弥生シリーズ、インボイス制度対応の新機能をリリース
事業者のインボイス対応に必要な機能を備え、安心してご利用いただけるようになります
弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、提供中の弥生シリーズにおいてインボイス制度に対応したアップデートを実施いたします。
今回のアップデートにより、提供中の弥生シリーズは2023年10月より施行されるインボイス制度に対応するための機能を揃えます※1。製品をご利用の事業者はインボイス制度への対応が可能となります。
※1 提供中のやよいの見積・納品・請求書23およびMisocaは既にインボイス制度に対応した機能を備えています。詳細はこちら(https://www.yayoi-kk.co.jp/lawinfo/2daikaisei/yayoi/products.html)をご確認ください。
プログラムは製品別にリリースをいたします。リリース予定日と対象製品は下記のとおりです。
リリース予定日 | 対象製品対象製品 |
2023年3月15日(水) | 弥生販売 23 |
2023年3月20日(月) | 弥生会計 オンライン、やよいの青色申告 オンライン、 やよいの白色申告 オンライン、 弥生会計 23 |
2023年3月22日(水) | やよいの青色申告 23 |
2023年3月23日(木) | スマート証憑管理 |
インボイス制度の施行に伴い、事業者は新規で対応しなければならない業務が発生し、バックオフィス業務の負担が増加することが懸念されます。弥生はインボイス制度に対応する製品を提供する とともに、AI-OCRを活用した「スマート証憑管理」と「弥生シリーズ」の連携を強化することで、業務の自動化・デジタル化を進め、事業者の業務負担を軽減します。
弥生はスモールビジネス※2の皆さまが安心して、作業負担増なくバックオフィス業務を実施し、さらなる業務効率化を実現できるよう、引き続き製品・サービスの改善と情報提供を続けてまいります。
※2 小規模事業者を含む中小企業を指します。
以上
■アップデート詳細
弥生販売 23
・弥生会計(やよいの青色申告)への仕入税額控除に基づいた仕訳の作成に対応します※3
※3弥生販売 23 Ver.26.1.1で作成した仕訳は、弥生会計(やよいの青色申告) 23 Ver.29.2.1以降での取り込みに対応しています
やよいの白色申告 オンライン・やよいの青色申告 オンライン・弥生会計 オンライン・やの青色申告 23・弥生会計 23
・適格請求書/区分記載請求書の入力に対応します。
・経過措置による仕入税額控除の割合を取引日付に応じて自動判定します。
・会計期間途中での課税事業者への変更に対応します。
・適格請求書/区分記載請求書を指定した取引データのインポートに対応します。
スマート証憑管理
・スキャナ保存制度への対応を行います。
・受領した証憑に対して、適格請求書としての適正性の判定を行います。
【弥生株式会社について】
弥生は、中小企業、個人事業主、起業家の事業を支える社会的基盤(インフラ)として日本の発展に能動的に貢献することを使命としています。そのために、事業者の皆さまが事業を立ち上げ、進め、発展する過程で直面するさまざまな課題にお応えできる「事業コンシェルジュ」を目指して、「弥生シリーズ」や「事業支援サービス」を開発・提供・サポートしています。
代表的なサービスである「弥生シリーズ」は、クラウド会計ソフト7年連続利用シェアNo.1※aデスクトップアプリで23年連続売上実績No.1※bを獲得しており、登録ユーザー数は280万を超えました。「事業支援サービス」は、起業・開業ナビ※c、資金調達ナビ※d、税理士紹介ナビ※e、事業承継ナビ※fなど業務ソフトウエアの枠を超えたサービスを提供しています。2020年より社外活動として、社会全体のDX推進に取り組む団体※gの立ち上げを主導するなど、事業者の圧倒的な業務効率化の実現に向け活動しています。
弥生の詳細についてはhttps://www.yayoi-kk.co.jpをご覧ください。
※a 2022年5月31日付プレスリリース:弥生、7年連続で個人事業主向けクラウド会計ソフトシェアNo.1を獲得(https://bit.ly/3CpaL88)
※b 2023年1月17日付プレスリリース:「BCN AWARD2023」で、弥生のデスクトップアプリが24年連続で年間販売数量No.1を達成(https://bit.ly/3CWE567)
※c 2021年3月31日付プレスリリース:「起業・開業ナビ」サービス開始(https://bit.ly/3igD01Y)
※d 2021年10月29日付プレスリリース:「資金調達ナビ」サービス開始(https://bit.ly/3ZoWRgj)
※e 2021年12月13日付プレスリリース: 「税理士紹介ナビ」サービス開始(https://bit.ly/3VQYLTI)
※f 2022年6月29日付プレスリリース: 「事業承継ナビ」サービス開始(https://bit.ly/3GHeVe2)
※g 立ち上げた2団体。2020年6月「社会的システム・デジタル化研究会」(https://bit.ly/3Coaoe4)、2020年7月「デジタルインボイス推進協議会」(https://bit.ly/3G9XktC)
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