カインズ、海老名市と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結

　株式会社カインズ（本社：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行）は、2021年11月1日（月）に海老名市と「災害時における生活物資の供給協力に関する協定」を締結することをお知らせいたします。
　本協定は、海老名市とカインズが災害時に相互に協力して地域の方々の生活の安定を図るために、生活物資の供給協力について定めたものです。万が一、避難生活が長期化するなどし、生活物資が必要になる場合には、海老名市の要請に応じて、近隣の物流拠点から、非常食や非常用のウォータータンクなどの防災用品をはじめ、ガスボンベや電池などの燃料類、タオルやトイレ袋などの衛生用品を供給します。加えて、StyleFactoryららぽーと海老名店をはじめとする近隣の店舗からも、状況に応じて物資を供給し、避難生活をサポートします。

　カインズは、先般策定した「くみまち」構想において、防災・災害対策を、日本の地域やくらしが抱える様々な課題を分類した「くみまち15の共創価値領域」の1つとして位置付け、災害関連の協定を締結するなど、全国の自治体と様々な取り組みを進めています。今回の海老名市との協定で、カインズが締結する災害関連の協定数は214となります。神奈川県においては11件目（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、三浦市、相模原市、大和市、海老名市、秦野市、小田原市、大井町）の締結となり、カインズの店舗がある県内すべての市町と協定を締結したことになります。

　カインズは今後も、店舗を展開するそれぞれの地域で防災や災害への取り組みを進め、「まちのライフライン」として安心なくらしの実現に貢献してまいります。

＜「くみまち」構想について＞
　創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）”の実現を目指します。

＜カインズについて＞
株式会社カインズは、28都道府県下に226店舗を展開するホームセンターチェーンです。
「くらしに、ららら。」を企業メッセージに、日常生活に寄り添うライフスタイルの提案と、住空間のトータルコーディネートを意識した商品づくり、店舗づくりに努めています。 くらしを豊かにする商品を、オリジナル商品の開発と、独自の仕入れ・物流システムの活用により、毎日低価格で提供します。

 ＜株式会社カインズ　概要＞
代表者：代表取締役会長  　土屋　裕雅
代表取締役社長 CEO 　高家　正行
設立：1989年 3 月
本部所在地：埼玉県本庄市早稲田の杜1‐2‐1
資本金：32億6,000万円
事業内容：ホームセンターチェーンの経営
従業員数：13,097名（2021年 2月末）
店 舗 数：226店舗
公式サイト：http://www.cainz.co.jp/　（企業サイト）
http://www.cainz.com/　（オンラインショップ）
https://magazine.cainz.com/　（となりのカインズさん）