宮崎県の地域商社がコード・フォー・ジャパンと連携、Society5.0時代に向けたIT人材の働き方改革を推進

〜地域おこし協力隊制度も活用。地域の行政・産業におけるデジタルトランスフォーメーションを促す〜

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団という）は、テクノロジーを活用した行政サービスや社会の課題解決について、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（東京都文京区、代表理事：関治之、以下コード・フォー・ジャパンという）と連携します。これは、IoTやAIなどの先進技術を多様な課題の解決に活用する、「Society5.0」時代に向けたこゆ財団の取り組みのひとつです。

2020年3月7日（土）には、コード・フォー・ジャパンが主催するイベント「Society5.0時代の働き方は地域から生まれる！」にて、一般社団法人Work Design Labの石川貴志氏、GovTech先進地である神戸市役所の砂川洋輝氏、こゆ財団代表理事の齋藤が登壇し、地域におけるIT人材の活躍や新しい働き方の可能性について情報発信を行います。

こゆ財団では、地域おこし協力隊制度も活用しながら、IT人材の地域産業・行政におけるデジタルトランスフォーメーションを推進。地域の課題解決に貢献します。

 

こゆ財団では設立以来、新しい働き方を実践できる場として地域にチャンスがあることを、東京でのイベント・講座を通じて発信し続けています。

■特徴：IT人材活用や働き方改革のフロンティアが登壇
イベントでは、兼業/複業、ワーケーション、ポートフォリオワーカーなど続々と生まれている新しい働き方について、ITを中心とした経験やスキルを活かしていち早く実践している人材を登壇者に招聘し、最新情報を参加者と共有します。

また本編終了後（18:00〜）は個別相談も可能な懇親会を開催し、地域で新しい働き方にチャレンジしてみたい参加者の相談に応じます。

＜登壇者＞
※登壇者は予告なく変更となる場合があります。
◎砂川洋輝氏（神戸市役所 ICT専門官）
http://urx.space/vhRu
◎石川貴志氏（一般社団法人Work Design Lab代表理事／複業家）
http://work-redesign.com
◎関治之氏（コード・フォー・ジャパン 代表理事）
https://www.code4japan.org
◎齋藤潤一（こゆ財団 代表理事）
https://koyu.miyazaki.jp

＜開催概要＞
日時 3月7日（土）13:30-17:00
場所 SENQ霞が関
料金 1人1,000円（宮崎県新富町の特産品試食付き）
申込 https://codeforjapan20200307.peatix.com/
主催 一般社団法人コード・フォー・ジャパン
協力 一般社団法人Work Design Lab、こゆ財団

＜登壇者紹介＞
◎砂川洋輝氏（神戸市役所 ICT専門官）
（自称）サービスデザイナー。日系電機メーカーにて半導体EDA、電気回路設計等を経験した後に退職。2015年からフィンランドのAalto大学に留学。留学中はデザインマネジメントを学び、ヘルシンキ市の市民サービス改善プロジェクトに従事。2017年7月より神戸市で業務改善を推進すべく、クラウドの人・サービスデザイナーとして勤務。

◎石川貴志氏（一般社団法人Work Design Lab代表理事／複業家）
リクルートエージェント（現リクルートキャリア）の事業開発部門のマネージャーを経て現在、出版流通企業の経営企画部門にて勤務。2012年より社会起業家に対して投資協働を行うSVP東京のパートナーとしても活動。2013年にWork Design Labを設立し「働き方をリデザインする」をテーマにした対話の場づくりや、イントレプレナーコミュニティの運営、また企業や行政等と連携したプロジェクトを複数手掛ける。2017年に経済産業省「兼業・副業を通じた創業・新事業創出事例集」選出。2018年にAERA「生きづらさを仕事に変えた社会起業家54人」選出。(公財)ひろしま産業振興機構の創業サポーターや、(独)中小機構が運営するTIP*S アンバサダー、順天堂大学 国際教養学部グローバル・ヘルスプロモーション・リサーチセンターの客員研究員なども務める。新しいワークスタイルに関する講演・執筆多数。1978年生まれ、三児の父。

