Second Foundation Japan 合同会社との系統用蓄電所事業の運用における業務提携に関するお知らせ

ポート株式会社

2025年10月17日 15時30分

当社は、年間3,600億円を超える電力取引を行い、3.6ギガワット以上の再生可能エネルギー電源と系統用蓄電池のアグリゲーターとして運用しているチェコ共和国に本社を構えるSecond Foundationグループの一員である、Second Foundation Japan 合同会社（以下「SFJ」）と当社の系統用蓄電所事業の運用において業務提携いたしましたのでお知らせいたします。

１．概要

当社は「社会的負債を、次世代の可能性に。」をパーパスに掲げ、企業の経営課題である成約活動に対して、高い成約力とマルチチャネルマーケティング力で、当社が集客〜成約までのKPIを背負うことで、掛け捨てリスクをゼロにし、成約時に報酬が発生する成果報酬型モデルとなる成約支援事業を展開しております。

エネルギー領域では、電力・ガス事業者の成約支援や業務支援サービスを提供しており、電力事業者向けの支援においては、電気の新規契約獲得（成約支援）だけでなく、電気開通までの業務支援（開通支援）も行っており一気通貫型での成約支援サービスを提供しております。現在、総成約件数は年間90万件以上で国内最大規模（※1）の成約支援事業者となっております。

2025年３月31日付で公表した「系統用蓄電所事業への新規参入に向けた検証開始に関するお知らせ」に記載の通り、日本国内では、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギーの導入拡大が進んでいることにより、天候や時間帯によって変動する発電量に対応する調整力の確保や、電力需要が少ない時間帯で発生する余剰電力を有効活用することが課題となっております。これらの課題を解決するために、電力系統に直接接続することで市場を通じた調整力や供給力の提供が可能となる系統用蓄電池活用への期待が高まり、日本国内の系統用蓄電池市場規模は2022年実績41.7億円が2030年には758億円に拡大されると予測されています。（※2）

当社としましては、先述のような社会課題性や市場成長性に加えて、当社取引先の電力事業者の電力調達支援（業務支援）を目的として、系統用蓄電所事業への参入検証を開始することといたしました。

系統用蓄電所事業への検証開始に向けては、前期2025年３月期において３ヶ所の蓄電所開発を進めておりましたが、ポート群馬伊勢崎第一蓄電所（稼働開始日：2025年６月10日）、ポート群馬太田蓄電所（稼働開始日：2025年６月18日）、ポート群馬伊勢崎第二蓄電所（稼働開始日：2025年10月16日）について商業運転を開始しております。また、2025年６月には系統用蓄電所事業の収益最大化に向けグローバルの最新技術を活用することを目的に高度なアグリゲーション技術を有するアイルランドのエネルギーITソリューションプロバイダーであるGridBeyond 合同会社との業務提携を実施しております。

そしてこの度、系統用蓄電所事業のさらなる収益最大化に向けて、ドイツをはじめとする欧州各国、及び日本国内で系統用蓄電池の運用実績を多数もつ世界的なリーディングカンパニーであるSecond Foundationとの連携も進めて、当社の系統用蓄電所事業の運用における最適化を図ってまいります。

※1：「国内最大規模」当社調べによるものになります。

※2：富士経済「エネルギー・大型二次電池・材料の将来展望 2023 -ESS・定置用蓄電池分野編-」

２．Second Foundation Japan 合同会社との業務提携

Ⅰ. 業務提携の目的

Second Foundationは、2019年にチェコ共和国で設立され、エネルギー分野で急成長を遂げているテクノロジー企業です。EU域内の時間前市場における電力取引の約８％を担い、アメリカから日本まで28か国で事業を展開しています。現在世界中で350名以上の社員数となっており、数学者（数学オリンピック出場経験者）やアナリスト、IT開発者、気象予報士が多数在籍しています。

再生可能エネルギー関連の発電所からの出力の最適化を実現し、電力網のバランシングをサポートするためのスポット市場での電力取引・再生エネルギー電源（太陽光・風力発電所）のアグリゲーション、系統用蓄電所のオペレーション、及び案件開発を行う世界的なリーディングカンパニーとなっております。

この度のSFJとの業務提携は、同社が持つ高度なアグリゲーション技術と、当社が手掛ける系統用蓄電所事業を組み合わせることで、系統用蓄電所の最適な運用を図り、カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーが推進される中で生じる社会課題を解決し、当社取引先の電力事業者の電力調達支援（業務支援）及び系統用蓄電所事業の収益最大化することを目指しております。信頼できる各アグリゲーターパートナーとともに、本取り組みをより一層加速してまいります。

Ⅱ. Second Foundation Japan 合同会社の概要

■会社概要

名称：Second Foundation Japan 合同会社

日本オフィス住所：東京都千代田区麹町4丁目3−29 VORT 紀尾井坂 8階

代表者の役職・氏名：職務執行者南満穂

事業内容：

電力トレーディング事業
太陽光発電所、系統用蓄電池の案件の開発
再生エネルギー電源、蓄電所のアグリゲーション

設立年月日：2023年５月15日

■上場会社と当該会社の関係

資本関係：該当事項はありません。

人的関係：該当事項はありません。

取引関係：該当事項はありません。

関連当事者への該当状況：該当事項はありません。

※資本金、大株主及び持ち株比率、最近３年間の財政状態及び経営成績については、当該会社の意向により非開示とさせて頂きます。

Ⅲ. 日程

意思決定日	2025年10月3日
提携開始日	2025年10月中旬

３．今後の見通し

系統用蓄電所事業の収益最大化に向けて、先進的な技術を積極的に取り入れるべく、今後も様々な企業との業務提携を模索してまいります。系統用蓄電所事業が2026年３月期業績に与える影響については、2025年５月14日で公表した2026年３月期通期業績予想に保守的に織り込み済みになります。2026年３月期の系統用蓄電所事業における収益を計画値としては保守的な想定で見込んでおり、初年度は赤字前提で業績予想に織り込んでおります。なお、本提携が業績に与える影響は現時点では軽微と考えておりますが、進捗状況を含めて今後開示が必要になりましたら、速やかに公表いたします。

また、系統用蓄電所事業の検証状況については、投資家の皆様からも高い関心をお寄せいただいておりますので、今後も進捗状況に合わせて適宜開示させていただきます。