少子化対策はお金だけでなく幅広いフォローが必要! 2割以上の夫婦が悩む、人に相談しづらい「セックスレス妊活」に対策はあるの?
ママ1162名に調査!9割以上が「経済的な負担以外にも2人目の壁はある」と回答
※2021年11月時点において各メディア(当社選定競合サイト4社)が発表している月間PV数(当社調べ)において
2023年2月に厚生労働省が公表した「人口動態統計速報」によると、2022年の出生数は79万9728人。2020年の出生数は約84万人、2021年は約81万人、そして2022年は初の80万人割れとなり、過去最小の数字を更新しています。婚姻数の減少や、母親となる女性の人口が減少する「少母化」が人口減少の根源的な理由であり、出生数の減少は以前から予測されていたこととはいえ、少子化に歯止めをかけるべく、政府はさまざまな対策を講じています。
“異次元”の少子化対策として、手厚い経済的支援は引き続きお願いしたいところですが、経済面をフォローするだけの少子化対策では、本質的な問題解決にはならないのではないでしょうか。ベビーカレンダーは、少子化の背景にはお金だけでは解消しづらい、妊娠・出産への「壁」があるのではないかと、独自の調査及び分析・考察を行いました。
1.お金だけでは解決しない!? 9割以上が経済的な負担以外にも「2人目の壁」を感じている!
現在妊娠中(第2子以降)または育児中のベビーカレンダー会員のママ1162名に、「現在のお子さまの人数は、もともと希望していた人数ですか?」と質問したところ、59.2%が「いいえ」と回答しました。回答者の現在の子どもの数は、「1人」(52.9%)「2人」(32.8%)という結果で、アンケートの回答者の8割以上が「子どもは2人以下」とわかっています。「子どもは2人以下」の6割近くが、希望の人数を出産していないというのが現状だといえるでしょう。
そこで、子どもの数が希望した人数ではないと回答したママ(688名)を対象に「経済的な負担以外にも『2人目(以降)の壁』はあると思いますか?」と尋ねたところ、結果は92.5%が「はい」と回答しました。その理由については、多い順から「仕事と家事の両立」(67.3%)「年齢や体力的な理由」(65.3%)「夫の会社の体制(育休を取れそうにない)」(35.7%)「2人目以降の保活問題」(30.5%)「セックスレス妊活」(25.0%)という結果でした。
■2割以上の夫婦が「セックスレス妊活」に悩んでいる!
「セックスレス妊活」とは、妊娠を希望していても何らかの理由で性交ができない状態のことをいいますが、前述したように、今回のアンケートでは2割以上が「セックスレス妊活」に悩んでいることがわかりました。また、「セックスレス妊活」に悩むママたちの約8割が、出産後にセックスに対する心理的・身体的変化を感じていたことや、産後1度もセックスを再開できていない夫婦が約4割いるという回答も。セックスを再開できないという人の中には「セックスを再開することに対し身体的な不安を感じる」「会陰切開の傷跡が痛すぎてできない」という声もあり、産後のセックスに対するケアや、夫婦間での知識の共有など、今後も今まで以上に正しい情報発信の必要性を感じます。
また、ベビーカレンダーはこれらの2人目(以降)の壁の中で、「セックスレス妊活」を解消するための対策を、専門家の意見を交えて考えていくべき課題だと感じました。なぜなら、この悩みは人に打ち明けにくく当事者が孤独感を抱きやすいことや、経済的支援だけでは解消しづらい面があるのではないかと考えるからです。
▼「セックスレス妊活」が解決しにくい理由<アンケート回答コメントより>
- 誰にも悩みを話せず孤独を感じてつらく、夫も向き合ってくれない。
- 誰にも相談できず、夫に相談しても理解してもらえてない感じがあり、不安と孤独感が強かった。
- お互いにフルタイムで働いており周囲のサポートもない環境なので、実際にしようと思っても時間が割けない。
- 話し合いだけでは解決できない心や体の問題があると思う。
- 悩みを抱えていたとしても、相談しづらい内容。話せない→解決方法が分からない、の悪循環だと思う。
- 妊活に協力してくれるよう夫を諭す人がいない。女性側の気持ちを代弁してくれる人がいると良い。
- 話せる場所があれば少し気持ちがラクになると思うが、なかなか話せない。
- 今さら夫に話すのもどうしたら良いか分からない。もはやタブー化している。
2.悩みを打ち明けにくい「セックスレス妊活」にはどんな対策ができるのか。独自取材で見えてきたものとは?