◎関治之氏（コード・フォー・ジャパン 代表理事）
「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。住民参加型のテクノロジー活用「シビックテック」を日本で推進している他、オープンソースGISを使ったシステム開発企業、合同会社 Georepublic Japan CEO及び、企業のオープンイノベーションを支援する株式会社HackCampの代表取締役社長も勤める。また、神戸市のチーフ・イノベーション・オフィサー（非常勤）として、神戸市のスタートアップ支援政策やオープンデータ活用を推進している。その他の役職：総務省 地域情報化アドバイザー、内閣官房 オープンデータ伝道師 等

◎齋藤潤一（こゆ財団 代表理事）
米国シリコンバレーのIT企業で、ブランディング・マーケティングディレクターとして活動。東日本大震災を機に、自身のスキルと経験を、地域経済の活性化に活かす事を決意。NPO法人を設立。全国各地の自治体と連携し起業家育成塾を実施。シリコンバレーのデザイン思考の手法を取り入れた地域づくりや人材育成活動は、「シリコンバレー流の地域づくり」として日経新聞で取り上げられ、「地方創生実現ハンドブック」（日経BP）で地方創生の成功事例として選出された。慶應義塾大学（非常勤講師）／経営学修士（MBA)／スタンフォード大学 Innovation Master Series 修了
 

宮崎県新富町ではコード・フォー・ジャパンと連携し、2019年9月に新富町役場職員を対象とした働き方改革研修会を実施するなど、小規模な自治体ならではのフットワークの軽さを活かした人材育成および新しい働き方改革の土壌づくりを続けています。

■背景：不足する人員、加速する社会のIT化。地域にはチャンスあり
NTTデータ経営研究所の調査では、国内の売上高1000億円以上の企業のうちおよそ8割が「DXに取り組んでいる」と回答しています。また2017年に「デジタル・ガバメント推進方針」が策定されて以降、経産省や広島県、神戸市役所などを中心に行政サービスをデジタル前提で見直す本格的なデジタル改革が進行しています。

背景には、人口減少社会における企業や行政の人員不足や、IT化が加速する社会への対応が差し迫っていることが挙げられます。

この状況は裏を返せば、小規模な自治体ならではの柔軟性とスピードを生かせる新富町にとって、チャンスです。こゆ財団では、首都圏在住のIT人材による新富町でのデジタルトランスフォーメーションに関するチャレンジについて、新しい働き方の選択肢の一つとして提示していきます。

 

新富町地域おこし協力隊説明会では、Uターンを含む移住経験者が登壇し、地域でのリアルな仕事や暮らしを語ることから毎回参加者が多数集まります。

■今後の展望：地域おこし協力隊募集説明会を連続開催
こゆ財団では、首都圏在住のIT人材に対し、地域おこし協力隊制度を活用した新しい働き方・暮らし方を提案します。

3月は以下の日程で、宮崎県新富町地域おこし協力隊の募集説明会を開催します。説明会では2020年2月時点で11名が在籍している地域おこし協力隊のプロフィールやその活動を紹介するほか、こゆ財団や新富町役場によるバックアップ体制についても案内します。

◎3月7日（土）新富町地域おこし協力隊募集説明会
※イベント「Society5.0時代の働き方は地域から生まれる！」と同時開催
（問）こゆ財団 担当：高橋 0983-32-1082

◎3月21日（土）新富町地域おこし協力隊募集説明会
※イベント「地域を編集する学校2020 最終発表会」と同時開催
時間 13:30〜17:00
会場 SENQ霞ヶ関
料金 無料
（問）こゆ財団 担当：高橋 0983-32-1082


＜一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）＞
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税運営業務では、2017年から2019年までの2年間で4億円から19億円まで伸ばすことに成功しました。

＊メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/月刊事業構想／月刊ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか

▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ（ふるさとチョイス）https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/
▶︎スマート農業推進協会 https://smart-agri.co/


▶︎取材のお申し込み、または本件に関する報道関係者様からのお問い合わせ先◀︎
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）
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