シェアリングエコノミーをスマート農業などの地域ビジネス促進に活用。多業種連携でSDGs達成に貢献へ

〜1月31日(金)宮崎県新富町に「TOYOTA SHARE」拠点設置。地域のシェアリングエコノミー普及の起爆剤に〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、シェアリングエコノミーをスマート農業などの地域ビジネス促進に活用するため、宮崎トヨタ自動車株式会社(宮崎県宮崎市、代表取締役社長:佐土嶋恒夫、以下宮崎トヨタ)と協力。スマホひとつでかんたんに使用できるカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」を、新富町内に1月31日(金)に設置し、利用を開始しました。

こゆ財団では新富町役場や地元交通会社との協力のもと、2019年4月にシェアサイクルサービスの実証実験をスタートしたほか、町内の民泊をサブスクリプション型の多拠点生活プラットフォーム「ADDress」に登録するなど、地域交通・宿泊におけるシェアリングエコノミーの浸透をいち早くはかってまいりました。

カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」は、スマート農業を中心に新富町内で高まっているビジネス目的の移動に活用していきます。こゆ財団では地域における産官学連携でのシェアリングエコノミー拡大を進め、SDGs17番「パートナーシップで目標を達成しよう」の進展に貢献します。

宮崎県新富町でスタートしたカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」宮崎県新富町でスタートしたカーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」


■特徴:宮崎県内初のビジネス用途を主とするカーシェアリング拠点に

◎カーシェアリングサービス「TOYOTA SHARE」とは
TOYOTA SHAREは、入会金、月会費無料で、短時間(15分200円〜)から利用できるカーシェアリングサービスです。アプリで会員登録から自動車の解錠や施錠、返却、精算までできるのが特徴で、スマートフォンからの解錠・施錠操作も実現しています。

宮崎県内では、宮崎トヨタグループの販売店4拠点のほか、地域拠点として新富町、日南市の2拠点が選ばれました。設置台数は各1台で、新富町にはミニバン型乗用車「シエンタ」1台が県内では初めて(2020年1月31日時点)設置されます。

<TOYOTA SHARE 設置および利用概況>
https://mobility.toyota.jp/toyotashare/

①ステーション数:全国152拠点(宮崎6拠点)
②設置台数:全国274台(宮崎6台)
③会員数:全国6679名
④月間の利用数:全国約800回~1000回
⑤1回あたりの平均利用時間:全国4.3時間

◎スマート農業の集積地に設置。ビジネス用途で活用
「TOYOTA SHARE」が設置されるのは、空き店舗を改装して2019年11月に開設したスマート農業ベンチャーのコワーキングスペース「新富アグリバレー」です。「新富アグリバレー」では、県内外からのスマート農業に関する商談や視察研修が増加しています。こゆ財団は会員および入居企業、新富町への来訪者に対し、カーシェアリングによるビジネスの円滑化をはかります。

*新富アグリバレー https://agri-valley.jp/
 

 

2019年11月には空き店舗を改装した農業ベンチャーの集積地「新富アグリバレー」を開設。産官学の多様な人材が交流する機会が新富町内に生まれています。2019年11月には空き店舗を改装した農業ベンチャーの集積地「新富アグリバレー」を開設。産官学の多様な人材が交流する機会が新富町内に生まれています。


■背景:所有から共有への価値観の変化
調査会社のデータでは、カーシェアリングは世界的な普及が進んでいます。近年はアジアでのサービス会員数が伸びており、2010年の8万人から、わずか6年後の2016年には872万人にまで加速度的に増加しています。

その背景には、所有から共有への価値観の変化があります。近年の節約ニーズに応えるのはもちろん、共有することでのモノの有効活用、ユーザー同士のコミュニティ形成にも役立つ点は、シェアサイクルや民泊・シェアハウス、コワーキングスペースが普及してきた理由とも一致します。

こゆ財団は、カーシェアリングによる公共交通機関が限定的な地域の足の確保をきっかけに、シェアリングエコノミーをさらに地域に浸透させ、持続可能な地域経済を確立します。
 

 

2019年4月に新富町内で実証実験を開始したシェアサイクルサービス。これを機に町内でシェアリングエコノミー普及が加速し、民泊やコワーキングスペースが次々と誕生しています。2019年4月に新富町内で実証実験を開始したシェアサイクルサービス。これを機に町内でシェアリングエコノミー普及が加速し、民泊やコワーキングスペースが次々と誕生しています。


■今後の展望:SDGs17番「パートナーシップで目標を達成しよう」実現に貢献
こゆ財団は、新富町役場や他の地域事業者との協力のもと、町内に200軒以上ある空き家・空き店舗などの遊休資産について利活用を進めます。具体的には以下のとおりで、町内外の企業や金融機関、教育。研究機関が利活用に向けて連携することで、SDGs17番「パートナーシップで目標を達成しよう」実現に貢献します。

<シェアリングエコノミー普及に向けた今後の活動>
・農業ベンチャーの拠点となるコワーキングスペース、シェアオフィスの整備
・古民家の民泊・シェアハウスへのリノベーション
・空き店舗の多世代が交流するコミュニティスペースへの転換
・相乗り次世代モビリティのサービス実証実験

なお、こゆ財団では現在、新富町地域おこし協力隊の募集を行っています。採用された暁には、遊休資産を利活用したスペースを活動拠点にできるだけでなく、スペースの運営や観光利用といった多様な事業に展開できるチャンスもあります。

こゆ財団では、以下のイベントで募集説明会を開催します。詳しくはお問い合わせください。

◎宮崎県新富町 地域おこし協力隊募集説明会
3月7日(土)
Society5.0時代の働き方は地域から生まれる!〜実践者と考える次のキャリア〜

時間 13:30〜17:00
場所 SENQ霞が関
https://www.facebook.com/events/768445677010963/

3月21日(土)
地域を編集する学校2020 最終発表会

時間 14:00〜17:00
場所 SENQ霞ヶ関



<一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)>
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例
日経新聞/日経MJ/Forbes JAPAN/月刊事業構想/月刊ソトコト/TURNS/日本農業新聞/全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. こゆ財団 >
  3. シェアリングエコノミーをスマート農業などの地域ビジネス促進に活用。多業種連携でSDGs達成に貢献へ