セックスする・しないは個々の考えや気持ちが尊重されるべきものです。ただ、子どもを望んでいる場合のセックスレス問題には、適切な対策や周囲のサポートも必要ではないでしょうか。不妊に悩む人々を孤立しないために、さまざまな活動を通して不妊体験者をサポートするNPO法人Fine(https://j-fine.jp/)理事長の野曽原氏に、「セックスレス妊活」へのアプローチやどんな対策ができるか等、見解を伺いました。
―今回の調査では、子どもを望むママのうち2割以上が「セックスレス妊活」に悩んでいることが明らかに。この割合は野曽原氏によると「増えているというイメージはありませんが、以前より一定数の相談があり、減ってもいないと思います」とのこと。なぜ「セックスレス妊活」の悩みは解消されにくいのでしょうか。
<野曽原氏コメント>
「男性も女性も仕事が忙しく、精神的なストレスや身体的な疲労からくるストレスに加え、時間的にも精神的にも余裕がない状況が影響しているのではないでしょうか。30代、40代の妊活世代は、企業の中でもリーダー的存在となっているケースも多く、企業の主要な戦力的立場であり、家庭生活や妊活への影響も少なくないと感じています。また、2人目以降となると、そこに育児がプラスされます。ますます日々の余白がなくなり、心身ともに疲弊してしまう傾向にあると思います」
―「セックスレス妊活」に悩む夫婦が子どもを授かるには、夫婦としてまずどのようなことに取り組むと良いのでしょうか。
<野曽原氏コメント>
「まずはカップルで、未来を具体的にイメージする話し合いをしてほしいと思います。子どもが本当に欲しいのか、欲しいなら何人で、いつごろなのか。そのときのキャリアはどうするのか。授からなければ不妊治療を受けるのか、受けないのか。治療を受けるならいつまで、治療費はいくらまで、どんな治療を受けるのか。授かったあとの育児はどう分担するのか、そのとき仕事はどうするのか……というように、具体的な計画を2人で作ってみることが大切です。漠然と子どもが欲しいと思うだけではなく、より具体的なイメージをつかむことで、次の行動に繋げていけるのではないでしょうか。その際の行動の選択肢として、カウンセリングや、不妊治療を受けるということも一つだと思います」
―「セックスレス妊活」に関して、経済的支援以外にどういった支援があると良いのでしょうか。そのために、周囲の人間や社会、企業などができることはありますか?
<野曽原氏コメント>
「周囲に話しにくく、またカップル同士ではどうしても素直に話せないケースも多いです。今は生殖心理カウンセラーやFine認定の不妊ピア・カウンセラーもいますし、相談窓口を設置している企業や行政も増えてきました。セックスレスについて直接的にサポートするよりは、子どもを持つことについて、第三者と話せる機会や安心な場を提供することも、2人目妊活に対するサポートと考えられます。
また、社会的には働き方改革が大きな意義を持ってくると思います。企業は組織のための人ではなく、人のための組織という意識を持ってほしいです。企業がセックスレスにできることは直接的にはないように思いますが、心身ともに健康であることが健康経営の一つの大きな要素でもあり、結果的にはセックスレスの解消につながるケースもあるのではと思います。企業が従業員の心身の健康に配慮することは、「生産性向上」「業績向上」「従業員の活力向上」「組織の活性化」「企業価値向上」「人材の確保」など、経営の面から見てもプラスの作用があると言われているので、企業として取り組む意義が大きいと思います。広い視点、長期的な視点を持って、従業員の心身の健康に寄り添う企業が、社会にも貢献できる企業になるでしょうし、そのような社会になってほしいと願います」
■少子化対策には企業や社会のより一層の理解が求められる。夫婦のコミュニケーションも重要
野曽原氏が言及するように、社員の健康に寄り添う企業のあり方も今後一層求められていくでしょう。例えば、カウンセリングを受けるにしても、その時間を作ることが難しいという働き方では、一歩先に進むことさえ難しいはずです。社会全体で、子どもを産み育てやすい環境を作っていくことは急務な課題と言えます。
少し話は飛躍しますが、「セックスレス妊活」に悩んでいるママ(158名)に、セックスをせずに赤ちゃんを授かりたいと思うことはあるかという質問もしています。結果は、思う(思ったことがある)との回答が5割を超えました。理由は人それぞれあるとは思いますが、子どもは欲しいけれど、セックスはつらい、したくない、できない……となってしまう要因には、前述した「セックスレス妊活が解決しにくい理由」の回答にもあるように、夫婦間においてもセックスに関して話題にしづらいという背景もあると推察されます。
性に関しては、間違った先入観を持たれたり、タブー視されたりすることも多く、夫婦のコミュニケーションのあり方も含めて、正しくブラッシュアップしていくための情報発信の必要性を強く感じます。
また、「セックスレス妊活」の対策として、安易に不妊治療の選択を示すのも、子どもを望む夫婦やカップルにとって正しい選択とは限りません。ベビーカレンダーでは、いつでも無料で専門家から直接アドバイスを受けられる「専門家相談」コーナー等のサービスの強みを生かし、有識者とともに「セックスレス妊活」に対して正しい情報提供、必要な対策・解消法の提案などを今後も続けていきます。
最後に、ママたちが少子化対策に望むリアルな声をお届けします。当事者だからこそ、多くの問題点が見えているのだと実感するものばかりが集まりました。このことからも、少子化対策には経済的支援以外の幅広いフォローが重要であることは明白であり、国や自治体にも強く訴える働きかけを強化すべきと考えます。
▼経済的な支援のほかに、どんな支援やサービスがあると少子化は解消されていくと思う?
