【だまされた人の56%が20〜30代】特殊詐欺被害に関するアンケート調査 SNS世代は「警察官をかたる詐欺」を知らない？若年層に迫る被害

特殊詐欺対策サービスを提供するトビラシステムズ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：明田 篤、証券コード：4441、以下「トビラシステムズ」）は、詐欺電話や不審電話に関するアンケート調査を実施しました。アンケート結果を分析したレポートを公開します。

＜サマリー＞

◉ 若年層で詐欺被害が急増、金銭的な被害を経験した人の56.2%が20〜30代

◉ 若年層は恐怖・不安などの“感情トリガー”、中高年層は“過信”が要因でだまされる傾向

◉ 急増する「警察官をかたる詐欺」、被害が多い20〜30代で手口の認知度が低い傾向

◉ 20代はSNS中心の情報収集、詐欺に関する情報を得ていない人も最多

■警察官をかたる詐欺被害が20〜30代で激増

昨今、オレオレ詐欺のうち、警察官等をかたり捜査名目で現金をだまし取る手口による被害が急増しています。警察庁の発表によると、2025年5月時点で被害額は316億円に上っています。
また、警察官をかたる詐欺は、特に20〜30代で被害が急増しています。警察庁の統計によると、従来のオレオレ詐欺被害者は9割が高齢者（65歳以上）でしたが、2024年は65歳未満の被害者が急増、2025年は65歳未満の被害者が50%を超え、被害者の年齢層が若年化しています。

なお、警察官をかたる詐欺では、20〜30代における被害のほぼ全てが携帯電話への架電がきっかけとなっています。トビラシステムズの調査では、昨今携帯電話への詐欺電話の架電が増加している傾向が見られており、固定電話だけでなく携帯電話での詐欺対策も急務となっています。

＜参考資料＞

警察庁「令和7年5月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/250702/01.html

■詐欺電話に関するアンケート調査

トビラシステムズは、詐欺電話や不審電話に関するアンケート調査を実施し、詐欺に対する意識や認知度、考えられる被害要因などについて分析しました。

【調査概要】

調査実施会社：トビラシステムズ株式会社

実施期間：2025年6月13日〜6月14日

対象：全国の20歳以上の男女

有効回答数：1,195

調査方法：インターネット調査（Surveroidを利用）https://surveroid.jp/

◯7人に1人が詐欺の危険に遭遇、被害経験は20代が最多

これまでに詐欺電話をきっかけとして「金銭的な被害にあった」または「金銭的な被害はないが、だまされかけた」経験があるかを聞いたところ、全体では「金銭的な被害にあった」が5.4%、「金銭的な被害はないが、だまされかけた」が8.6%で、およそ7人に1人（14.0%）が詐欺の危険に遭遇した経験があることがわかりました。

 さらに、詐欺の危険に遭遇した経験がある人の年代別割合を見ると、「金銭的な被害にあった」人のうち56.2%、「金銭的な被害はないが、だまされかけた」人のうち56.3%を20〜30代が占めています。

◯被害要因、20〜30代は“感情トリガー”、40〜60代は“過信による思い込み”

詐欺電話をきっかけに「金銭的な被害にあった」または「金銭的な被害はないが、だまされかけた」経験があると答えた人に対し、だまされた（だまされかけた）理由を聞いたところ、年代によって異なる傾向が見られました。

20代・30代では「怖くて逆らえなかった」「パニックになった」「対応を急かされた」「脅迫された」など、恐怖・不安・焦りなどの感情に由来する理由を選んだ人が多く見られました。

40代・50代・60代以上では、「相手が信頼できそうだった」「話が本当のように感じられた」「自分がだまされると思っていなかった」など、過信による思い込みが原因でだまされてしまう傾向が見られました。

◯20代の約半数が「警察官をかたる詐欺」を知らない、被害増加の要因か

警察官をかたる詐欺が増えていることを知っているか年代別に調査した結果、年齢が低いほど、その認知が低いことがわかりました。特に20代は45.4%が、警察官をかたる詐欺が増えていることを知らないと回答しました。被害の多い年代において、手口への認知や危機感が広がっていないことが被害急増の一因になっている可能性があります。

◯詐欺の情報収集チャネル、若年層は「SNS」、中高年層は「テレビ」

詐欺や不審電話について、普段どのようなチャネルから情報を得ているかアンケートを取りました。年代別に見ると、20〜30代はSNSを使うと答えた人が30%以上で、他の年代に比べて多いことがわかりました。

