アスクル、昨年に続き2年連続でCDPより「気候変動Aリスト（最高評価）」企業に選定

　アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡晃、以下「アスクル」）はこのたび、国際環境非営利団体CDPより、最高評価の「気候変動Aリスト」企業に2年連続で選定されました。

　「気候変動Aリスト」は気候変動に対する取り組みとその情報開示において、特に優れた活動を行っている企業に与えられ、当社は2020年度のCDP気候変動質問書への回答により、排出削減、気候リスク緩和、低炭素経済構築などの取り組みを評価され、コーポレートサステナビリティにおける先進企業として認定されたものです。今年は、全世界の評価対象企業5,800社強の企業の中から「Aリスト企業」270社（うち日本企業は53社）が選定されました。

■CDPとは　https://cdp.net/en

　CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買組織の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織です。CDPの年次の環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されており、2020年度は、運用資産規模で106兆米ドルに達する515社強の機関投資家と購買力規模で4兆米ドルに達する150社強の購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報開示を求め、過去最高の9,600社強の企業がCDPを通じて環境情報開示を行いました。また、これに加え、数百の自治体もCDPを通じて環境情報開示を行っています。CDPは現在、環境問題に関して世界で最も有益な情報を提供する情報開示プラットフォームの一つとなっています。

■アスクルの環境への取り組み
　アスクルは創業以来受け継いでいるDNA「お客様のために進化する」のもと、持続可能な社会の実現に向け、お客様、社会、そして地球環境にとって最も効率的で環境に配慮した流通プラットフォーム（エコプラットフォーム）を構築すべく環境方針を策定し取り組んでいます。

　2016年に「2030 年 CO2ゼロチャレンジ」を宣言。2030年までに全事業所や自社グループの配送用トラックから排出されるCO2をゼロにするため、原材料調達からお客様への商品お届けまでサプライチェーン全体でのCO2 削減を目指しています。
　2017年には国際ビジネスイニシアチブである「RE100」「EV100」（※1）に同時加盟。「EV100」に関しては2018年に配送車輛への電気自動車の採用を開始し、今年1月にはEC業界で初めて電気小型トラックを導入しました。同時に「RE100」に関連する再生可能エネルギーの導入も進め、今年8月には本社、物流センター、子会社を含めたグループ全体における電力使用量の34％が再生可能エネルギーへ切り替わり、再生可能エネルギー導入を拡大しています。
　2018年には、それまでの取り組みが先進性・独自性があると判断され、環境省よりEC事業者で初の「エコ・ファースト企業」（※2）の認定を取得。また、国際的イニシアチブである『Science Based Targets(SBT)』(※3)によりSBTとして認定を受けました。2019年には、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）（※4）」提言への賛同を表明。2016年の宣言以降、気候変動に対する環境先進企業としての取り組みを着実に推進しています。

　アスクルは今後も、「エシカルeコマース」を目指す企業として日本中の仕事場とくらしと地球の課題を解決するサステナブルなビジネスモデルとして持続可能な社会づくりに貢献すべく、取り組みを加速させてまいります。

（※1）「RE100」（Renewable Energy100）と「EV100」（Electric Vehicles100）双方とも、
　　　  英国の非営利組織クライメイトグループ（The Climate Group）が主催するビジネスイニシアチブ
（※2）環境省が、企業の各業界における環境先進企業としての取り組みを促進することを目的に実施している
            制度
（※3）2015年にCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）
           の4団体が共同で設立し産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えるために、科学的根拠に基づいた
           温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけている国際イニシアチブ
（※4）金融安定理事会（FSB）により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会の
           財務的影響を把握し開示することを目的として、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言
           を公表

〈関連URL〉
  ■アスクル　環境・社会活動報告　https://askul.disclosure.site/ja/

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