<アンケート回答コメントより>
- 会社で働けない、働きづらいママ個人事業主の支援。リモートワークが活発になった今、個人で活躍できる機会を増やして、働くママを増やす支援。
- 親がリフレッシュしたいときや、ちょっと用事があるときに気軽に預けられる場所の提供。親が元気じゃなくては子どもを育てられない。
- 所得関係なしに、食料援助と保育・教育サービスの無償化を徹底してもらえると、今よりは解消されると思う。
- 仕事を辞めても再就職しやすいといい。中間層にももう少し支援が欲しい(低所得者向けばかりで、税金を納める人が損をしている)。
- ベビーシッター、家事代行サービスの充実と利用のしやすい価格帯または補助。
- 短期間でもいいから海外のように、子ども1人につきナニーさん1人を雇うようなサービスがあったらいいと思う。
- 子どもを連れて遊びに行きやすい公園や施設を増やして充実させる。
- そもそも未婚率が増えているので、未婚率を下げることに繋がる政策でないと少子化対策にはならないのではと感じている。
- 保育士の数をもっと増やして、希望する家庭は誰でも子どもを保育園に預けられるようにする。
- 20代で子どもを持っても無理せずキャリアを築いていけるような社会、会社の仕組みになることが大事だと思う。
- 子育て世代だけが恩恵を受けているように感じる政策ではなく、誰でも早めに退社できたり、休みを取ったりすることができるような職場が増えるのが理想。
<ベビーカレンダー編集部コメント>
今回のアンケートで見えてきた、経済的な負担以外にも立ち塞がる2人目(以降)をちゅうちょする「壁」。アンケートでは、それぞれの問題に対し、その壁が少しでも解消されたら2人目(以降)の妊娠を希望するかも尋ねています。どの問題にも多くのママが「はい」と答えていて、その平均は8割弱。少子化対策には、経済的支援だけに頼らず幅広いフォローの必要性を強く感じました。ベビーカレンダーは、今後も少子化に関する調査・分析等を続け、人々のリアルな声から根源的な理由を探り、その結果から明らかになった少子化問題の抜本的な解決に向けて、国や自治体に働きかけていきます。
■調査概要
調査タイトル:『2人目(以降)の壁』に関するアンケート
調査方法:インターネットリサーチ
調査期間:2023年3月10日(金)~3月13日(月)
調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用された方(1162人)
調査条件:お子様がいる女性(第2子以降妊娠中も含む)
【出典について】
本調査内容を転載される場合は、出典が「株式会社ベビーカレンダー」であることを明記くださいますよう、お願いいたします。
<「ベビーカレンダー」サイトに関して>
『ベビーカレンダー』は、月間PV数2.4億PV、会員登録数が年間約36万人、総勢約40名の医師・専門家が監修する妊娠・出産・育児の情報を網羅した日本最大(※)の育児支援サイトです。妊娠してから赤ちゃんが1歳になるまでの間、赤ちゃんの成長に合わせ、元雑誌編集経験者を中心とした約20名の編集者が質の高い記事を毎日提供します。
※2021年11月時点において各メディア(当社選定競合サイト4社)が発表している月間PV数(当社調べ)において
ニュースリリースはこちら▶https://baby-calendar.jp/smilenews/release
<運営会社「ベビーカレンダー」に関して>
社名:株式会社ベビーカレンダー(https://corp.baby-calendar.jp)
※2021年3月25日 東証マザーズ上場
本社所在地:〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-38-2
ミヤタビルディング10F
代表者:代表取締役 安田啓司
設立年月日:1991年4月
主要事業:メディア事業、産婦人科向け事業
多くの医療専門家監修による、日本最大のPV数を誇る育児支援サイト「ベビーカレンダー」を運営。ベビーカレンダー以外にも、女性のライフスタイルにあわせた情報提供サイトを展開し、事業を拡大中。2021年に東証マザーズ上場。
<運営メディア一覧>
■ベビーカレンダー:医師・専門家監修の妊娠・出産・育児の情報サイト
URL:https://baby-calendar.jp/
■ウーマンカレンダー:オトナ女子によるオトナ女子のためのアンチエイジングサイト
URL:https://woman-calendar.jp/
■ムーンカレンダー:女性の毎月をもっとラクにする生理サイト
URL:https://moon-calendar.jp/
■介護カレンダー:高齢者向け介護施設検索サイト
URL:https://kaigo-calendar.jp/
■シッテク:マッチングアプリ紹介サイト
URL:https://only-partner.com/
■婚活会議:婚活に悩む方ためのメディア
URL:https://only-partner.com/party-log
■赤ちゃんの名づけ・名前ランキング:赤ちゃんの名前、よみのランキング検索サイト
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