デジタルガレージ、不動産契約一元管理サービス「Musubell」を開発 弁護士ドットコム「クラウドサイン」との連携で、契約書類の電子化を実現
〜野村不動産、新築分譲マンションや戸建ての契約手続きに導入〜
株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)は、不動産売買契約の顧客ごとに異なる必要書類の生成やステータスをオンラインで一元管理できるサービス、「Musubell(ムスベル)(https://www.musubell.com/)」を開発し、提供を開始します。また今回は、リーガルテックを推進する弁護士ドットコム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:内田 陽介)が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」とのAPI連携を通じ、契約書類の電子化を実現しています。さらに、「Musubell」開発にあたっては、野村不動産株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:宮嶋 誠一、以下:野村不動産)より、不動産契約業務フローや書類種別の共有等の開発協力を得ました。野村不動産は、「プラウド杉並方南町」、「プラウドシーズン稲城南山」の契約手続きに、「Musubell」を導入します。
■「Musubell(ムスベル)」概念図
■「Musubell(ムスベル)」のメリット
・不動産関連企業の業務効率向上・コスト削減
膨大な時間をかけていた取得書類の確認作業を、システム上で実施できるほか、ステータスを一元管理できるため、業務効率を高めます。また、郵送費や印紙代、契約関係書類の保管を目的としたPDF化作業などの費用を削減できます。
・顧客の負担軽減
申込から引渡までの期間、複数枚にわたる必要書類に署名・捺印していた手続きが不要になり、手続きに関わる顧客の負担を軽減し、利便性を高めます。
DGグループは、これまでに賃貸住宅の入居時初期費用や家賃のカード決済サービス「住まPAY(http://www.sumapay.jp/)」や、全国主要都市200万戸のマンション価格情報を元に、マンションの所有者、金融機関などに住宅資産管理・住居費管理サービスを提供する「家いくら?(https://www.ieikura.com/)」など、不動産業界向けのオンラインサービスを展開してきています。DGは、今後も「Musubell」のサービスを拡充するともに、DGが運営する、不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラム「Open Network Lab Resi-Tech」などとの連携を通じ、不動産関連企業や、暮らしに関わる様々な企業に向け、不動産分野とITを掛け合わせたResi-Tech関連サービスの開発を推進していきます。
【野村不動産株式会社について】
社名 :野村不動産株式会社
代表者 :代表取締役社長 宮嶋 誠一
本社所在地 :東京都新宿区西新宿1-26-2
設立 :1957年4月15日
事業内容 :マンション分譲事業、戸建分譲事業、法人仲介事業、投資・開発事業、ビルディング事業、
建設・設計事業、資産運用事業 等
URL :https://www.nomura-re.co.jp/
【弁護士ドットコム株式会社について】
社名 :弁護士ドットコム株式会社
代表者 :代表取締役社長 内田 陽介
本社所在地 :東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル6階
設立 :2005年7月4日
事業内容 :弁護士ドットコムの開発・運営、税理士ドットコムの開発・運営、
弁護士ドットニュース・クラウドサインの開発・提供、BUSINESS LAWYERSの運営、
弁護士ドットコムキャリアの運営
URL :https://corporate.bengo4.com/
■「Musubell(ムスベル)」概念図
■「Musubell(ムスベル)」のメリット
・不動産関連企業の業務効率向上・コスト削減
膨大な時間をかけていた取得書類の確認作業を、システム上で実施できるほか、ステータスを一元管理できるため、業務効率を高めます。また、郵送費や印紙代、契約関係書類の保管を目的としたPDF化作業などの費用を削減できます。
・顧客の負担軽減
申込から引渡までの期間、複数枚にわたる必要書類に署名・捺印していた手続きが不要になり、手続きに関わる顧客の負担を軽減し、利便性を高めます。
DGグループは、これまでに賃貸住宅の入居時初期費用や家賃のカード決済サービス「住まPAY(http://www.sumapay.jp/)」や、全国主要都市200万戸のマンション価格情報を元に、マンションの所有者、金融機関などに住宅資産管理・住居費管理サービスを提供する「家いくら?(https://www.ieikura.com/)」など、不動産業界向けのオンラインサービスを展開してきています。DGは、今後も「Musubell」のサービスを拡充するともに、DGが運営する、不動産関連スタートアップを対象としたグローバルな育成プログラム「Open Network Lab Resi-Tech」などとの連携を通じ、不動産関連企業や、暮らしに関わる様々な企業に向け、不動産分野とITを掛け合わせたResi-Tech関連サービスの開発を推進していきます。
【野村不動産株式会社について】
社名 :野村不動産株式会社
代表者 :代表取締役社長 宮嶋 誠一
本社所在地 :東京都新宿区西新宿1-26-2
設立 :1957年4月15日
事業内容 :マンション分譲事業、戸建分譲事業、法人仲介事業、投資・開発事業、ビルディング事業、
建設・設計事業、資産運用事業 等
URL :https://www.nomura-re.co.jp/
【弁護士ドットコム株式会社について】
社名 :弁護士ドットコム株式会社
代表者 :代表取締役社長 内田 陽介
本社所在地 :東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル6階
設立 :2005年7月4日
事業内容 :弁護士ドットコムの開発・運営、税理士ドットコムの開発・運営、
弁護士ドットニュース・クラウドサインの開発・提供、BUSINESS LAWYERSの運営、
弁護士ドットコムキャリアの運営
URL :https://corporate.bengo4.com/
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