帝国不動産、企業版ふるさと納税を通じて山梨県北杜市へテント10張を現物寄付

地域コミュニティの活性化を支援　市内の地域イベントや防災訓練などで継続的に活用

帝国不動産株式会社（本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：木本 啓紀、以下「帝国不動産」）は、2026年7月22日、内閣府が推進する地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度を活用し、山梨県北杜市へイベント用テント10張を現物寄付しました。寄付したテントは、北杜市の「市民協働と地域コミュニティの活性化事業」の一環として、「こぶちさわすずらん祭り」をはじめ、地域イベントやスポーツ大会、防災訓練などで活用されます。

■ 寄付の理由

帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、土地の仕入れから設計・開発、賃貸管理、リノベーションまでを一貫して手掛けています。当社が考える「暮らし」とは、住まいそのものだけではなく、人と人とのつながりや地域コミュニティによって育まれる豊かな生活環境までを含むものです。住まいに携わる企業として、地域の魅力やにぎわいを支える活動を通じて、地域コミュニティを未来へつないでいくことも重要な役割であると考えています。

この考えのもと、当社では北杜市・小淵沢地域との新たな関係づくりを進める中で、市や地域関係者との対話を重ねてきました。その中で、地域住民が主体となって開催する「こぶちさわすずらん祭り」をはじめ、地域行事で使用するテントについて、老朽化が進み、使用可能なテントが限られていることが分かりました。また、高齢化が進む中、従来の組み立て式テントは重量があり、運搬や設営・撤収の負担が大きいことも課題となっていました。

こうした状況を踏まえ、市へ寄付することで、祭りや運動会、防災訓練など、市内のさまざまな地域行事で継続的に活用でき、地域全体への波及効果が期待できるとの提案を受け、企業版ふるさと納税制度を活用した現物寄付を決定しました。

今回の寄付は、地域社会との長期的なパートナーシップにおける大切な起点と捉えています。これを機に、今後も北杜市や地域の皆様との対話を重ねながら、地域課題の解決や地域コミュニティの活性化につながる取り組みを検討していきます。

■ 寄付の概要

寄付先	山梨県北杜市
寄付方法	地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による現物寄付
寄付物品	デラックステント（3m×4.5m）アルミ［DXA45］　5張
	デラックステント（3m×6m）アルミ［DXA60］　5張
寄付数量	計10張
対象事業	市民協働と地域コミュニティの活性化事業
主な活用予定	地域イベント、スポーツ大会、防災訓練　など

■ 代表取締役社長 木本 啓紀 コメント

「今回の支援は、北杜市との新たな関係づくりを始める大切な第一歩だと考えています。当社は現在、北杜市での事業展開も見据えながら、地域の魅力や課題について理解を深めています。今後も市や地域の皆様との対話を重ね、企業版ふるさと納税をはじめとするさまざまな形で地域に貢献し、地域の発展や持続可能なまちづくりにつながる取り組みを進めてまいります。」

■ 帝国不動産株式会社について

2026年5月、株式会社アーキテクト・ディベロッパーより社名変更。帝国不動産は、「美しい暮らし方を住まいから」を企業理念に掲げ、賃貸集合住宅の開発・管理を一社一貫体制で手掛けているのが特長です。データ駆動型の経営とファイナンスのプロ集団の専門知見、そして社員の情熱を原動力に、オーナー・投資家・居住者へ「最善の答え」となる価値を提供しています。今後は、50年、100年先まで見据えた暮らしと資産のパートナーとして、次代の地域の未来を共創することを目指しています。

詳細 https://teikokufudosan.jp/