日立ハイテク、CDP「気候変動」および「水セキュリティ」で最高評価「Aリスト」企業に選定
株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク)は、グローバルに環境調査・情報開示を実施する非政府組織CDP*1 (本部：英国)から、「水セキュリティ」および「気候変動」において最高評価「Aリスト」企業に選定されました。日立ハイテクでは、2010年からCDP登録を開始し、脱炭素・自然共生社会の実現に向けた取り組みを継続して進めてきましたが、「気候変動」「水セキュリティ」2分野同時での「Aリスト」企業選定は今回が初めてとなります。
2024年度は24,800社以上のスコアリング対象企業の中から、日立ハイテクは「気候変動」におけるバリューチェーン全体での温室効果ガス削減に向けた取り組みが評価されました。また、「水セキュリティ」においては、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosure、以下、TNFD)*2 が公表した提言*3 に基づく、当社事業と自然環境に関する分析や取り組み内容、および情報開示の透明性などが評価され、「気候変動」「水セキュリティ」2分野で最高評価の「Aリスト」企業に選定されました。
日立ハイテクグループは今後も、カーボンニュートラルへの取り組みの推進、環境負荷低減をめざしたモノづくりや環境管理の強化を通してバリューチェーン全体での環境価値を創出し、持続可能な地球環境の実現に貢献していきます。
*1 CDP(Carbon Disclosure Project)：グローバルな環境課題に関する改善を推進するために、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営し、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)。CDPは世界の主要企業の環境に対する取り組みや情報開示を「気候変動」「水セキュリティ」「森林」の3分野で分析・評価し、最も優れた企業をそれぞれ「Aリスト」企業として毎年選定している。
*2 自然関連財務情報開示タスクフォース：自然環境の変化や生物多様性が企業や組織の業績にどのような影響を及ぼすか、情報開示し行動を起こすために必要となるフレームワークを提供するための組織、およびフレームワークそのものを指す。自然資本(地質、土壌、大気、水や全ての生物など)の保全や持続的な社会の実現に向け、今後さらに注目が高まるとされている。
*3 2023年9月発行「TNFD最終提言v1.0」(要旨)
■日立ハイテクグループの環境への取り組み
日立ハイテクグループは、日立グループの一員として環境ビジョンと環境長期目標である「日立環境イノベーション2050*4 」達成に向けた取り組みを推進しています。 「気候変動」への取り組みとしては、2050年度までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げています。日立ハイテクグループでは、これまでに7つの事業所でカーボンニュートラルを達成し、2027年度までに全ての事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルの達成をめざしています。「水セキュリティ」においては、循環水の利用や節水型設備投資などを通じ、水の利用効率を2050年度までに基準年度に対し50％以上改善することを目標とし、高度循環社会の実現をめざしています。生産性向上および節水型設備への更新などによる用水使用量の削減に取り組んだ結果、2023年度は「水の利用効率48.9％改善(基準年度2010年)」の目標値に対して、67.9％改善と目標値を大幅に達成しました。
また、モノづくりにおいては、環境配慮設計(エコデザイン)を導入し、製品のライフサイクル全体を通じて温室効果ガスや水使用量を含む環境負荷の見える化や改善を実施し、環境負荷を低減した製品の提供をめざしています。さらに、地球環境に対してバリューチェーン全体で責任ある企業活動を推進するために、「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」に基づき、調達パートナーの皆さまと協働で温室効果ガスや水使用量の削減、水質保全に努めています。
これらの取り組みに関する詳細は、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure：TCFD)*5 およびTNFDの提言に基づき、当社Webサイトに公開しています。
*4 日立環境イノベーション2050：日立が「環境ビジョン」として策定した「日立は、ステークホルダーとの協創による社会イノベーション事業を通じて、環境課題を解決し、生活の質の向上と持続可能な社会の両立を実現します。」というビジョンの下、2050年をターゲットに、グローバルで「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築をめざすため設定した長期目標。
*5 気候変動関連財務情報開示タスクフォース：主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する金融安定理事会(FSB)によって設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言したもの。
■TCFDの提言に基づく情報開示
(https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/company/sustainability/environment/sustainability/ )
■TNFDの提言に基づく情報開示
(https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/company/sustainability/environment/tnfd/ )
■日立ハイテクのサステナビリティへの取り組み
(https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/company/sustainability/ )
■日立ハイテクのマテリアリティ(重要課題)１ 「持続可能な地球環境への貢献」
日立ハイテクグループでは社会からの要請に対して、SDGs を踏まえマテリアリティ(重要課題)を特定しています。特定した5つのマテリアリティのうちの１つが「持続可能な地球環境への貢献」、その活動項目の１つが水資源の有効活用などの「循環型社会の実現」への取り組みです。
(https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/company/sustainability/materiality/global-environment.html )
■日立ハイテクについて
日立ハイテクは、医用分析装置、バイオ関連製品、放射線治療システム、半導体製造装置、分析機器、解析装置などの製造・販売に加え、モビリティ、コネクテッド、環境・エネルギーなどの産業分野における高付加価値ソリューションの提供を通して、幅広い事業領域においてグローバルな事業展開を行っています(2024年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は6,704億円)。強みである「見る・測る・分析する」というコア技術をベースに、事業を通してさまざまな社会課題解決および持続可能な社会の実現に貢献していきます。
詳しくは、日立ハイテクのWebサイト(https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja )をご覧ください。
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