金融庁・セキュリティ企業が登壇、業界横断の緊急セミナー

行政・業界・セキュリティの最前線が語る被害実態と再発防止策

かっこ株式会社

 一般社団法人サイバーセキュリティ連盟の運営会員企業である、株式会社サイバーセキュリティクラウドおよびかっこ株式会社は、急増する証券口座の不正売買被害に対応するため、金融庁や業界有識者とともに、被害の実態と再発防止策を議論する業界横断の緊急オンラインセミナーを開催いたします。

本セミナーは、一般社団法人サイバーセキュリティ連盟の主催により、2025年7月10日実施されます。

 当日は金融庁サイバーセキュリティ対策室にご登壇いただき、金融分野におけるサイバーセキュリティ強化の動向について、同庁の具体的な取り組みをご紹介いただきます。また株式会社Finatextホールディングス、株式会社サイバーセキュリティクラウド、かっこ株式会社の3社が登壇し、最新の攻撃実態や従来の対策の限界も踏まえた実践的かつ有効な対策、そして今後求められる業界全体での対応策について、具体的な知見を共有します。

■ 背景と問題提起

 2025年1月以降、日本国内の大手ネット証券を皮切りに、証券会社16社で口座乗っ取りによる不正取引が発覚。犯行は主に、証券会社を装ったフィッシングメールを通じてID・パスワードを窃取し、本人になりすまして株式を売買する手口で行われました。

被害は短期間で急拡大し、わずか数カ月で不正アクセスは累計1万件超、不正売買は約6,000件、被害総額は5,240億円以上にのぼります。これまでの金融犯罪とは比較にならない規模であり、個人投資家や中堅証券会社まで被害が広がったことで、金融インフラそのものの信頼性が揺らぐ事態となりました。

 この状況を受け、警視庁は不正アクセス禁止法違反の容疑で捜査を本格化。同時に、行政・業界も緊急対応を進めています。

 金融庁は被害実態の把握と証券各社への指導を強化し、業界団体である日本証券業協会(日証協)も、ログイン時の「多要素認証(MFA)」を76社に義務化するなど、セキュリティ強化の標準化を加速させています。

 しかしながら、攻撃の巧妙化・多様化に対して、業界全体での対策は依然として途上であり、一部の証券会社ではMFA導入や運用体制の整備が追いついていないのが現状です。また、投資家側のセキュリティリテラシーの格差も被害拡大の一因とされています。

このような背景のもと、本セミナーでは、行政・業界・セキュリティ専門家の視点から「いま金融業界で本当に起きていること」と「今後求められる対応」を正しく理解・共有する場を提供します。

■ 開催概要

イベント名:証券口座乗っ取りの実態と対策 〜業界・行政・セキュリティの最前線から学ぶ〜

日時: 2025年7月10日(木)13:00~14:30

形式: オンライン開催(Zoom/事前登録制)

参加費: 無料

主催: 一般社団法人サイバーセキュリティ連盟

■ タイムライン・登壇者

時間帯

内容

登壇者(予定)

13:00~13:05     

オープニング/趣旨説明

サイバーセキュリティ連盟

13:05~13:25

金融分野におけるサイバーセキュリティ強化の動向について

金融庁 サイバーセキュリティ対策室

13:25~13:40

調整中

Finatextホールディングス

13:40~13:50

個人情報流出と人材不足時代に備える、攻めと守りのセキュリティ実践論

サイバーセキュリティクラウド

13:50~14:00

ネット証券を脅かす不正アクセスの全体像と実効的な対策の方向性

かっこ

14:00~14:25

【パネルディスカッション+質疑応答】

登壇者全員・モデレーター

14:25~14:30

クロージング・ご案内

サイバーセキュリティ連盟

■ 登壇者

小西 啓介氏(金融庁 ITサイバー・経済安全保障監理官室 専門官)

システムベンダーで金融関係のシステム開発に15年ほど従事、勘定系や基幹系の開発のほか銀行のOpenAPI公開やボイスバンキングなどFinTech関係も経験。2021年よりクレジットカード等を所管する経済産業省商取引監督課の専門官としてシステムやセキュリティ関係全般を担当。2024年より金融庁 ITサイバー・経済安全保障監理官室に専門官として着任。(情報処理安全確保支援士)

