雇用・労働市場提言「いま、働き方改革から「働きがい」改革へのチェンジを」を公表しました

一般社団法人新経済連盟(所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史)は2025年7月1日、雇用・労働市場に関する提言「いま、働き方改革から「働きがい」改革へのチェンジを」を公表しました。

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https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2025/07/250701.pdf

現在、我が国では、企業における「熱意のある社員」の割合が国際比較で世界最下位であり、過去15年間で「働きやすさ」は着実に改善したものの、「働きがい」は急激に低下しているという現状があります。新経済連盟は、持続的な成長のためには、一人ひとりが仕事にやりがいを感じながら、自律的にキャリアを形成していける社会の実現が不可欠であると考えています。また、個人のキャリア設計やライフステージ等を背景とした「給与が増えるなら労働時間が増えてもよい」「個人の考えが尊重され、希望する人が長く働くことができる社会になるべき」といった労働時間に対する多様な価値観が存在しており、これに応える柔軟な労働時間制度が必要であると考えます。 

当連盟は、多様な働き方を希望する人々がその希望に応じた働き方ができるよう、労働基準法その他労働法制の抜本的かつ大胆な改革が必要であるという基本的考え方に基づき、提言を行うことといたしました。 

【提言の基本的考え方】

●一人ひとりが仕事にやりがいを感じながら、自律的にキャリアを形成していくことを通じて労働市場の流動性を促進し、ひいては我が国の持続的な成長につなげる。

●業界・業種・職種の実態やデータに基づき、問題の原因を精緻かつ省庁横断的に分析し、現行の労働法制の枠を超えた議論をしていく必要がある。

●労働時間の上限規制を含む一律的な労働時間法制は、多様な働き方の希望を阻害する要因となっている。キャリア設計やライフステージ等を背景とした個人の考えが尊重され、働きたい意欲に応える柔軟な労働時間制度が必要である。 

【主な提言事項】

1.労働時間法制の選択的柔軟化・高度プロフェッショナル制度の拡充・次世代リーダーの育成等を趣旨とした新制度の創設（仮称：成長支援型労働制度）

2.政府における「働きがい改革検討会議」の設置  ・エッセンシャルワークなど労働力不足解消を含む多様な労働問題の原因を精緻かつ省庁横断的に分析し、現行の労働法制の枠を超えた議論を行う会議体の設置 

新経済連盟は、本提言をもとに、政府等と真摯に議論を行い、日本経済の持続的な成長と働く人々の「働きがい」の向上に貢献してまいりたいと考えています。

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https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2025/07/250701.pdf