Web3に関する認知度アンケート調査の結果を発表

〜 Web3連想約46％が「暗号資産」と回答し認識が上昇傾向に、Web3発展に不可欠な「暗号資産の税制改正」が上位にランクイン ～

暗号資産取引所を運営するビットバンク株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：廣末紀之）は、この度、一般インターネットユーザー738人を対象に「Web3に関する認知度アンケート調査」を実施しました。

調査結果として、2023年と同様にWeb3の認知度は3割にとどまりましたが、Web3と聞いて「暗号資産」と連想した回答者は、2023年 26.8％だったのに対し、2024 年は45.8％に増加しました。また、Web3のサービス利用に関しては、約6割が「プライベートウォレットの作成」や「暗号資産の口座開設」を挙げ、Web3の主要なサービスが「暗号資産」である認識がこの1年で広がったことが見受けられました。

■ 調査背景
日本政府は、2022年6月にデジタル政策の基本方針を示した「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ〜 課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現 〜」（骨太方針2022）を閣議決定しました。この中で、次世代のインターネット技術である「Web3」を基本戦略の柱の1つと位置付け、政策によりWeb3を推進する方針を打ち出し、2022年の資金決済法改正以降、国内の大企業がWeb3プロジェクトとして積極的に参入し、Web3のプレイヤーの数も増え続け、様々なユースケースも着実に拡大し続けています。

このような背景のもと、2023年に引き続きWeb3の認知度に関する実態を探るために、一般インターネットユーザー対象にアンケート調査を実施しました。

■ アンケート調査概要

※本リリースの調査結果をご利用いただく際は、「ビットバンク調べ」と明記をお願い致します。
アンケートの質問は日本語のみで実施

調査期間： 2024年8月19日 〜 2024年8月26日

調査対象：インターネットユーザー

回答数　：738人（有効回答数：697人）

調査方法：WEBアンケート調査

配信方法：WEBアンケートツール（Fastask）
アンケート結果一覧：https://drive.google.com/file/d/1MFPuy-lF7D6KjA7WdZfAZG29BInKPvXM/view?usp=drive_link

■ アンケート調査の結果サマリー

◇ Web3に関する認知度および理解度の調査

 1. Web3の認知度は2023年と変わらず約3割にとどまる
【Web3という言葉を聞いたことありますか？】では、「はい」が32.6%、「いいえ」が 67.4% という結果になりました。2023年と変わらずWeb3への認知度は約3割にとどまりました。

2. Web3の理解度は約51％に、2023年と比較して19％減少

Web3という言葉を聞いたことがある人のうち、【Web3の理解度はどのくらいですか？】では、 14.1％がWeb3を「十分理解している」と回答し、36.6％が「大体理解している」という回答結果になり、2023年と比較して19％減少しました。近年、AIなどのトレンドに注目が集まり、Web3に対する関心が低下している可能性が考えられます。

3. Web3連想で依然トップは「メタバース」、次いで「暗号資産」がランクインし認識向上へ
Web3という言葉を聞いたことがある人のうち、【Web3と聞いて何を連想しますか？】では、「メタバース」を挙げた人は、2023年と同様に最多となりました。次いで「暗号資産」を挙げた人は2023年26.8％だったのに対し、2024年は45.8％と19％増加し、Web3の主要なサービスが「暗号資産」である認識がこの1年で広がったことが見受けられました。

4. Web3サービスでまずすべきことは「プライベートウォレットの作成」と「暗号資産取引所の口座開設」、暗号資産への関心高まる
Web3という言葉を聞いたことがある人のうち、【個人がWeb3のサービスを利用するにあたって、まずすべきことはありますか？】では、「プライベートウォレットの作成」が2023年18.4％に対し、2024年64.3％と最多回答となりました。ブロックチェーンゲームなどを利用するユーザーにとっては、身近な選択肢のため自己管理型ウォレットへの関心が急増したと見受けられます。次いで、「暗号資産取引所の口座開設」を挙げた人は 56.5% となり、2023年と比較して32.8％増加しました。Web3の主要なサービスが「暗号資産」の認識も広がる中で「暗号資産取引所への口座開設」が初めの一歩として認識されていることが伺えます。

◇ Web3 に関する期待値の調査

5. 暗号資産税制に対して、52％が現行制度に不満を抱く
Web3という言葉を聞いたことがある人のうち、【Web3サービスの暗号資産に関する個人の税制は、現在、総合課税となり利益に対して最大55%の納税義務が発生します。この税制についてどのように感じますか？】では、「非常に不満がある」または「やや不満がある」と答えた52%が現行の暗号資産の税制に対して不満があることが分かりました。

6. Web3の発展に重要なことは「暗号資産の税制改正」が上位にランクイン

Web3という言葉を聞いたことがある人のうち、【国内でWeb3が発展するにあたって、重要なことは何ですか？】では、「暗号資産の税制改正」と回答した人は27.3%で最多となり、次いで「ブロックチェーン技術の教育・普及活動」「暗号資産のセキュリティ対策や安全性の確保」が多い結果になりました。

ビットバンクでは、公式オウンドメディア「ビットバンクプラス」内にてマーケットアナリストによる暗号資産マーケット情報を配信しています。

ビットバンクは暗号資産（仮想通貨）の普及促進のため、今後も様々な活動を行ってまいります。

今後ともビットバンクをよろしくお願いします。

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■ ビットバンク株式会社 について

会社名：ビットバンク株式会社 Bitbank, inc.

URL：https://bitbank.cc/about/corporate/

代表者：代表取締役CEO 廣末紀之

住所：〒141-0031　東京都品川区西五反田7丁目20-9 KDX西五反田ビル7F

設立：2014 年 5 月 7 日

資本金：86 億 4,721 万円(資本準備金含む)

事業内容：暗号資産（仮想通貨）関連事業

関東財務局長（暗号資産交換業者）登録番号　第 00004 号

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）

一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）

ビットバンク株式会社は、国内No.1※1 の取引量と高度なセキュリティ、銘柄取扱数38種類※2 を誇る暗号資産取引所「bitbank」を運営している暗号資産交換業者です。現物取引高において高いシェアを獲得しており、2023年は国内現物取引高シェア約20%、アルトコインに限定すると約50%のシェア※3を占めます。また、子会社に最先端で且つ国内最高セキュリティレベルの暗号資産管理に係るノウハウと専業信託銀行グループである三井住友トラスト・グループが有する信託業務に係るノウハウを融合させたデジタルアセットに特化した日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT）があります。当社の強みである暗号資産の管理技術、現物の流動性、強固なセキュリティを活かしながら、bitbankとJADATを通じて暗号資産市場のさらなる発展に寄与してまいります。

※1 2023年7月14日時点CoinGecko調べ

※2 2024年5月時点

※3 2023年7月時点 JVCEA統計データとbitbankの取引データを参照