田島 悟史(株式会社Finatextホールディングス 取締役CTO/CISO)

新卒でVOYAGE GROUP(現 CARTA HOLDINGS)に入社し、システム本部にて全社のインフラを全般的に担当した後、セキュリティチームの起ち上げを経験。2019年2月にFinatextに入社し、プラットフォームチームのリードエンジニアとしてグループ全体のシステムおよびセキュリティ体制の構築・運用を牽引。2022年6月、Finatextホールディングスの取締役CTO/CISOに就任。CISSP/OSCP/OSWE保有。

関根 健太郎(かっこ株式会社 専務取締役)

不正ログイン検知サービス「O-MOTION」やフィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for フィッシング」など、金融業界向け不正対策ソリューションのプロダクトマネージャー。不正アクセスやフィッシング攻撃の実態と対策を中心に、業界団体や金融機関向けの啓発セミナーや講演を通じて、現場の課題に即した実践的な視点から情報発信を行っている。

渡辺 洋司(株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役 CTO)

大手IT企業の研究開発のコンサルティングを手掛ける企業において、クラウドシステム、リアルタイム分散処理・異常検知の研究開発に携わる。2016年 サイバーセキュリティクラウドに入社後、CTOや取締役を歴任。2021年 代表取締役 CTOに就任。2024年 子会社である株式会社ジェネレーティブテクノロジー 代表取締役社長に就任。

■ 一般社団法人サイバーセキュリティ連盟について

名称:一般社団法人サイバーセキュリティ連盟(Cyber Security Alliance・CSA)

代表理事:小池 敏弘(株式会社サイバーセキュリティクラウド 代表取締役社長 兼 CEO)

理事:小川 隆一(独立行政法人情報処理推進機構 専門委員)

理事:齋藤 孝道(明治大学 サイバーセキュリティ研究所 所長)

所在地:〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階

設立:2023年3月31日

URL:https://www.cscloud.co.jp/dx-security

 一般社団法人サイバーセキュリティ連盟は「サイバー攻撃による『深刻な被害』ゼロ」を目指して「日本のDXをもっと安全に」するための様々な活動を展開しています。

 既にサイバーセキュリティに取り組まれている方への強化コンテンツはもちろんのこと「サイバーセキュリティって、必要なの?」「サイバー攻撃対策って、何をするの?」という方にも分かりやすく、その必要性や具体的な対策方法などが分かるコンテンツを提供しています。

■株式会社サイバーセキュリティクラウドについて

会社名:株式会社サイバーセキュリティクラウド

所在地:〒141-0021 東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル13階

代表者:代表取締役社長 兼 CEO 小池敏弘

設立:2010年8月

URL:https://www.cscloud.co.jp

「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」をミッションに掲げ、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスを駆使したWebアプリケーションのセキュリティサービスを軸に、脆弱性情報収集・管理ツールやクラウド環境のフルマネージドセキュリティサービスを提供している日本発のセキュリティメーカーです。私たちはサイバーセキュリティにおけるグローバルカンパニーの1つとして、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会への付加価値提供に貢献してまいります。

かっこ株式会社について

会社名:かっこ株式会社

所在地:〒107-0051 東京都港区元赤坂一丁目5番31号

代表者:代表取締役社長 岩井 裕之

設立:2011年1月

URL:https://cacco.co.jp/

Caccoは、「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、セキュリティ・ペイメント・データサイエンス技術をもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供し企業の課題解決やチャレンジを支援することを目指しております。

オンライン取引における「不正検知サービス」を中核サービスとして位置づけ、不正会員登録/不正ログインから不正注文対策まで対応可能な国内での導入実績数No.1※1の不正検知サービス「O-PLUX」や金融機関や会員サイトにおける情報漏洩対策の不正アクセス検知サービス「O-MOTION」、フィッシング対策サービス等を提供しております。

データサイエンスサービスでは、製造業やアパレル、建設業など様々な業種において、データ活用・分析を通じ、コスト削減・業務効率化・利益向上などに貢献しております。

※1:株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」2025年3月末日時点

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証券・FX・投資信託
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会社概要

かっこ株式会社

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URL
https://cacco.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区元赤坂1-5-31 新井ビル4F
電話番号
03-6447-4534
代表者名
岩井裕之
上場
東証グロース
資本金
3億6492万円
設立
2011年01月