ONE-VALUE、日系企業向けにベトナム撤退・現地法人売却支援サービスを強化
日本企業100％子会社の設備、許認可、法令順守体制、人材・取引基盤を活かし、撤退案件を買手にとって魅力あるM&A・事業承継機会として再設計
ONE-VALUE株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役：フィ・ホア、以下「ONE-VALUE」）は、日系企業向けに、ベトナムからの撤退、現地法人の売却、事業譲渡、持分譲渡、清算手続き、買手探索を支援する「ベトナム撤退・現地法人売却支援サービス」を強化いたします。
近年、ベトナムでは多くの日系企業が製造、販売、サービス、小売、物流、建設、IT、食品、消費財など幅広い分野で事業を展開しています。一方で、事業環境の変化、本社方針の見直し、収益性の低下、人件費・賃料の上昇、現地管理体制の課題、後継人材不足、投資回収方針の変更などを背景に、ベトナム事業からの撤退や現地法人の売却を検討する企業も増えています。
しかし、ベトナムからの撤退は、単に会社を閉じるだけの手続きではありません。税務、労務、債権債務、契約、許認可、資産処分、従業員対応、当局手続き、株主・本社への説明など、多くの実務論点が発生します。対応を誤ると、撤退までの期間が長期化し、追加コストや法務・税務リスクが発生する可能性があります。
一方で、ONE-VALUEは、日系企業のベトナム撤退案件には、買手にとって魅力的な投資・M&A機会となるケースが多いと考えています。日本企業の100％子会社として設立されたベトナム現地法人は、ローカル企業と比較して、設立時から十分な設備投資が行われていることが多く、工場、機械設備、オフィス、管理体制、会計・税務・労務体制、許認可、コンプライアンス体制が比較的整備されているケースがあります。また、日本企業は法令順守を重視して慎重に現地法人を設立・運営しているため、買手にとっては、ゼロから新会社を設立するよりも、既存の事業基盤を引き継げるメリットがあります。
さらに、売手側には「早く撤退したい」「本社決算上の整理を急ぎたい」「固定費を早期に削減したい」といった背景がある場合も多く、価格条件や譲渡条件が柔軟に設定されることがあります。そのため、ベトナム市場への参入・拡大を検討するローカル企業、外資企業、日系企業、投資家にとって、撤退案件は魅力的な買収機会となり得ます。
ONE-VALUEは、ベトナムに特化した経営コンサルティング会社として、現地政府機関、民間企業、投資家、業界団体、M&A候補企業、専門家ネットワークとの関係性を活用し、撤退を単なる清算ではなく、売却・事業承継・M&Aとして再設計する支援を強化してまいります。
ベトナム撤退案件が買手にとって魅力的となる理由
1. 日本企業100％子会社は、設立・運営が慎重に行われていることが多い
日本企業は、ベトナム現地法人を設立する際、法令順守、社内承認、投資計画、設備投資、労務管理、税務管理を慎重に行う傾向があります。
そのため、日本企業の100％子会社は、ローカル企業と比較して、会計・税務・労務・契約・許認可の管理体制が比較的整備されているケースが多く、買手にとってデューデリジェンスしやすい案件となる可能性があります。
2. 設備・拠点・人材・許認可を一括で取得できる可能性がある
ベトナムで新たに事業を開始する場合、会社設立、投資登録、企業登録、銀行口座開設、税務登録、労務体制整備、拠点契約、設備導入、採用、許認可取得などに多くの時間とコストがかかります。
一方、既存の日本企業現地法人を取得する場合、工場、設備、オフィス、人材、取引先、許認可、管理体制などを一定程度引き継げる可能性があります。これにより、買手は市場参入や事業拡大のスピードを高めることができます。
3. 売手側の早期撤退ニーズにより、価格条件が柔軟になりやすい
撤退を検討する日本企業には、本社方針、決算上の整理、固定費削減、現地管理負担の軽減などを理由に、早期に売却を完了したいというニーズがある場合があります。
そのため、収益性が高い通常のM&A案件と比較して、価格条件や譲渡条件が柔軟に設定されるケースがあります。買手にとっては、設備、法人、許認可、人材、取引基盤を比較的合理的な条件で取得できる可能性があります。
4. 買手にとって、ゼロから参入するよりもリスクを抑えられる
ベトナムで新規参入する場合、事業開始までに時間がかかるだけでなく、許認可取得、拠点選定、採用、現地商習慣の理解、初期顧客開拓など、多くの不確実性があります。
既存法人や事業を取得することで、買手は事業基盤を確認したうえで参入判断を行うことができ、ゼロからの立ち上げに比べてリスクを抑えられる可能性があります。
ONE-VALUEが提供する撤退・売却支援サービス
