【デスクワーク以外の業務に従事する社員と経営層への「リモートワークに関する意識調査」を実施】所属企業のリモートワーク未実施を受け、20代の非デスクワーク社員、5人に1人の「転職意向」が向上
経営層の約8割がリモートワーク「不可能」と回答、一方で約2割はオンライン活用の新たな取り組み・業務改善に意欲
現場に強い仕事用のLINE「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:石黒 豊、以下 ワークスモバイルジャパン)は、2020年1月から10月初旬までリモートワーク未実施で、主にデスクワークを除く業務に従事する社員を雇用する企業の経営層480人と、主にデスクワークを除く業務に従事している社員500人を対象に「リモートワークに関する意識調査」を実施しました。
本調査では、経営層と社員のともに約8割がリモートワークの導入は不可能だと考えているものの、社員の「現在従事していることとは異なる職種・業界への転職意向」は「向上」した割合が大きく、一方で「現在の働き方を今後も継続する意識」は「低下」した割合が大きい結果となりました。このような状況において、経営層の約2割は「オンラインを活用した新たな取り組み・業務改善など」を実施したいと考えており、具体的には、モバイル端末やノートPCの購入、テレビ会議・ビジネスチャットツールを活用した取り組みに関心があることがわかりました。
【調査結果サマリー】
社会を支える仕事の中には、本調査回答者にも当てはまる“非デスクワーク”が不可欠な業種が数多く存在します。社員自身がリモートワークはできない仕事だと理解していても、モチベーションの低下が発生していることが本調査で確認できました。完全なリモートワークはできなくても、一部の業務をオンライン化することでコロナ禍に適応していくことが重要です。「オンラインを活用した新たな取り組みや業務改善」に意欲を見せているのは、経営層の約2割にとどまっています。オンラインツールを活用して対面業務を減らすことは、新型コロナウイルス感染対策としても有効です。前例のない難しい状況ですが、経営層の重要な責務として、社員の不安を軽減し、働く意欲を保つために、一歩ずつ取り組んでいってほしいと思います。
■調査概要
調査時期:2020年10月6日〜2020年10月10日
調査方法:インターネット調査
調査対象:2020年1月から10月初旬までリモートワーク未実施企業かつ
主にデスクワークを除く業務に従事する社員を雇用する企業の経営者・役員480人
主にデスクワークを除く業務に従事する20〜40代の社員500人
調査対象の所属業界:
2020年1月から10月初旬までリモートワーク未実施で、主にデスクワークを除く業務に従事する社員を雇用する企業の経営層に対し、新型コロナウイルス感染症が今後も拡大した場合に経営への不安を感じるかを聞いたところ、「不安を感じる」(32.1%)と「やや不安を感じる」(44.0%)を合わせて、76.1%が経営不安を感じていると回答しました。
2. 社員の79.8%が、所属企業のリモートワーク導入は「不可能だと思う」と回答。経営層の79.0%が、リモートワーク導入は「不可能だと思う」と回答
主にデスクワークを除く業務に従事している社員に対し、所属企業においてリモートワークを導入できると思うかを聞いたところ、「導入は不可能だと思う」(71.0%)と「やや導入は不可能だと思う」(8.8%)をあわせて、79.8%が導入は不可能と回答。次いで、8.8%が「どちらでもない」、8.0%が「わからない」、2.0%が「やや導入は可能だと思う」、1.4%が「導入は可能だと思う」となりました。
また、経営層に対し、自身の勤める企業または経営している企業が今後リモートワークを導入できると思うかを聞いたところ、79.0%が「導入は不可能だと思う」と回答し、社員の回答とほぼ同じ割合であることがわかりました。次いで、12.9%が「一部の社員への導入が可能だと思う」、5.8%が「わからない」、2.3%が「全社員への導入が可能だと思う」となりました。
3. リモートワーク導入が不可能な理由TOP3、1位「全社員または一部の社員がリモートワークができない業務をしている」、2位「社員の管理・マネジメントが難しい」、3位「社員の業務効率が落ちると思う」
経営層に対し、自身の勤める企業または経営している企業において、今後リモートワークを導入すると思うかを聞いたところ、80.2%が「導入しないと思う」、7.7%が「やや導入しないと思う」と回答。次いで、6.9%が「どちらでもない」、2.9%が「やや導入すると思う」、2.1%が「わからない」、0.2%が「導入すると思う」となりました。
4. 経営層の22.9%が、オンラインを活用した新たな取り組み・業務改善などに意欲
経営層に対し、今後オンラインを活用した新しい取り組み・業務改善などを行いたいと思うかを聞いたところ、4.4%が「そう思う」、18.5%「ややそう思う」と回答。全体の22.9%が新しい取り組みや業務改善に意欲を持っていることがわかりました。そのほか、30.4%が「どちらでもない」、28.3%が「そう思わない」、18.3%が「あまりそう思わない」と回答しました。
5. 所属企業がリモートワークを導入しなかったことを受け、20代社員の21.7%が「現在の働き方を今後も継続する意識」が低下したと回答
