政府の成長戦略のフードテック、食料安全保障、バイオエコノミー、AI・ロボティクス・精密発酵の最前線までを一体的に読み解くイベントを開催

世界最大級のフード・アグリテックサミット報告会を7月29日にオンライン開催

テクノロジーで農業課題を解決するスタートアップ、AGRIST株式会社（本社：宮崎県新富町、以下AGRIST）は、2026年3月に米国サンフランシスコで開催された世界最大級のフード・アグリテックイベント「Future Food-Tech Summit」および「World Agri-Tech Innovation Summit」への現地参加を踏まえ、報告会「先着100名限定：フードテックは世界を救うのか？政府の方針を5つの視点から徹底分析。世界最大級のフード・アグリテックサミット報告会」を2026年7月29日（水）16:00〜17:00にオンラインで開催いたします。本報告会では、世界のフードテック、アグリテック、バイオテック、植物工場、精密発酵、AI、ロボティクス、再生型農業の潮流を俯瞰しながら、日本政府の政策動向や成長戦略と接続し、日本の農業・食品産業における実装可能性と事業機会を立体的に解説します。

背景

近年、フードテックとアグリテックは、単なる新技術・新規食品の話題を超え、食料安全保障、経済安全保障、GX、地方創生、バイオものづくり、サプライチェーン再設計といった国家的アジェンダの交点に位置づけられるようになっています。日本政府は、2025年6月に閣議決定した「統合イノベーション戦略2025」において、バイオテクノロジーおよび食料・農林水産業を官民連携による分野別戦略の重要領域として位置づけました。加えて、内閣官房の日本成長戦略本部・会議では、「合成生物学・バイオ」と並んで「フードテック」が戦略分野に明記されており、食と農をめぐる技術革新が、日本の成長投資・国際競争力強化の文脈に正式に組み込まれつつあります。

政策面では、農林水産省が示す食料安全保障の考え方として、国内農業生産の増大を基本に、安定的な輸入と備蓄を組み合わせる総合的な供給確保が明確化されています。さらに、2025年4月策定の「食料・農業・農村基本計画」では、改正基本法のもとで、食料安全保障の確保、農業の持続的発展、環境との調和、付加価値向上が政策の中核に据えられました。果樹・野菜の収穫など人手依存が大きい分野でのスマート農業技術開発、日本発フードテックビジネスの創出、農業支援サービス事業の拡大、WAGRIを活用したデータ連携、環境負荷低減の“見える化”、輸出拡大に向けた高度なサプライチェーン整備など、フードテック/アグリテックにとって具体的な事業機会が政策文書の中で明確になっています。

また、日本のフードテック政策は、より大きなバイオエコノミー戦略の中で加速しています。2024年改定の内閣府「バイオエコノミー戦略」は、2030年に世界最先端のバイオエコノミー社会を実現し、2030年時点で総額92兆円の市場規模を目指す方針を掲げています。その対象は、高機能バイオ素材、バイオプラスチック、持続的一次生産システム、バイオ生産システム、機能性食品など広範に及び、食・農・素材・ものづくりを一体の産業政策として整理しています。加えて、スマート農業、WAGRIによる農業データ連携、土壌データやスマート育種基盤の整備など、バイオ×デジタル×農業の統合が本格化しています。 

経済産業省も2024年8月に「バイオ政策のアクションプラン」を取りまとめ、バイオものづくり、バイオ由来製品の市場創出、国際標準化、製造拠点、人材育成、ベンチャー支援、CDMO機能強化などを含む政策パッケージを提示しました。これは、フードテックや精密発酵、機能性素材、次世代食品製造を、研究開発のみならず設備・量産・標準化・規制・資本供給まで含めて産業化する方向へ踏み込んだ動きであり、フードテックが「話題の新技術」から「政策実装・産業実装の対象」へ移行しつつあることを示しています。

世界市場の動向を見ても、フードテック/アグリテックは期待先行の局面を超え、収益性・スケール・資本効率が厳しく問われる実装フェーズに入りつつあります。AgFunderの「Global AgriFoodTech Investment Report 2025」によると、2024年の世界アグリフードテック投資額は160億ドルで、2023年比では4％減にとどまり、下落トレンドの中でも一定の回復兆候が見られました。一方で、上流領域の投資は前年比22％減と厳しさが残る一方、消費者接点に近い下流領域は38％増、中流テックは41％増となっており、資金がより実需に近い領域、商用化確度の高い領域へ選別的に流れていることが読み取れます。

技術トレンドとして特に重要なのが、AI・ロボティクス・衛星/センシング・バイオテクノロジーの融合です。世界経済フォーラムの2025年レポートでは、農業分野のディープテックとして、生成AI、コンピュータビジョン、エッジIoT、衛星リモートセンシング、ロボティクス、CRISPR、ナノテクノロジーが主要領域として整理されています。報告書は、これらの技術が食料需要の増加、気候変動、資源制約、労働力不足という“収束する危機”に対する有効な打ち手である一方、実装には政策支援、ペイシェント・キャピタル、デジタル基盤、人材育成が不可欠であると指摘しています。すなわち、技術単体ではなく、制度・資本・インフラ・現場運用を含むエコシステム競争が始まっているということです。

