海洋汚染の可能性のあるプラスチックごみに対する次のステップ

「より快適な毎日を、より多くの方々に」をビジョンとするスウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社（本社：千葉県船橋市、代表取締役社長：ヘレン・フォン・ライス）は、海洋汚染の可能性があるプラスチックごみに関しての今後の取り組みについて発表します。

現在、地球の海には8600万メトリックトンを超えるプラスチックごみが流出しています。イケアは世界循環経済フォーラム2018（WCEF）において、NextWaveイニシアチブへの参画を発表しました。海に流れ込む前のプラスチックごみの有効活用に集中的に取り組むためです。このイニチアチブで、イケアは海洋汚染の可能性のあるプラスチックごみを商業的に扱う世界初のサプライチェーンの一翼を担おうとしています。イケアが大きな目標として掲げているのは、プラスチックごみを用いた製品の最初のプロトタイプを2019年末までに準備することです。

2018年前半に、イケアは2020年までに使い捨てプラスチックを一掃すると発表しました。これは、2030年までに循環型ビジネスを目標とする計画における1つのステップです。この目標達成の一環として、イケアはこのたびNextWaveのメンバーになることを決定しました。NextWaveは、企業や科学者、NGOを巻き込み、将来にわたり発展可能な形で、海に向かうプラスチックごみを消費者製品に変えていこうとするイニチアチブです。

海に流れ込む可能性のあるプラスチックごみとは、川や湖、海などの水路から50キロメートル以内の場所にあるプラスチックごみのことです。適切な回収が行われないと、このごみはやがて広い海に流れ込み、すでに海上にある8600万メトリックトンを超える海洋プラスチックごみとともに海を汚染することになります。

「海洋プラスチック汚染は深刻な被害をもたらしています。イケアは、この問題の解決に向け、ポジティブかつ積極的な貢献を行うことを決意しています。NextWaveへの参画は、ほかの企業との協力の機会や、海洋汚染の可能性のあるプラスチックごみを扱う地球規模のサプライチェーンネットワークの発展の機会を生みます。企業は互いの努力から学び、ビジネスやコミュニティー、環境面でのベネフィットを確かなものにしようと協力し合います」（Lena Pripp Kovac、サステナビリティマネジャー、Inter IKEA Group）

イケアのサステナビリティ戦略では、イケア製品とパッケージの素材を2030年までにすべて再生可能素材またはリサイクルされた素材にすることを目指しています。そこには、新たに石油からつくるプラスチック製品の段階的な廃止も含まれています。イケアはNextWaveのメンバーとなり、この目標達成の旅における重要な一歩を踏み出したことを発表します。イケアは2019年末までに、海洋汚染の可能性のあるプラスチックごみを用いた製品の最初のプロトタイプをつくることを大きな目標として掲げています。

「海洋汚染の可能性のあるプラスチックごみを未来にとって有用なものに変え、もとよりプラスチックが海に流れ込んでその一生を終えることのないよう、率先して取り組みたいと思っています。NextWaveのメンバーとなることで、新たな学びと新たなイノベーションを得て、あとに続く多くの企業にインスピレーションを与えられたらと願っています」（Lena Pripp Kovac）

NextWaveについて
NextWave Plastics は、協同的でオープンソースの海洋プラスチック削減イニシアチブです。テクノロジーと顧客にフォーカスした世界のトップ企業を招き入れ、実行可能かつ発展可能な、産業界初となる、海に向かうプラスチックごみを扱う地球規模のサプライチェーンの開発に努めています。立ち上げ以来、Next Waveの参画企業は自社の製品ユースケースの開発に努め、インドネシアやチリ、フィリピン、カメルーン、デンマークなどの地域で海へ向かうプラスチックごみを自社のサプライチェーンに取り込む計画が現実に可能であることを証明しようとしています。
NextWaveは米IT企業のDellが呼びかけ、環境NGOのLonely Whale主導のもと発足しました。現在の参画企業は、Dell、General Motors、Herman Miller、HP、Humanscale、IKEA、Interface、Trek Bicycleです。
詳しくは、ウェブサイトをご覧ください。http://www.nextwaveplastics.org