災害対応・重要インフラ・安全保障領域に対応する国産無人機プラットフォーム構築に向けた国内子会社設立に関するお知らせ

　当社は、2026年６月12日付「災害対応・重要インフラ・安全保障領域に対応する国産無人機プラットフォーム構築に向けた取り組み開始に関するお知らせ」にて公表した取り組みを機動的に推進するため、本日開催の取締役会において、当社100％出資の国内子会社を設立することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．事業展開と子会社設立の背景

　近年、自然災害の激甚化、重要インフラの老朽化、人手不足、国際情勢の変化等を背景に、防災・災害対応、重要インフラ保全及び安全保障領域において、人的リスクを低減しながら状況把握、調査、監視及び情報取得を行う無人機技術の重要性が高まっています。

　また、政府が公表した日本成長戦略において、17の戦略分野の一つとして航空・宇宙・防衛分野が位置付けられ、その中で無人航空機は、民生・安全保障の双方で活用可能なデュアルユース技術として重要性が高まっています。こうした方針のもと、官民投資による国内生産基盤の強化や、無人航空機及び重要構成部品の安定供給体制の構築が進められており、経済産業省においても関連する研究開発や設備投資への支援が行われています。

　このように、無人機に求められる役割は、単なる機体開発から、社会を支える産業基盤の構築へと広がっています。

　当社は、屋内・狭小空間、暗所、非GPS環境といった特殊環境において、国産ドローンによる点検・調査ソリューションを提供し、機体の研究開発から生産、現場への導入・運用、保守・メンテナンス、データ取得・解析及び関連プロダクトの開発まで、一貫した事業を展開してまいりました。

　このような取り組みを通じて、当社は、機体開発にとどまらず、製品の導入、運用、保守及びデータ活用まで継続的に価値を提供できる社会実装力を培うとともに、無人機の社会実装に必要なバリューチェーン全体を担う事業基盤を構築してまいりました。

　こうした技術及び社会実装力を基盤として、当社は、産業インフラ点検で培った技術を、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域へ展開可能な国産デュアルユース無人機基盤へ発展させるため、その推進母体となる子会社を設立することといたしました。

　当社は、人命の保護、被害状況の把握、重要インフラの保全、情報収集・監視等を目的とする無人機技術の開発・実装を通じて、「誰もが安全な社会を作る」というミッションの実現を目指してまいります。

　また、日本が培ってきたものづくりの技術、人材、企業及び生産基盤を結び、社会を守るために必要な製品と供給能力を国内に維持するとともに、それらを次世代に必要とされる新たな産業へ発展させ、日本の無人機産業の持続的な競争力強化に貢献してまいります。

２．新設する国内子会社の概要

　国産無人機の競争力強化及び社会実装の推進を目的として、産業インフラ、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域等において活用可能な国産デュアルユース無人機及び関連ソリューションの開発・提供を行います。

（1）名称：株式会社HINOTATE（ヒノタテ）

（2）所在地：東京都内（予定）

（3）代表者名：林 昂平（当社取締役）（予定）

（4）主な事業内容： 

・国産デュアルユース無人機及び関連ソリューションの研究、開発、設計、製造、販売、運用支援及び保守

・フィジカルAIその他の人工知能技術を活用した無人システム及び関連ソフトウェア・システムの研究、開発及び提供

・無人システムの構成部品を含む国内サプライチェーンの構築並びに関連企業・関係機関との連携

・防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障その他公共性の高い分野における無人システムの開発、運用及び各種サービスの提供

（5）出資金： １億円（予定）

（6）設立時期：2026年８月（予定）

（7）出資元： 株式会社Liberaware100％

３．業績に与える影響

　本件による2026年７月期の連結業績への影響はありません。2027年７月期以降の連結業績に与える影響については現在精査中です。

　本件は、防災・災害対応、重要インフラ保全、安全保障領域における国産無人機需要の拡大を見据えた中長期的な成長基盤の構築を目的としており、今後の当社グループの企業価値向上に資するものと考えております。なお、今後、関連企業・関係機関との連携、国内サプライチェーンの構築、その他本件に関して公表すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

以上