デジタル資産戦略を本格化させる経営基盤強化へ

～臨時株主総会で、財務・事業・ガバナンス体制の変革を提案～

株式会社Def consulting

2025年10月22日 16時00分

　株式会社Def consulting（本社：東京都港区、代表取締役社長：下村優太、証券コード：4833）は、本日、2025年11月28日に開催予定の臨時株主総会に付議する議案を決定しましたので、お知らせいたします。

　当社が今後の成長の柱と位置づける「デジタル資産トレジャリー事業」を本格化させ、持続的な企業価値向上を実現するため、本臨時株主総会では、①資本金及び資本準備金の額の減少、②定款一部変更（発行可能株式総数の増加・事業目的の追加）、③監査等委員である取締役の選任、の3議案を付議します。

　これは、財務基盤の柔軟性確保、事業領域の明確化と拡大、そしてガバナンス体制の強化を三位一体で進めるための重要な意思決定です。

■本臨時株主総会の目的と背景

　当社は、Web3時代の到来を見据え、デジタル資産を新たな企業資産の核とする「デジタル資産トレジャリー事業」を推進しています。

　この先進的な取り組みを加速させ、株主の皆様の価値向上に繋げるためには、変化の速い事業環境に迅速かつ柔軟に対応できる強固な経営基盤が不可欠です。

　今回の議案は、そのための体制を構築することを目的としています。

■各議案に込められた成長戦略

１．財務基盤の強化：資本効率の改善と未来への投資準備（第1号・第2号議案関連）

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金の額を1億円に減少させる「減資」を行います。これにより、税制上のメリットを享受しつつ、将来のM&Aや事業投資に向けた選択肢を広げます。

　本議案は、株主様の所有株式数や1株当たり純資産額に影響を与えるものではございません。また、今後の成長投資に必要な資金を迅速かつ多様な手法で調達できるよう、「発行可能株式総数の増加」を提案します。

　これに伴う既存株主様の株式価値の希薄化に関するご懸念については、当社も真摯に受け止めております。

　今後の資金調達に際しては、希薄化の影響を最小限に抑制する手法を最優先で検討しており、具体的な内容が確定した段階で速やかに開示することをお約束いたします。

２．事業基盤の強化：暗号資産エコシステムへの貢献という新たなビジョン（第2号議案関連）

　今回の「定款変更」では、デジタル資産トレジャリー事業の具体的な内容を事業目的に追加します。

　これは単に暗号資産を保有・運用するに留まらず、より積極的な価値創造を目指す当社の意思表明です。特に、イーサリアム（ETH）（※）をはじめとするブロックチェーンネットワークの安定稼働に貢献するステーキングやバリデーション等への参加を企図しており、これにより当社は、デジタル資産エコシステムの発展に寄与します。

　この取り組みは、トレジャリー対象であるデジタル資産そのものの価値を高め、ひいては当社の企業価値を向上させる「共創型トレジャリー戦略」の核となるものです。

（※）イーサリアム（Ethereum）とは、プラットフォーム全般の名称であり、イーサ（Ether、通貨コードETH）とはイーサリアムブロックチェーン上で使用されるネイティブ通貨であります。日本では両者をまとめてイーサリアムと呼称することが一般的であるため、本プレスリリースでもイーサリアム（ETH）と併記することとします。

３．ガバナンス体制の強化：金融×Web3の高度な知見を取り込む（第3号議案関連）

　新たな事業領域へ挑戦する上で、経営の透明性と健全性を担保するガバナンス体制の強化は最重要課題です。この度、監査等委員である取締役候補者として、長田忠千代（おさだただちよ）氏を新たに選任する議案を提案します。

　同氏は、株式会社三菱UFJ銀行で代表取締役専務を歴任されるなど金融業界における豊富な経験に加え、一般社団法人メタバース推進協議会や一般社団法人生成AI活用普及協会で理事・監事を務めるなど、Web3・AI領域にも深い知見を有しています。

　金融とテクノロジーの両面に精通した同氏を経営に迎えることで、監督機能を強化し、攻めと守りのバランスが取れた経営を実現してまいります。

■当社代表取締役下村のコメント

「今回の臨時株主総会は、当社がコンサルティング事業で培った知見を活かし、デジタル資産という新たなフロンティアへ本格的に踏み出すための羅針盤を株主の皆様と共有する重要な機会です。財務、事業、ガバナンスの三つの側面から経営基盤を刷新し、企業価値の飛躍的な向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、当社の未来に向けた変革にご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。」