとともに地方創生に寄与していきます。
■各社の役割
釜石市、日鉄興和不動産、かまいしDMCは、それぞれの得意分野や有するノウハウを生かし、これらの構想やプログラムを実現していきます。釜石市は長期ビジョンの策定・共有、日鉄興和不動産は不動産実務や空間づくりに係るノウハウ提供・ワーカーニーズのマッチング等、かまいしDMCは運営・現地宿泊等などとのマッチング・地元連携先企業の紹介を想定しています。
■ワーケーションプログラムについて
当プログラムでは、平日５日以上の滞在を推奨し、宿泊・食事・自然体験や各種プログラムのすべてを市内で消費することを目指します。滞在中の行程は、かまいしDMCのプランニングの下、各企業・ワーカーのニーズに合わせた柔軟な提案が可能です。
【滞在スケジュールイメージ】
業務の合間には、自然を体感するプログラムはもちろん、かまいしDMCの提供する震災教訓に関する研修や、地元企業や飲食店と提携したプログラムを体験していただきます。
■今後の取り組みスケジュール
本取り組みの第１弾として、2021年夏頃、釜石市内中心部にコワーキング利用・本プログラム等での拠点機能を有した、釜石市初となるワーケーション施設の開設を目指します。当施設を活用し、ワーカーのニーズや地元企業との連携のあり方を探っていきます。さらに、2023年以降を目途に、長時間・長期間の滞在利用を想定したワ―ケーション施設（参考：下記イメージ）の設置を検討していきます。
▲施設外観イメージ図
▲施設内観イメージ図
＜添付資料＞3者の概要・取り組み等
１．釜石市
鉄と魚とラグビーのまち釜石市は、岩手県の沿岸南部に位置し、産業と漁業が共存したまちとして発展してきました。東北横断自動車道釜石秋田線と三陸沿岸道路の開通により他地域とのアクセスが向上したほか、鉄道は、県内陸部とつなぐJR釜石線、岩手県沿岸を南北に走る三陸鉄道との結節地点であることから、道路・鉄路ともに交通の要所となっております。
釜石市は日本の近代製鉄発祥の地として知られ、2015年には「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ「橋野鉄鉱山」としてユネスコ世界文化遺産に登録されました。
また、“北の鉄人”と呼ばれた新日鉄釜石ラグビー部の活躍や、施設ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催により「ラグビーのまち」としても広く知られています。
何度も大きな災害を受けながらも街の灯をともし続けてきた不撓不屈の精神はいまも地域に息づいています。
【オープンシティ戦略について】
釜石市では、人口減少・少子高齢化に対応し、地方創生を推進するための羅針盤として、2016年3月に釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略（地方版総合戦略）を策定し、2018年5月に「持続可能な開発目標（SDGs）」の視点を取り入れながら改訂しています。2020年４月に、国や社会の動向、この5年間の取り組みの成果・課題等を踏まえ、第２期釜石市人口ビジョン・オープンシティ戦略を策定しました。
戦略の基本理念は「市民一人ひとりが役割を持ち、真に開かれたまち」です。その実現のため、歴史が育んだ文化的土壌や、復興プロセスを通じて得られた地域内外の多様なつながりを生かし、人口減少の緩和を図りながら、性別や年齢などに関わらず、市民一人ひとりが主体性を持ち、活躍できる環境づくりを行うことで、持続可能な地域社会の形成を目指します。
【オープンシティ戦略の基本思想（イメージ図）】
２．日鉄興和不動産株式会社
【釜石市での災害復興支援】
日鉄興和不動産は、東日本大震災から1カ月後の2011年４月、組織横断の「釜石復興タスクフォース」を組成し、釜石市に具体的な復興計画案を提示。12月に釜石市が発表した「復興街づくり基本計画」には、当社の提案が反映されました。その後、釜石市と協議し、日本製鉄の社有地において、復興公営住宅Ⅰ期（54戸）・II期（156戸）を整備。さらに、こども園・児童館等の一体整備事業を進め、保育環境の整備という、震災復興のみならず、地方都市の持続的な発展を見据えた課題解決のための支援に取り組みました。
【会員制シェアオフィス『WAW』の展開】
“WORK AND WONDER”をカタチにする空間：「ワクワクする気持ち、ワクワクする空間」「WA（和、輪）＝ゼロからの繋がり・広がりを築ける場所」をコンセプトとして、会員制シェアオフィス『WAW日本橋』（東京都中央区）、『WAW赤坂』（東京都港区）を展開しています。
【インキュベーションオフィス『SPROUND』の運営】
スタートアップ企業を起点にイノベーションの潮流を取り込み、品川エリアの活性化を目指し、2020年9月、「品川インターシティ」（東京都港区）にインキュベーションオフィス『SPROUND』を開設。SPROUNDの運営でハード面・ソフト面からスタートアップ企業をサポートすることで、オフィスの担うべき「新しい働き方」に対応した機能を分析・実証し、賃貸業に留まらない新たな不動産ビジネスモデル“新しいオフィス様式”を追求しています。
３．株式会社かまいしDMC
かまいしDMCは、2018年４月に、震災復興の総仕上げを担う目的で設立された観光まちづくり会社（DMO）です。DMO（Destination Management Organization）とは、「地域の『稼ぐ力』を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する『観光地経営』の視点に立った観光地域づくりの舵取り役」（観光庁HPより）と定義されており、かまいしDMCは、釜石市と地域の金融機関、商工会議所等が出資しております。
現在はDMO業務のほか、市内4カ所の観光交流拠点施設の管理業務も担っています。2020年8月には、観光庁より「意欲とポテンシャルがあり、地域の観光資源の磨き上げや受入環境の整備等の着地整備を最優先に取り組む観光地域づくり法人」として、『重点支援DMO』の認定を受けた上、「世界の持続可能な観光地トップ100選」への釜石市の入賞（グリーンディスティネーショズ2018年、2019年）を牽引するなど、対外的にも高い評価を獲得しています。
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