6月は環境月間山梨県初上野原市が「おいくら」で不要品リユース事業をスタート

〜新規リユース施策の導入で廃棄物の減量化を促進〜

マーケットエンタープライズ

2023年6月21日 15時00分

山梨県上野原市（市長：村上信行）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2023年6月21日（水）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、上野原市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯
  上野原市では循環型社会の形成を目指して、5R（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア）運動によるごみ減量化に取組んでいますが、その活動を促進するためには排出抑制につながる新たなリユース施策の導入が必要であると考えていました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で上野原市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
  ※1 「おいくら」とは
  おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
  ウェブサイト：https://oikura.jp/

  ■上野原市の課題と「おいくら」による解決策
  上野原市ではクリーンセンターへの持ち込みと事前予約による収集で粗大ごみを回収しています。事前予約による収集を利用する場合には、指定された排出場所まで市民が運び出さなければならず、自宅内の設置場所からの移動が困難であるという声が寄せられていました。また、上野原市で回収を行なっていない家電リサイクル法対象製品の回収を望む市民の声も集まっていました。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。さらに上野原市が回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能です。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、上野原市の費用負担もありません。

  ■今後について
  6月21日（水）より、上野原市ホームページ内（https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/page/1010170.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。上野原市と「おいくら」の連携により、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

  ■山梨県上野原市
  首都圏中心部から約60～70キロメートル圏内である山梨県の最東部に位置し、北に小菅村と東京都、東に神奈川県、南の道志村、西の大月市と都留市に隣接しています。大都市圏に隣接していながらも、森林資源や河川、里山景観など四季を通じて触れ合うことのできる豊かな自然環境を有しています。
  人口：21,814人（男10,932人、女10,882人）（2023年5月1日現在）
  世帯数：10,066世帯（2023年5月1日現在）
  面積：170.57平方キロメートル
  ウェブサイト：https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/

  ■株式会社マーケットエンタープライズ
  マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。上野原市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で45にのぼります。
  「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
  マーケットエンタープライズウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/