社員に対し、所属企業がリモートワークを導入しなかったことを受けて会社や働き方に関する意識がどう変化したかを聞いたところ、「現在の働き方を今後も継続する意識」に関する変化は全年代において「向上」よりも「低下」の割合が大きい結果となりました。その中でも20代社員の「低下」割合が最も大きく、「やや低下した」(15.1%)と「かなり低下した」(6.6%)をあわせて21.7%が「低下した」と回答しました。
6. 所属企業がリモートワークを導入しなかったことを受け、20代社員の20.5%が「現在とは異なる職種・業界への転職意向」が向上したと回答
また、「現在従事していることとは異なる職種・業界への転職意向」に関する変化は、全年代において「低下」よりも「向上」の割合が大きい結果となりました。その中でも20代社員の「向上」割合が最も大きく、「やや向上した」(16.9%)と「かなり向上した」(3.6%)をあわせて20.5%が「向上した」と回答しました。
「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、仕事で活用できる充実したグループウェア機能を揃えた「仕事用LINE」です。なじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさのため、ユーザーの教育も必要なく、導入したその日から 誰でもすぐに使えます。2020年9月に発表された「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」※1では、3年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
※1:出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」
■会社概要
社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立:2015年6月 代表者:代表取締役社長 石黒豊 資本金:55億2,000万円
URL:https://line.worksmobile.com/jp/
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
※本プレスリリース記載の情報は発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、予めご了承ください。
本調査では、経営層と社員のともに約8割がリモートワークの導入は不可能だと考えているものの、社員の「現在従事していることとは異なる職種・業界への転職意向」は「向上」した割合が大きく、一方で「現在の働き方を今後も継続する意識」は「低下」した割合が大きい結果となりました。このような状況において、経営層の約2割は「オンラインを活用した新たな取り組み・業務改善など」を実施したいと考えており、具体的には、モバイル端末やノートPCの購入、テレビ会議・ビジネスチャットツールを活用した取り組みに関心があることがわかりました。
【調査結果サマリー】
- 経営層の76.1%が、新型コロナウイルス感染症が再び拡大した場合「経営不安を感じる」と回答
- 社員の79.8%が、所属企業のリモートワーク導入は「不可能だと思う」と回答。経営層の79.0%が、リモートワーク導入は「不可能だと思う」と回答
- リモートワーク導入が不可能な理由TOP3、1位「全社員または一部の社員がリモートワークができない業務をしている」、2位「社員の管理・マネジメントが難しい」、3位「社員の業務効率が落ちると思う」
- 経営層の22.9%が、オンラインを活用した新たな取り組み・業務改善などに意欲的
- 所属企業がリモートワークを導入しなかったことを受け、20代社員の21.7%が「現在の働き方を今後も継続する意識」が低下したと回答
- 所属企業がリモートワークを導入しなかったことを受け、20代社員の20.5%が「現在とは異なる職種・業界への転職意向」が向上したと回答
ワークスモバイルジャパン株式会社 執行役員 萩原雅裕のコメント
社会を支える仕事の中には、本調査回答者にも当てはまる“非デスクワーク”が不可欠な業種が数多く存在します。社員自身がリモートワークはできない仕事だと理解していても、モチベーションの低下が発生していることが本調査で確認できました。完全なリモートワークはできなくても、一部の業務をオンライン化することでコロナ禍に適応していくことが重要です。「オンラインを活用した新たな取り組みや業務改善」に意欲を見せているのは、経営層の約2割にとどまっています。オンラインツールを活用して対面業務を減らすことは、新型コロナウイルス感染対策としても有効です。前例のない難しい状況ですが、経営層の重要な責務として、社員の不安を軽減し、働く意欲を保つために、一歩ずつ取り組んでいってほしいと思います。
■調査概要
調査時期:2020年10月6日〜2020年10月10日
調査方法:インターネット調査
調査対象:2020年1月から10月初旬までリモートワーク未実施企業かつ
主にデスクワークを除く業務に従事する社員を雇用する企業の経営者・役員480人
主にデスクワークを除く業務に従事する20〜40代の社員500人
調査対象の所属業界:
- 調査結果詳細
2020年1月から10月初旬までリモートワーク未実施で、主にデスクワークを除く業務に従事する社員を雇用する企業の経営層に対し、新型コロナウイルス感染症が今後も拡大した場合に経営への不安を感じるかを聞いたところ、「不安を感じる」(32.1%)と「やや不安を感じる」(44.0%)を合わせて、76.1%が経営不安を感じていると回答しました。