ONE-VALUEは、ベトナムからの撤退や現地法人売却を検討する日系企業に対し、以下の支援を提供します。
1. 撤退方針の整理・選択肢の比較
ベトナム事業から撤退する場合、単純清算、持分譲渡、事業譲渡、資産売却、合弁相手への譲渡、ローカル企業への売却、外資企業への売却など、複数の選択肢があります。
ONE-VALUEは、対象法人の状況、資産内容、許認可、従業員、契約、債権債務、税務状況、撤退希望時期を踏まえ、最適な撤退方針を整理します。
2. 撤退案件の魅力化・売却資料作成
撤退案件を買手に提案する際には、単に「売却したい法人」として提示するのではなく、買手にとっての取得メリットを明確にする必要があります。
ONE-VALUEは、設備、拠点、人材、許認可、取引先、事業基盤、成長余地、価格条件、参入メリットを整理し、買手にとって魅力ある案件として提案できる資料を作成します。
3. 買手候補の探索・アプローチ
ONE-VALUEは、ベトナム現地企業、日系企業、外資企業、投資家、業界関係者とのネットワークを活用し、対象事業に関心を持つ可能性のある買手候補を探索します。
業界、地域、事業内容、投資規模、取得目的に応じて、適切な買手候補をリストアップし、アプローチ、面談設定、情報提供、条件交渉を支援します。
4. M&A・持分譲渡・事業譲渡の実行支援
現地法人売却では、株式・持分譲渡、資産譲渡、事業譲渡、従業員承継、契約承継、許認可変更、当局手続きなど、複数の実務対応が発生します。
ONE-VALUEは、現地専門家と連携しながら、買手との交渉、基本合意、デューデリジェンス、契約締結、クロージング、当局手続きまで支援します。
5. 清算手続き・撤退実務の支援
売却が難しい場合や、売却よりも清算が適している場合には、会社清算、税務精算、労務対応、契約終了、資産処分、債権債務整理、行政手続きなどの撤退実務を支援します。
ベトナムでは清算手続きにも時間を要することがあるため、早期の計画策定と専門家による実務管理が重要です。
撤退は「終わり」ではなく、次の買手にとっての事業機会になり得る
ONE-VALUEは、ベトナム撤退を単なる事業終了ではなく、事業資産の再配置、買手への承継、新たな成長機会の創出として捉えています。
日本企業が慎重に設立・運営してきたベトナム現地法人には、設備、許認可、人材、管理体制、取引基盤、信用力といった価値が残っている場合があります。売手にとっては撤退コストの削減や早期整理につながり、買手にとっては時間とコストを抑えてベトナム市場に参入・拡大できる可能性があります。
ONE-VALUEは、ベトナムに特化したネットワークとM&A・進出支援の実務知見を活かし、売手・買手双方にとって合理的な撤退・売却・事業承継を支援してまいります。
お問い合わせ
ベトナム現地法人の撤退、売却、持分譲渡、事業譲渡、清算、買手探索、M&Aをご検討の企業様は、ぜひONE-VALUEまでお問い合わせください。
ONE-VALUE株式会社 お客様窓口
contact@onevalue.jp
ONE-VALUEについて
創業以来、ベトナムに特化した経営コンサルティングのプロとして、活動しています。様々な業界のお客様に対して、日本・ベトナム間のビジネス展開に関する深い専門知識と豊富な実務経験を活かして、サービスを提供してきました。これからも弊社は常に、お客様にとって最も効果的なソリューションを御提案し続けます。ベトナムにフォーカスし、ベトナムに関する幅広いネットワークと業界の深い知見を有することがONE-VALUEの最大の強みです。
【経営コンサルティング事業】
ONE-VALUEはベトナム進出に関する経営コンサルティングサービスを提供しています。市場調査、企業調査、消費者調査、ベトナム市場進出に関する戦略立案、投資アドバイザリー（合弁設立、事業の立上等）、ベトナム企業のM&Aアドバイザリーなどお客様の御要望に応じてオーダーメイド式でご提供しています。
【メディア事業】
ベトナムビジネスに関わるビジネスパーソン向けにベトナムビジネス・経済に関するメディア運営を行っております。このほか、日本に関わるベトナム人コミュニティ向けのメディア運営を行っています。
ベトナムビジネス・経済専門メディア⇒https://vietbiz.jp/
【その他事業】
ONE-VALUEはベトナムビジネスの課題解決に関するサービスとして、BPO、通訳・翻訳、ビジネスマッチング支援、トレーディング等の各種サービスを提供しております。
コーポレートサイト⇒https://onevalue.jp/
•本件に関するお問い合わせ先
ONE-VALUE株式会社 お客様窓口
contact@onevalue.jp
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