事業構想大学院大学 山形市、モリサワと「やまがた創生プロジェクト研究」の発足を発表

～産官学連携による山形市の地域経済の活性化及び創造都市の推進～

事業構想大学院大学（学校法人先端教育機構、本部：東京都港区、学長：田中里沙）と山形市（市長：佐藤孝弘）、株式会社モリサワ（代表取締役社長：森澤彰彦）は、山形市の地域経済の活性化及び創造都市の推進を目的とした共同プロジェクトとして「やまがた創生プロジェクト研究」の発足を発表しました。

「やまがた創生プロジェクト研究」 に関する概要
　やまがた創生プロジェクト研究は、山形市の経済活性化及び創造都市の推進に資する新規事業を構想する研究会です。事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画まで策定します。事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラム要素を活かした講義と最先端分野の有識者から得られる知見が研究員の事業構想を支援します。参加者は一般から募集し、組織の枠を越えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションによる事業創出活動を実現します。
　文字を通じたコミュニケーションの発展に貢献してきた株式会社モリサワは、自社の製品・サービスを通して地域活性化や共生社会の推進に積極的に取り組んできた知見を活かし、「プレゼンテーション資料作成支援」や「情報のユニバーサルデザインの解説・支援」など「情報発信の質向上」を中心とした参加者への支援を通して、山形市が目指す地域活性・創造都市の実現に貢献します。

■期間　2022年5月～2023年2月　全20回・各回半日程度（発表会などは全日）
■費用　無料（※1）　　　　　
■定員　７名（※2）　　　　　
■会場　山形市内・オンライン
■共催　山形市　／　学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 事業構想研究所
■協力　株式会社モリサワ
※1　本プログラムは山形市への企業版ふるさと納税を財源として開催されます。企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）とは、地方自治体による地方創生事業に対して、民間企業からの寄付を活用する制度です。
※2　募集人数を超える応募があった際には、選考とさせていただきます。なお、募集人数のほか、山形市職員が３名程度参加し、10 名程度の参加人数となります。

■各位よりコメント

山形市 市長　佐藤孝弘
昨今の社会情勢を鑑みますと、感染症の脅威に加え、海外での紛争など、これまでの常識が通用しない、激動の時代に入っています。社会や企業が持続的に発展していくには、時代の変化に柔軟に対応するとともに、さらに先を見据え、持てる資源を活用し、新たなものを生み出していくことが重要です。企業の皆様の積極的なチャレンジは、自身の成長につながるばかりではなく、地域経済の活性化に直結しており、山形市が掲げる「持続的発展が可能な希望あるまちづくり」と不可分一体の関係にあります。このプロジェクト研究を契機に、様々なフィールドで企業が新事業を創出し、魅力的な雇用が生まれるとともに、地域が活性化し、交流人口や移住・定住の増加につながりますことを大いに期待しております。

 

株式会社モリサワ 代表取締役社長 　森澤彰彦
当社は、1924年の創業以来、情報の伝達にとても重要な文字、フォントの研究、開発を通じ、「文字を通じて社会に貢献する」を社是に事業活動を行っています。近年は、SDGsやダイバーシティ推進に貢献できる「ＵＤフォント（ユニバーサルデザインフォント）」の活用や、多言語ユニバーサル情報配信ツール「ＭＣＣａｔａｌｏｇ＋（エムシーカタログプラス）」などのソリューションを活用し、「情報のユニバーサルデザイン」や「地方創生」、「SDGs」を推進する活動を全国の自治体と連携し、取り組んできました。この経験やノウハウを本プロジェクトにおいて活用し、山形市が目指す地域活性・創造都市の実現のため幅広い分野で連携してまいりたいと考えています。
 

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 学長　田中里沙
本学は２０１２年に文部科学大臣の認可を得て、東京・南青山に開学しました社会人向けの専門職大学院です。新事業、地方創生、事業承継における人材育成と、事業構想の研究・実践から社会に新たな価値を創出する取り組みと研究に力を入れています。山形市から、全国に先駆けた産官学連携による地方創生事例を発信することで、未来の地域社会のあるべき姿を広く提案し、社会の理解や共感が得られるようになればと願っています。本学は、高等教育機関として、事業を推進させる地域の担い手人材の育成と、研究力を生かしたイノベーション創出で本プロジェクトに貢献してまいります。

■共同プロジェクトに至った背景
（１）山形市と事業構想大学院大学による連携協定
山形市と事業構想大学院大学は、山形市の「山形市まち・ひと・しごと創生推進計画」に則した、地域経済の活性化及び創造都市の推進を目的とする「地方創生の推進に係る包括連携に関する協定」を2022年2月14日付で締結しました。
「地方創生の推進に係る包括連携に関する協定」  概要
1、 地域経済の活性化及び創造都市の推進に関すること
2、まちづくりに関すること
3、 地域課題の解決に関すること
4、 人材の育成に関すること
5、 その他地方創生の推進に資すること及び市民サービスの向上に関すること

（２）山形市とモリサワによる連携協定
山形市と株式会社モリサワは、「地方創生の推進に係る包括連携に関する協定」を2022年3月1日付で締結しました。相互に連携を図り、双方の保有する資源を有効に活用することにより、山形市における地方創生に資することおよび市民サービスの向上を図ることを目的としています。
「地方創生の推進に係る包括連携に関する協定」  概要
1、 創造都市の推進に関すること
2、 関係人口の創出に関すること
3、観光の振興に関すること
4、 人材の育成に関すること
5、 その他地方創生の推進に資すること及び市民サービスの向上に関すること

■山形市
山形市では、令和2年3月、令和2年度から令和6年度までを計画期間として、「第2期山形市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を兼ねる「山形市発展計画2025」を策定しました。さらに令和3年2月、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当計画の策定時には想定していなかった社会経済状況や住民の意識・価値観の変化などを踏まえ、当計画に「感染症に強いまちづくり」及び「アフターコロナにおける地方創生の推進」を視点とした新たな施策や事業を加える変更を行いました。山形市では、これらの新たな施策・事業を含め、健康寿命の延伸をはじめ、まちの魅力を高めるための取組を加速し、健康医療先進都市の確立と地方創生に向けた取組の更なる強化を図っていきます。

 ■株式会社モリサワ
世界に先駆けて「写真植字機」を発明以来、「文字を通じて社会に貢献する」という社是のもと、フォントの研究・開発・提供を通じてより豊かなコミュニケーションの実現を支援する企業です。より多くの方にとって読みやすいユニバーサルデザインフォント（UDフォント）の開発や、多言語ユニバーサル情報配信ツール「MCCatalog+」は一般企業や自治体など幅広い分野で導入されています。また、障がい者スポーツの普及・発展を通した共生社会の実現に向けた活動もしています。

 ■事業構想大学院大学
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。2年間の専門職学位課程を経て「事業構想修士（専門職）」を授与。校舎は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台（2022年4月開校）、現在10期目 計361名が修了し、数多くの新事業が生み出されています。附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価

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