自助から共助、そして互助へ「東日本大震災の教訓から10年、アキュラグループと全国の工務店が地域の災害支援に立ち上がる」

木造注文住宅を手がける株式会社アキュラホーム（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：宮沢俊哉）とアキュラホームグループ、スマートアライアンスビルダーは、東日本大震災から10年を迎える今年3月、全国の工務店、さらに取引業者とともに地域災害支援の取り組みを広げることにいたしました。

過去の大災害から学んだ教訓を住まいづくりに生かす
アキュラホームグループと、アキュラホームが主宰する全国工務店ネットワークのジャーブネットでは、1995年の阪神淡路大震災に始まり、2007年の新潟中越沖地震、2011年の東日本大震災、2016年熊本地震など震災、災害のたびに現地の支援を行ってきました。また、住まいづくりの企業として、災害に対してどう取り組むべきか考え、その課題に取り組んできました。

住まい手が自宅で安全安心に住むことができる、地震に強い住まいを提供することは当然のこと。アキュラホームグループでは実物大耐震実験を過去3回実施し、国の最高基準を超える耐震強度を実現しています。またさらに安全を追求したいと考え、新居へのご入居の際は食器棚や寝室の家具などの転倒防止施工なども行ってまいりました。また、地震だけでなく暴風や豪雨に対しての実物大実験も実施し、あらゆる側面から防災への備えを検証してきました。

また過去の支援経験から、災害時に一番必要となるものは火（電気やガス）と水だということが分かりました。アキュラホームグループ、全国ホームビルダー（工務店）ではこれまでに各拠点をはじめ、全国約1万6000世帯に20年ほど前から太陽光発電を設置。また生活用水として利用できる井戸や井戸付き住宅の開発も進めてきました。

地域の住民と企業が一体となって共に助け合う相互扶助、互助の輪を全国へ
しかし、自然災害には、１個人や会社の防災策だけでは限界があります。そこで取り組んだのが、災害が発生した際の停電や断水時に、展示場などの拠点が地域住民に対し電力と生活用水を提供する支援です。地域工務店からも賛同を受け、昨年9月の防災月間には、全国の約200拠点が防災機能を整備し、災害時に自宅で安心な避難生活ができるようサポートする活動を開始しています。

また、企業だけでなく、太陽光搭載のオーナー様、防災井戸を設置しているオーナー様に対し、住民と企業が一体となって地域での電力や井戸水を分け合う地域扶助の賛同者募集も開始いたしました。

東日本大震災から丸10年を迎えるこの3月は、さらに取引企業からも賛同を募り、災害時支援の輪を広げることにしました。現在取引業者約1000社からの賛同をいただいており、災害時の地域への支援を行っていただけることになりました。水や電力など備蓄品の提供、災害時の情報の提供などを進めてまいります。

また、今後、災害時帰宅支援ステーションに登録することも予定しています。東日本大震災では交通インフラが止まり、帰宅できない帰宅困難者が課題となり、日本全国の多くの自治体で、企業の帰宅支援ステーションの登録を推進しています。賛同企業がこれらの自治体に登録を進めていくことで、帰宅困難者への支援も進めます。

自然災害が多発しているなか、今後、災害時の対応は地方行政などに任せきりにするのでなく、地域の住民と企業が一体となって共に助け合う時代になっていくと考えます。個人から相互扶助に参加することにより、日本全体が安全安心に暮らせる国となります。災害による被害を最小限にしていくための活動はESG経営そのものであり、そうした活動に賛同する企業の輪を広げていくことが、社会全体に資すると考え、これからも全国のホームビルダー（工務店）と連携し、活動を進めてまいります。

３月１３日（土）　災害時の被害や避難生活を最小限にする勉強会を1246拠点、10万人規模で開催
3月13日（土）には、「災害時の被害や避難生活を最小限にする勉強会」を開催いたします。アキュラホームグループ、スマートアライアンスビルダー、全国ホームビルダー（ジャーブネット）とその取引業者全1246拠点をオンラインで結んでの開催となります。各ビルダーのオーナー様や建築中のお客様、さらに建築仕掛り現場の近隣住民様、取引業者や従業員の家族親族のみならずご友人や知人の方を対象に、10万人規模の参加者に視聴いただく予定です。

今回の参加拠点1246拠点から裾野を広げ、自分や家族の安全を守る方法（自助）、そして地域企業や住民相互の支援により地域で共助する方法、さらに行政や国の支援、公助を利用する方法などを10万人の視聴者に発信し、安全安心な知識をご提供します。

