Peppol サービスプロバイダーとしてデジタル庁より認定

　弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、子会社であるアルトア株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡本 浩一郎)が日本におけるPeppol の管理局（Japan Peppol Authority、デジタル庁）より、Peppol Service Providerとして認定されたことをお知らせします。

　これにより当社は、日本のデジタルインボイスの標準仕様(JP PINT)に準じたインボイスデータにおいて、送受信に必要なアクセスポイントのサービス提供が可能となりました。今後、アクセスポイントの利用は当社だけにとどまらず、利用料などの条件を合意の上で他ベンダー様でも利用が可能となります。

　Peppolとは、インターネット上でデジタルドキュメントをやり取りするための「文書仕様」「運用ルール」「ネットワーク」のグローバルな仕様で、日本では管理局(Japan Peppol Authority)としてデジタル庁が主導しています。Peppolユーザーは、アクセスポイントを経てPeppolのネットワークに接続することで、個々製品の垣根を越えて、参加する全てのユーザーとデジタルインボイスをやり取りすることができるようになります。

　弥生は今年10月から開始するインボイス制度への対応サービスとして、「スマート証憑管理」を今年1月5日に提供開始しました。デジタルインボイスへの対応は今春以降を予定していますが、今回のアクセスポイント認定は、弥生が進めるデジタルインボイスへの対応準備において、重要なポイントとなります。弥生はデジタルインボイスの普及を通じて、スモールビジネスのデジタル化を支援します。

以上

【補足情報】
■日本における認定 Peppol Service Provider
デジタル庁Webサイトをご確認ください
https://www.digital.go.jp/policies/electronic_invoice/
*上記URL内の「日本における認定Peppol Service Providerについて」をご覧ください
 

• 弥生株式会社について

　弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
　代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細については https://www.yayoi-kk.co.jp をご覧ください。

※a　2022年5月31日付プレスリリース：弥生、7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得（https://bit.ly/3CpaL88）
※b　2022年1月17日付プレスリリース：弥生のデスクトップアプリ、23年連続で日本国内販売シェアNo.1を達成（https://bit.ly/3CWE567）
※c　2021年3月31日付プレスリリース：「起業・開業ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3igD01Y）
※d　2021年10月29日付プレスリリース：「資金調達ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3ZoWRgj）
※e　2021年12月13日付プレスリリース： 「税理士紹介ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3VQYLTI）
※f　2022年6月29日付プレスリリース：「事業承継ナビ」サービス開始（https://bit.ly/3GHeVe2）
※g　立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」（https://bit.ly/3Coaoe4）、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」（https://bit.ly/3G9XktC）