2. 社員の79.8%が、所属企業のリモートワーク導入は「不可能だと思う」と回答。経営層の79.0%が、リモートワーク導入は「不可能だと思う」と回答
主にデスクワークを除く業務に従事している社員に対し、所属企業においてリモートワークを導入できると思うかを聞いたところ、「導入は不可能だと思う」(71.0%)と「やや導入は不可能だと思う」(8.8%)をあわせて、79.8%が導入は不可能と回答。次いで、8.8%が「どちらでもない」、8.0%が「わからない」、2.0%が「やや導入は可能だと思う」、1.4%が「導入は可能だと思う」となりました。
また、経営層に対し、自身の勤める企業または経営している企業が今後リモートワークを導入できると思うかを聞いたところ、79.0%が「導入は不可能だと思う」と回答し、社員の回答とほぼ同じ割合であることがわかりました。次いで、12.9%が「一部の社員への導入が可能だと思う」、5.8%が「わからない」、2.3%が「全社員への導入が可能だと思う」となりました。
3. リモートワーク導入が不可能な理由TOP3、1位「全社員または一部の社員がリモートワークができない業務をしている」、2位「社員の管理・マネジメントが難しい」、3位「社員の業務効率が落ちると思う」
経営層に対し、自身の勤める企業または経営している企業において、今後リモートワークを導入すると思うかを聞いたところ、80.2%が「導入しないと思う」、7.7%が「やや導入しないと思う」と回答。次いで、6.9%が「どちらでもない」、2.9%が「やや導入すると思う」、2.1%が「わからない」、0.2%が「導入すると思う」となりました。
リモートワークを導入しないと思うと回答した経営層に対し、導入できないと思う理由を聞いたところ、77.2%が「全社員または一部の社員がリモートワークができない業務をしているから」と回答。そのほかの理由として、10.9%が「社員の管理・マネジメントが難しいから」、10.7%が「社員の業務効率が落ちると思うから」と続きました。
4. 経営層の22.9%が、オンラインを活用した新たな取り組み・業務改善などに意欲
経営層に対し、今後オンラインを活用した新しい取り組み・業務改善などを行いたいと思うかを聞いたところ、4.4%が「そう思う」、18.5%「ややそう思う」と回答。全体の22.9%が新しい取り組みや業務改善に意欲を持っていることがわかりました。そのほか、30.4%が「どちらでもない」、28.3%が「そう思わない」、18.3%が「あまりそう思わない」と回答しました。
また、具体的に興味がある取り組みを聞いたところ、「ビデオ会議ツールを活用した接客・営業」が34.5%で最も多く、「タブレット端末の導入」が30.9%、「業務報告のオンライン化」が25.5%と続きました。
5. 所属企業がリモートワークを導入しなかったことを受け、20代社員の21.7%が「現在の働き方を今後も継続する意識」が低下したと回答
社員に対し、所属企業がリモートワークを導入しなかったことを受けて会社や働き方に関する意識がどう変化したかを聞いたところ、「現在の働き方を今後も継続する意識」に関する変化は全年代において「向上」よりも「低下」の割合が大きい結果となりました。その中でも20代社員の「低下」割合が最も大きく、「やや低下した」(15.1%)と「かなり低下した」(6.6%)をあわせて21.7%が「低下した」と回答しました。
6. 所属企業がリモートワークを導入しなかったことを受け、20代社員の20.5%が「現在とは異なる職種・業界への転職意向」が向上したと回答
また、「現在従事していることとは異なる職種・業界への転職意向」に関する変化は、全年代において「低下」よりも「向上」の割合が大きい結果となりました。その中でも20代社員の「向上」割合が最も大きく、「やや向上した」(16.9%)と「かなり向上した」(3.6%)をあわせて20.5%が「向上した」と回答しました。
「LINE WORKS」とは
チャットやスタンプはもちろん、掲示板、カレンダー、アドレス帳、アンケートなど、仕事で活用できる充実したグループウェア機能を揃えた「仕事用LINE」です。なじみのあるコミュニケーションアプリ「LINE」のような使いやすさのため、ユーザーの教育も必要なく、導入したその日から 誰でもすぐに使えます。2020年9月に発表された「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」※1では、3年連続で有料ビジネスチャット国内シェアNo.1を獲得しました。
※1:出典:富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」
■会社概要
社名:ワークスモバイルジャパン株式会社
本社:東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング11F
設立:2015年6月 代表者:代表取締役社長 石黒豊 資本金:55億2,000万円
URL:https://line.worksmobile.com/jp/
※記載の会社名、製品名は、それぞれ会社の商標または登録商標です。
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