フードテック領域の中でも、精密発酵や発酵由来素材の進展はとりわけ注目されています。The Good Food Instituteの2024年産業レポートによると、2024年には発酵関連企業が6億5,100万ドルの民間資金を調達し、少なくとも16の発酵施設が新設または発表されました。さらに、カナダやニュージーランド、米国などで規制承認が前進し、乳タンパク質や卵白タンパク質などの精密発酵由来成分の商用化が進展しています。生産効率の面でも改善が進み、Onego Bioが卵白タンパク質で120g/Lのタイターを報告するなど、コスト低減と量産性に向けた大きな前進が見られています。これは、日本の発酵技術、食品素材産業、バイオものづくりにとって極めて重要な示唆を持つ動きです。

本報告会の焦点：日本における実装可能性と新たな事業機会

本報告会では、こうした世界の変化を単なる海外トレンドとして紹介するのではなく、日本で何が起きるのか、日本企業や自治体、研究機関、投資家にとってどの領域が次の論点になるのかまでを整理します。具体的には、AI収穫ロボットなどの自動化技術が果樹・野菜分野でどのように実装されるのか、植物工場や環境制御技術は電力・収益性・供給安定性の観点でどう再評価されるのか、精密発酵・機能性素材・バイオものづくりは日本の食品・化学・発酵産業にどのような再編圧力と成長機会をもたらすのか、再生型農業やMRVはクレジットや輸出競争力とどうつながるのかといった論点を、政策・投資・技術・事業化の視点から立体的に解説します。

「フードテックは世界を救うのか？」をテーマに開催する、世界最大級のフード・アグリテックサミット報告会のキービジュアル

登壇者は、AGRIST株式会社代表取締役の斎藤潤一氏。シリコンバレーでの経験を基盤に、地域課題解決と農業DXを推進してきた起業家

斎藤潤一コメント

AGRIST株式会社 代表取締役　斎藤潤一

「今回の報告会では、世界最大級のフード・アグリテックサミットの現地で見えてきた潮流を、日本の皆さまにできるだけ立体的にお伝えしたいと考えています。フードテックはもちろん、植物工場、バイオテック、精密発酵、再生型農業、AI、ロボティクス、センシング、気候テック、投資動向まで、食と農の未来を考えるうえで欠かせない情報を盛りだくさんでお届けします。単なる海外レポートではなく、いま世界で何が実装フェーズに入り、どの領域に事業機会があり、日本の農業・食品産業にどのような変化が起こりうるのかを、できるだけ具体的に共有したいと思っています。食料安全保障、担い手不足、気候変動といった大きな課題に向き合う今だからこそ、業界の垣根を越えて多くの方にご参加いただきたいです。」

開催概要

イベント名

 先着100名限定：フードテックは世界を救うのか？政府の方針を5つの視点から徹底分析。世界最大級のフード・アグリテックサミット報告会

開催日時

 2026年7月29日（水）16:00〜17:00 

開催形式

オンライン

定員

先着100名 

参加費

無料

申込方法

 Peatixイベントページより事前にお申し込みください。

申込URL

 https://world-foodtech2026.peatix.com/view

主な内容

 世界最大級サミットで議論されたAI・ロボティクス・センシング・精密発酵・植物工場・再生型農業の現在地、日本の食料安全保障政策とスマート農業政策の方向性、バイオエコノミー戦略およびバイオ政策アクションプランが示す産業再編、世界アグリフードテック投資の変化、精密発酵・機能性素材・バイオ素材の商用化加速、日本の農業・食品産業における実装課題と次の打ち手について解説します。

AGRIST株式会社

AGRISTは、テクノロジーで農業課題を解決し、100年先も続く持続可能な農業を実現するスタートアップ企業です。 AIを搭載した自動収穫ロボットを活用したスマート農業を全国で展開しております。 本社は、国の地方創生優良事例にも選出された農業が盛んな宮崎県新富町です。 2025年までに農林水産大臣賞を含む国内外で27個以上の賞を受賞しました。

媒体資料：https://agrist.com/media

AGRISTでは、AI農業プラットフォーム「AGRIST Ai」の構築を行うエンジニア、ロボット開発エンジニア、次世代農場の栽培および農業技術の研究開発を行う農場スタッフの採用を強化しています。詳しくは下記の採用サイトをご覧ください。

採用サイト：https://agrist.com/recruit

代表者：斎藤潤一、秦裕貴
本社所在地：宮崎県児湯郡新富町富田南一丁目53番地1
設立：2019年10月
事業内容：AIとロボットを活用したスマート農業