東急不動産とSustech、非FIT発電施設へのPPAファンド投資及び再生可能エネルギー運用に関する協業開始
本ファンドでは、投資期間である10年間において最大1,500億円までのエクイティ投資を標榜しており、既に非FITで運営されるPPA対象施設に対する案件投資も開始しております。
本ファンド設立の背景
カーボンニュートラル社会の実現に向けて再生可能エネルギー（以下、再エネ）の主力電源化が必要とされる中、国内ではFIT制度(*1)の導入により再エネの普及が進んできました。FIT制度による固定価格買取期間が順次終了していくことに伴い、2022年4月には市場連動型のFIP制度(*2)が導入され、今後発電事業者はFIT制度に依存せず再エネ発電を推進していくことが期待されています。
東急不動産ではサステナブルな社会の実現と成長を目指し、FIT制度に依存しない再エネ事業（＝非FIT事業）の拡大を進めており、保有する発電所についてはFIT制度からFIP制度へ切り替え手続きを進める等、非FIT発電所の開発・取得を推進してきました。
一方、Sustechでは再エネ電力等の分散型電力運用プラットフォームや脱炭素化支援プラットフォームの開発、再エネファンドの立上げ開始、FIP制度を活用した屋根上太陽光発電事業の推進等、企業の環境対応支援に資するサービスを複数展開しております。
FIP制度を活用した電力事業スキームの知見を持つ両社が協業することで、非FIT発電所の運用を通じた再エネの更なる普及、そして両社が目指すクリーンな社会の実現に貢献することが可能になると考え、この度の合意に至りました。
本ファンドの特徴
●本ファンドは、非FIT発電所に対する投資実行ができるように設計されており、FIT制度を活用しない電源への投資予定規模は日本最大級(*3)となります。
●本ファンドは、海外発電所の投資にも対応できる設計となっており、ボランタリークレジットの創出・活用を前提とした海外PPA案件等、国内企業がこれまで取り組むことができなかった新たなスキームを用いての投資実行も見込んでおります。
●本ファンドによる投資電源は、太陽光発電所に限らず、再エネ全般を対象としております。
●アフターFITを見据えたFIT電源への投資・買収、及び卒FIT後の運用なども含めた出資を見込んでおります。
本提携の内容について
本提携は、東急不動産が拡大する企業向けコーポレートPPA事業における協業にとどまらず、東急不動産及びSustechが提供する様々なソリューションを活用し、社会の脱炭素化促進を主要な目的としております。
本ファンドの設立のみならず、今後様々な連携についての協業を検討致します。
●Sustechが組成する、非FIT発電施設を投資対象とした再エネファンドへの出資
●Sustechと東急不動産による非FIT発電施設への共同投資による企業の脱炭素及び電気料金高騰への屋上発電設備設置（コーポレートPPAファンド事業）
●Sustechが提供する分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」の保有アセットへの導入
●顧客企業に対する、Sustechが保有する脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」の提供
●顧客企業に対する、Sustechが保有・仲介するカーボンクレジットの提供 等
分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」について
Sustechが開発する「ELIC」は、再エネを用いた分散型電源の管理・運用を複合支援するエネルギープラットフォームです。発電された再エネを管理し、自家消費や余剰電力の売電、環境価値の市場取引等、様々な形で運用することが可能なシステムとなっています。
FIT制度による電力の固定買取が順次終了しFIP制度へ移行が進み始めていますが、FIP制度下ではこれまでのFIT制度では免除されていた計画値同時同量(*4)の義務が課されるようになりました。再エネはその発電量が天候に左右されやすいために予測が難しいとされていますが、「ELIC」ではAIの活用により発電量予測の高度化を実現しているため、インバランスリスク（計画値と実績値の差分によりコストが発生するリスク）を低減しながらFIP制度を活用した効率的な再エネの発電・運用が可能になります。
*1 再エネ促進のために導入された再エネ電気の固定買取制度
*2 市場連動の売電価格にプレミアムを上乗せすることで再エネを促進する制度
*3 非FIT発電設備に対するエクイティ投資として日本最大級（株式会社InK調べ）
GHG排出量見える化システム「CARBONIX」について
「CARBONIX」は、企業のGHG排出量算定をクラウド上で行うことができる脱炭素化支援プラットフォームです。GHG排出量算定には企業活動およびサプライチェーン全体における膨大なデータの収集・分析が必要になりますが、「CARBONIX」の活用によってTCFD提言に則したGHG排出量の算定、及び排出量削減目標の設計から進捗管理まで、一気通貫で行うことが可能になります。
■東急不動産株式会社について
私たちは、デベロッパーならではの開発力とさまざまな環境への取り組みを活かし、サステナブルな環境づくりを推進しています。環境先進企業として、快適で豊かなまちづくりとともに、再生可能エネルギー事業の拡大など、環境関連ビジネスの強化を図り、自然と共生した街と暮らしを創造していきます。
代表取締役：星野 浩明
住所：東京都渋谷区道玄坂1丁目21-1
設立：1953年12月
資本金：57,551,699,228円
HP：https://www.tokyu-land.co.jp/
■株式会社Sustechについて
「テクノロジーを通じて、企業と社会のグリーントランスフォーメーション（GX）を支援する」をミッションに掲げたエネルギーテック会社。カーボンニュートラル社会の実現に向け、GHG排出量の可視化から削減策のご提案、分散型電力の管理や環境価値運用等、企業の環境対応における課題をワンストップで支援をしている。
代表取締役：丹野 裕介・飯田 祐一郎
住所：東京都港区芝3-1-14 芝公園阪神ビル5階
設立：2021年6月
資本金：2,592,161,000円（資本準備金含む）
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