3/9(水)15:00~ 「英文契約条項作成・交渉のコツ!紛争解決の最前線から シンガポール&米国弁護士が解説」セミナーを開催

株式会社LegalOn Technologies

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、2022年3月9日(水)15時より、オンラインセミナー「英文契約条項作成・交渉のコツ!紛争解決の最前線から シンガポール&米国弁護士が解説」を開催いたします。

▼お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/seminar/124

新型コロナウイルスの影響で、ビジネス紛争は増加し、2020年、世界の主要な5つの国際仲裁機関に申し立てられた仲裁の件数は、コロナ前の2019年に比べて、約35%増えています。シンガポール国際仲裁センター(SIAC)は、英語で、かつオンラインで手続きができ、仲裁件数はロンドンと並びます。人気の仲裁地ランキングでも首位を獲得するなど、紛争解決の最前線となっています(ロンドン大などの2021年調査)。

海外との契約にみられる仲裁などの紛争解決手段は、具体的にどのような手続きで進んでいくか、イメージしづらい部分があります。それでも、実際に紛争が生じた場合の対応を含めて想定し、契約交渉の段階で、しっかりと対応できるように備えておくことが重要です。

本セミナーでは、具体的な事例をもとに「紛争解決条項」の作成・審査について取り上げます。内容の交渉や、先方とのやり取りの中で、文章で意図を適切に表現する手法などについて具体的に解説します。
※セミナーは英語で行われますが、日本語の字幕もございますので、お気軽にご参加ください。
 

  • 講師名

・法律事務所ZeLo・外国法共同事業 Joel Greer 外国法事務弁護士 (第二東京弁護士会所属/原資格国:米国コロンビア特別区)
・Harry Elias Partnership Francis Goh シンガポール法弁護士 (日本では未登録)

 

  • Joel Greer 外国法事務弁護士 プロフィール

20年以上に渡る実務経験の中で、アジア、ヨーロッパ、北米の企業を代理し、国際商工会議所、日本商事仲裁協会、ロンドン国際仲裁裁判所の規則に基づく数多くの国際仲裁案件または仲裁に至る過程の案件、およびシンガポール国際調停センターの規則に基づく国際調停案件を代理。これらの案件では、ライセンス契約、建設契約、ジョイントベンチャー契約、売買契約などに起因する紛争を代理。
The Legal 500、Chambers Asia Pacific、Chambers Globalと多くの受賞歴があり、執筆も数多く手掛けている。
 

  • Francis Goh シンガポール法弁護士 プロフィール

Harry Elias Partnershipのパートナーで、30年以上の経験を有する紛争解決のプロフェッショナル。国際調停は、当事者が和解に至らない場合でも、互いの利益を理解し、争点を絞り込む有効な手段と考えている。訴訟リスクを特定し、最善の方法で解決へと導くための支援や、紛争解決条項に関するアドバイス・交渉を行う。
シンガポール法学会擁護委員会Chairperson、シンガポール仲裁人協会フェローであり、現在は、名誉事務局長として同協会の評議会に参画している。また、シンガポール調停センターの主席調停官、シンガポール国際調停センターの専門調停官、国際調停協会およびシンガポール国際調停協会の認定調停官も兼務。

 

  • 開催概要

・開催日時 :2022年3月9日(水)15:00~16:30
・視聴方法 :お申込いただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、<seminar@legalforce.co.jp>までお問合せください。
・参加費  :無料
・ご注意  :以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
 ・株式会社LegalForce(以下「当社」という)と同業他社に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
 ・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
 ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
 ・講義内容へのご質問はセミナーお申込み時点のみ受け付けいたします。セミナー時間内およびセミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナーお申込み時点にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
 ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
 ・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。

▼お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/seminar/124

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2021年12月現在1,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。

■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com )
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在) 

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会社概要

株式会社LegalOn Technologies

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URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
178億5000万円
設立
2017年04月