<リソル生命の森> 太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて地産地消する、日本初の「地産地消エネルギーシステム」の設備工事に着手
リソルグループのリソル生命の森株式会社(千葉県長柄町)では、光熱費の削減やCO2の削減、さらに災害時の自家発電を目的とし、敷地内に自社の太陽光発電の電力を自営線※1と自己託送※2を組み合わせて地産地消する、日本初の「地産地消エネルギーシステム」の設備工事を10月に着手いたしました。
2020年4月より本システムによる供用開始を予定しています。
本システム導入のメリットとしては、自営線と自己託送の「良いとこ取り」をすることにより事業者も電力会社も設備投資を抑え、再生エネルギーで発電した電力利用率の向上を図ることができます。本工事により、当該主要施設である日本メディカルトレーニングセンター(以下、JMTC)およびゴルフ場クラブハウスの光熱費の30%超を再生可能エネルギーで賄う計画です。
なお、本設備工事については、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社と共同で一般社団法人低炭素投資促進機構の「地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業」に採択されたため、同事業の補助金を一部活用しております。
※1 自営線とは自社の発電所の電気を自社の需要場所まで供給するために自社が設置した配電線
※2 自己託送とは自社の発電所の電気を自社の需要場所まで供給するために、電力会社の配電線を利用すること
- 背景
- 事業概要
□事業地 千葉県長生郡長柄町
□面的利用エリア面積 約330万㎡
□主な再生可能エネルギー 太陽光発電(PV)、空気熱利用
□面的利用先 ゴルフ場(真名カントリークラブ)のクラブハウス2ケ所
日本メディカルトレーニングセンター(JMTC)
□主な導入設備 太陽光発電1,000kw(PCS)、1,200kw(パネル)
ヒートポンプ・蓄熱式給湯
□工事期間 2018年9月~2020年2月(2020年4月稼働予定)
□省エネ効果見込 省エネ量:338kL/年、省エネ率:31.4%
□総事業費 約5億円
- 本事業の特徴
な用途の施設が混在し、コミュニティータウンを形成。
・敷地内に設置する太陽光発電(PV)の電力は、自営線の新設と域内の電力ネットワーク系統を活用した「郊外
型プレミアムグリッド」方式により配電。
・地産の再生可能エネルギーを地消する設備として、貯湯(蓄熱)型のHP給湯機、EVを活用した充放電システ
ムを導入し、エリア一体で適正なエネルギーマネジメントを実施。
- 導入効果
(光熱費削減)・CO2削減(地球にやさしいまちづくり)を実現します。
・被災時における自家発電等の簡易なBCP対策も講じます(安心安全なまちづくり)。
・本事業で実証するプレミアムグリッド供給とエリアエネルギーマネジメントにより、FIT制度に頼らない地
産地消を前提とした汎用性の高いパッケージ型モデルを、再生可能エネルギーの新しい普及モデルとして構築します。
- 事業イメージ
PV計画地から自営線でJMTCへ電力を供給、またJMTCで余剰となった電力は系統ネットワークを介してゴルフ場クラブハウスへ自己託送し、リソル生命の森事業地域内で全て自家消費する。
<エリアでのエネルギーマネジメント>
JMTCの既存ヒートポンプ給湯機の活用に加えて、ゴルフ場にヒートポンプ給湯機やEV向け充電器など地消機器を新設し、エネルギーマネジメントシステム(EMS)で制御、創出電力をロスなくエリア内で自家消費する。
<汎用モデルの構築>
電気・熱・交通を一体でマネジメントするモデルを実現し、郊外地域における新たな再エネ普及モデルを創出することを志向。
- 面的利用概要
- 災害等リスク対応
「蓄熱機能」:地産の空気熱を使うヒートポンプ給湯機を稼働させることで、暖房や給湯利用可能な熱を「蓄熱」 することができる。
「蓄電機能」: 蓄電池に加えて、EV向けの充電拠点から再エネ電気を供給することにより、地域の交通資源と
しても活用可能になる。
- 先導性・新規性の評価
・他事業において過去採択された事業において類似の事例がほぼない
・太陽エネルギーを電力として輸送し、ヒートポンプで熱として利用する形態はこれまでにない
・電力自営線と託送を組み合わせる方式は新規性がある
・分散型エネルギーの地産地消等の課題を解決するための優れた特性を有する
・モデル的には特定地域に限定した地産地消型エネシステムの形態の事例となる
・敷地内に散在する施設のエネルギー消費特性・立地特性など地域の特性を活かした設備の導入
・既設のシステムを活かした、蓄電・蓄熱機能を備えた設備導入でエネルギーの地産地消を実現
・建物の設備機器や交通分野のV2Hを見据えた、電気・熱・交通インフラの幅広い地産地消の実現
- 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金の主旨
<本リリースに関する問い合わせ先>
リソルホールディングス株式会社(RESOLグループ)
広報担当/高橋・永田・大野
TEL:03(3342)0331(直通) E-mail : press@resol.jp
URL : https://www.resol.jp
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