今回、視聴に参加いただいた方には、地域災害時支援の相互扶助を呼びかけ、協力していただける方を募集いたします。また新築予定の方で、地域への非常時の電力共有に協力いただける方には太陽光発電を抽選でプレゼントするほか、防災および防災に役立つ地球環境グッズのプレゼントなどにより、地域における災害時相互扶助への貢献を推進します。
 

※防災井戸から生活用水を地域に供給

東北の同志企業からの「東日本大震災時の恩返し」地域間防災協定を締結
去る3月2日（火）には、東日本大震災で被災し、アキュラホームグループやジャーブネットの会員企業が支援した花坂ハウス工業様（宮城県東松島市）からの提案により、地域間協定も締結しました。東日本大震災当時、ジャーブネットの会員企業が何社も被災しましたが、災害時に現地入りして初めて安否が確認できた企業様です。アキュラホーム社長の宮沢を含め、グループ会社、またジャーブネットの会員企業は、支援物資とともに震災直後に現地入りし、現地の会員企業の安全確認、救援物資による支援を進めました。また、地元企業と協働し応急仮設住宅107戸も建築。地元企業の復興を支援しました。このときの経験も、その後の住まいづくりや地域への防災支援につながっています。

今回の提案は、東日本大震災時の、アキュラホームグループならびに全国ホームビルダーからの支援への恩返しとして、災害時には同様に地域間で物資等の提供などを自発的に行い、地域の災害普及活動に貢献するというものです。

この協定は花坂ハウス工業様のほか、同じく被災された光建設様（福島県本宮市）、東北エリア最大級のプレカット会社・山大（宮城県石巻市）様との4者で締結しましたが、全国のホームビルダーからも賛同を受け、現在100社を超える企業がこの取り組みに賛同いただいております。 

参加企業
アキュラホームグループ
㈱アキュラホーム、㈱アキュラホーム埼玉、㈱アキュラホーム東京中央、㈱AQ建築、㈱オカザキホーム（愛知県） 、㈱福工房 （静岡県） 、㈱ハウスロジコム （東京都）

スマートアライアンスビルダーメンバー（SABM）
アキュラホームが設立した、日本一を目指すビルダー集団です
㈲すまい倶楽部　、ウィズホーム㈱）　、㈲大紘建設　、㈱クラス浜松店　、プレストファーレ㈱、㈱siori fact 、㈱プロジェクト品川、㈱藤本工務店、㈱わ、㈱シーキューブ、㈱ニーズホーム
災害大国・日本におけるホームビルダーとしての使命

近年は地震のほか、台風や豪雨水害など自然災害が多発しています。アキュラホームグループでは地球環境保護の観点から、省エネ住宅の開発や建設、太陽光の搭載、井戸付き住宅など環境に貢献する住宅の建設を推し進めあてまいりました。

2011年の東日本大震災の際には復旧支援として木造応急仮設住宅107戸の建設で被災地を支援、また西日本豪雨や熊本地震などの災害のたびに、被災地に対する物資の供給支援や被災宅の復旧などを、ボランタリーのホームビルダーネットワーク、ジャーブネットと協力しながら行っています。

一方で社会貢献活動についても、小中学校での木育授業や間伐材を利用した机の天板交換などを各拠点の地域に対し10年以上続けてきています。そこからさらに活動を広げ、間伐材利用を推進する「カンナ削りの木のストロー」の開発ならびに普及活動、2020年9月1日からはそれを日本の匠たちとさらに進めるための地球の森守りプロジェクトを開始するなど、環境を守るためのSDGｓ実現に向けた活動を推進しています。

住まいの災害対策としては、国の最高基準を大きく上回る耐震性能の住宅の開発・提供、さらに耐風性能の高い住宅の開発・提供を行っております。日本初となる10種類の地震波を連続加振の実物大耐震実験や、近年の暴風雨に耐えうる日本初の実物大耐風実験を行うなど、お客様に安心・安全を届けるための研究を継続して行っています。

さらに地域が被災した際の備えとして、日産自動車様と提携し、日本で初めての取り組みとなる災害時支援施設となる展示場を開設、現在で展開し、今後も全国で増強していく予定です。これは電気自動車を蓄電池として、太陽光発電による電力を蓄電し、災害時等の停電時には地域の皆様に電力を提供するもので、井戸による生活用水の提供のほか、備蓄品などを準備するなど地域の一時避難場所として利用いただきます。

さらには台風等、災害到来時はオーナー様へのお声がけや建築中現場の安全確認のほか、家族親族に対する注意喚起や安否確認の実施等も行い「家守り」を徹底し、お客様や従業員家族の安全・安心を守る取り組みを長年行っています。