IT資産管理・MDM“LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版”を両備ホールディングス株式会社様が導入

〜グループ全体のPCやスマホを一元管理し、ガバナンス強化に貢献〜

MOTEX

2024年5月9日 11時00分

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：宮崎吉朗、以下MOTEX）は、両備ホールディングス株式会社様（本社：岡山県岡山市、代表取締役社長：松田敏之、以下両備ホールディングス）へのIT資産管理・MDM“LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版（以下エンドポイントマネージャークラウド版）”の導入事例を発表します。

■ 背景

両備ホールディングス様は、1910年に設立され、岡山県南部を主な営業エリアとする両備グループの交通・運輸部門の中核企業であり、情報部門・生活関連部門を含めた両備グループ全体の中核企業です。今回、同社では、グループ全体のIT資産管理・ガバナンス強化をテーマにIT資産管理ツールを導入されました。

従来、同グループではIT資産管理ツールが未導入である一方、グループ各社あるいは社内の各カンパニーとして現業部門を多く擁する関係で、IT機器を各自調達するケースが多数存在していました。新規PCの手配に関してはグループで統括して行っていましたが、こちらも昨今の半導体不足の影響を受けて急遽各社・各拠点が手配するケースが発生し、PCの台帳管理を行っていたものの、正確な台数や稼働状況を把握することが困難となってしまいました。

加えて、働き方改革やコロナ禍の影響でテレワークが進み、社内ネットワーク外で利用される端末が増加し、新たな懸念も発生しました。端末の操作ログの取得・管理も実施できていなかったため、マルウェア感染等のインシデント発生時、被害状況や影響範囲を速やかに特定することが困難な状況にもあり、今回、グループとしてのITガバナンス強化のため、IT資産管理ツールの導入を検討されました。

■ “エンドポイントマネージャークラウド版”選定ポイント

〜 PCだけでなくスマホも統合管理できるクラウド型のIT資産管理ツールを選択〜

両備ホールディングス様がIT資産管理ツールの選定に際して重視された要件は、「PCだけでなく、iPhone・Android等のスマホも統合管理できる点」でした。

同社ではIT資産管理ツール導入を検討していた同時期に本社移転も決まり、新オフィスはフリーアドレス制として固定電話をなくす予定であったため、従業員に支給するスマホの台数が増加することが見込まれていました。そのため、PCだけでなくスマホも含めて、グループ全体のIT資産を管理できるIT資産管理ツールを検討されました。

スマホ管理も統合する点、さらに昨今、同社ではサーバーの運用・管理にかかる負荷軽減やセキュリティ対策の観点から、従来オンプレミスで運用されてきたサーバーやシステムのクラウド移行も進められており、このような点から「クラウド型」の製品である“エンドポイントマネージャークラウド版”を選定いただきました。

■ 導入効果

● モバイル端末の紛失対応フローの確立

“エンドポイントマネージャークラウド版”の導入により、PCだけでなくスマホ端末の管理も可能となっただけでなく、万が一端末を紛失してしまった際の対処フローも確立。紛失時には、端末利用者が社内の窓口に電話し、その連絡をもってリモートワイプを実行するというフローが整備され、セキュリティ対策の強化につながりました。

● IT資産管理・運用にかかる管理者の作業負荷の軽減

“エンドポイントマネージャークラウド版”は、インターネットに接続された端末の情報を収集し、社内ネットワークに接続されていなくてもPCやスマホの稼働状況をリアルタイムに可視化することが可能です。

両備ホールディングス様では、端末の利用部門・利用者やその台数を把握するだけでなく、“エンドポイントマネージャークラウド版”の管理コンソール上で一定期間未稼働と示された端末に関して、すぐに利用状況の把握に努めるなど、棚卸業務を効率化し、管理者様の負荷を軽減されました。

また、管理コンソールから端末のハードウェア情報を確認できるようになったことで、例えば、空き容量が足りない、PCがどこに・何台あるのかといった詳細な情報も即座に把握できるようになりました。これにより、従来IT管理者が行っていた各部門やグループの担当者への問い合わせも不要となり、管理者・担当者の工数・負担軽減にもつながっています。

そして、“エンドポイントマネージャークラウド版”取得した操作ログも、設定したアラートが発生している際や、社内からの問い合わせがあった際などに確認するなど、必要に応じて有効的にご活用いただいています。