40〜60代以上の人は、テレビやニュースサイトから情報を得ている人が多いことがわかりました。また、60代以上においては、新聞、家族や知人からの情報、警察や企業の公開情報など、幅広いチャネルから情報を得ている傾向が他の世代よりも顕著に見られました。

◯詐欺に関する情報を得ていない人の6割が20〜30代 

詐欺や不審な電話について、「特に情報を得ていない」と答えた人を年代別に見ると、20〜30代が65.8%を占めました。若年層は、SNSで情報を得る人が多い一方で、SNSの特性上得られる情報が限定的になり、興味のない情報はほとんど収集していない可能性が推察されます。

■調査結果のまとめ

◯20〜30代の若年層で詐欺被害が深刻化

詐欺の危険に遭遇した経験がある人のうち、過半数（約56%）が20〜30代であり、若年層の被害が深刻化しています。昨今は携帯電話への詐欺電話の架電が増えている状況もあり、従来は高齢者が主なターゲットとされてきた特殊詐欺がスマホ世代にも広がっている実態が浮き彫りとなりました。

◯若年層は「詐欺手口への認知の低さ」と「感情トリガー」でだまされやすい

若年層においては、恐怖・不安・焦りなど、感情の揺さぶりが判断力を奪う要因となっています。さらに、年代が若いほど警察官をかたる詐欺への認知が低いこともわかりました。警察官をかたる手口では、偽の警察手帳や逮捕状などで権威性を示したり、複数の人物が登場する「劇場型」の手法が取られたりすることから、手口を知らない若年層が被害に陥りやすい可能性があります。

◯SNS中心の情報収集が、詐欺への備えの遅れ・対応力低下に

20〜30代では、情報収集の手段としてSNSが活発に利用されている一方で、詐欺に関する情報をほとんど得ていない人も多いことがわかりました。詐欺や不審電話に関する情報に触れる機会が限定的な傾向にあり、情報の偏りや不足が、最新の詐欺手口への対応力を弱めている可能性も考えられます。

■警察官をかたる詐欺の対策

◉ 電話で「お金」や「キャッシュカード」の話が出たら詐欺を疑い、電話を切ってください

◉ 警察官がメッセージアプリやSNSで連絡をしたり、警察手帳や逮捕状の画像を送ったりすることはありません。このような連絡があった場合は対応しないでください

◉ 不審に思ったらすぐに電話を切り、家族や信頼できる人、最寄りの警察署、警察相談専用電話（♯9110）などに相談してください

■電話における詐欺対策

警察官等をかたる詐欺では、国際電話番号を利用した手口が多発しています。固定電話や携帯電話で、国際電話の着信拒否サービスを積極的に活用しましょう。

◯固定電話での対策例

固定電話では、国際電話の発着信を無償で休止できる国際電話不取扱受付センターへの申し込みが推奨されています。

◯携帯電話での対策例

携帯電話では、国際電話の着信規制が可能なアプリの利用が推奨されています。

トビラシステムズのモバイル向け迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル（Android版）」では、国際電話を一括で警告・拒否する機能を搭載しています。また、迷惑電話の可能性のある国番号や番号帯、警察をかたる詐欺で悪用の多い末尾が「0110」の国際電話番号などを自動で検知し、警告・拒否が可能です。

「トビラフォンモバイル」公式サイト

https://tobilaphone.com/mobile/landing/

Google Playストア「トビラフォンモバイル（Android版）」

https://play.google.com/store/apps/details?id=com.tobila.tobilaphone.mobile.android

■トビラシステムズについて

テクノロジーで社会課題の解決を目指し、特殊詐欺やフィッシング詐欺、グレーゾーン犯罪撲滅のためのサービスを提供しています。詐欺電話・詐欺SMS等の情報を収集・調査してデータベースを構築し、自動でフィルタリングする「迷惑情報フィルタサービス」は、固定電話、モバイル、ビジネス向けに展開し月間約1,500万人にご利用いただいています。

＜会社概要＞

会社名　　：トビラシステムズ株式会社
代表者　　：代表取締役社長　明田 篤
証券コード：4441（東証スタンダード市場）
設立　　　：2006年12月
所在地　　：愛知県名古屋市中区錦2-5-12 パシフィックスクエア名古屋錦7F
公式サイト：https://tobila.com/