▲ “エンドポイントマネージャークラウド版”の管理コンソール（端末のハードウェア情報／設定情報を自動取得し資産台帳を作成）

● マルウェア検知後の初動対応の迅速化

両備ホールディングス様では従来、マルウェア検知後の影響範囲の調査の際には、グループ会社に感染の有無を確認するため、管理者がグループ会社の担当者などに端末情報を取得する実行形式のファイルをメールで送信し、受信者が端末側で実行するといった操作を行っており、調査に数週間かかってしまうケースもありました。

しかし、“エンドポイントマネージャークラウド版”の導入後は、業務上インストールが必要なアプリやファイルを管理デバイスに一括で配信する「ファイル配信機能」を活用し、ファイルを遠隔で実行させることで、原因調査にかかる工数を大幅に削減されました。

■ 今後の展望

両備ホールディングス様におかれましては、今後は、よりプロアクティブな対応に対し“エンドポイントマネージャークラウド版”のご活用を検討されています。

現状はセキュリティ上の問題が生じた際に、迅速な対応を行うために“エンドポイントマネージャークラウド版”をご活用されています。今後はさらに、例えば退職予定の従業員の在職中の操作ログを確認することで不正行為を抑止・防止したり、情報持ち出しの可能性があるUSBメモリーなどの外部デバイスがPCに接続された際に管理者にアラート通知したりなど、情報漏洩を未然に防ぐために“エンドポイントマネージャークラウド版”で対応可能な対策・活用を検討されています。

MOTEXは今後も、“エンドポイントマネージャークラウド版”をはじめとする各種セキュリティプロダクトの機能強化およびサポートサービス向上を通して、お客様が安心してエンドポイントやネットワーク、ITサービスをご利用いただける環境構築を支援してまいります。

■“LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版”について

“LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版”は、これまで培ってきた各種対策・ログ運用のノウハウと充実のモバイル管理により、PC・スマホの一元管理を可能とします。メーカーシェアNo.1※を獲得し、また、レビュープラットフォーム「ITreview」では、MDM・EMMツール、IT資産管理ツール、ログ管理システム、統合運用管理ツールの4部門でLeaderを獲得するなど、お客様からも高い評価をいただいています。

▶ “LANSCOPE エンドポイントマネージャークラウド版” プロダクトサイト

https://www.lanscope.jp/endpoint-manager/

※株式会社テクノ・システム・リサーチが2023年3月に発表した「2023年版エンドポイント管理市場のマーケティング分析」の「PC資産・PCセキュリティSaaS市場メーカーシェア 2022年ブランド別市場シェア」分野

＜導入事例インタビュー＞

「グループ・関連会社40社以上3,000台以上のPC・スマホを統合管理

IT資産管理・運用の効率化と確実性を支援」

両備グループ経営戦略本部グループITサポート部

部長山野辺真也氏・マネージャー石川和志氏・安田有佑氏

https://www.lanscope.jp/case/20240404_2310/

■両備ホールディングス株式会社について

約50社から成る両備グループの中核企業である両備ホールディングス。9の社内カンパニーを有し、バス事業、物流事業、整備事業、ショッピングセンター事業、都市開発事業など、その業務範囲は多岐にわたります。両備グループ経営戦略本部はグループ全体を俯瞰してグループシナジーやガバナンス強化を常に意識した経営戦略の構築や経営企画をミッションとしています。グループITサポート部をはじめ、さまざまな専門チームが「想像もつかない世界へ」をタグラインとする両備グループをけん引しています。

社名	両備ホールディングス株式会社
所在地	〒105-0003 岡山県岡山市北区下石井2-10-12　杜の街グレースオフィススクエア 5階
代表	代表取締役社長　松田敏之
事業内容	交通運輸業、不動産業、倉庫・通関業、スーパーマーケット事業、整備業、製造業
URL	https://www.ryobi-holdings.jp/

■ MOTEXについて

MOTEXは「Secure Productivity」をミッションに掲げ、プロダクト・サービスの提供を通じて、お客様が抱えるサイバーセキュリティの課題解決を支援します。安全と生産性の両方を実現し、お客様がエンドポイントやネットワーク、ITサービスを安心してご利用いただけるよう、これまで培ってきた技術と豊富な知見で、世界水準のプロダクト・サービスをご提供します。

社名	エムオーテックス株式会社
所在地	〒532-0011 大阪市淀川区西中島5-12-12　エムオーテックス新大阪ビル
代表	代表取締役社長宮崎吉朗
事業内容	サイバーセキュリティに関するプロダクト開発・サービス事業
資本金	2,000万円
株主	京セラコミュニケーションシステム株式会社（資本比率：100％）
URL	https://www.motex.co.jp/