地域おこし協力隊制度考案・創設者椎川忍氏、株式会社あるやうむ顧問に就任

地方創生の第一人者があるやうむ顧問に就任

株式会社あるやうむ

2025年7月31日 09時10分

地域おこし協力隊制度考案・創設者として知られる椎川忍氏が、2025年6月に株式会社あるやうむ（本社：札幌市、代表取締役：畠中博晶）の顧問に就任しました。

地域おこし協力隊DAO構想に深く共感した椎川氏の力を借り、全国への普及拡大を進めていきます。

既に全国14自治体での導入実績を持つこの取り組みは、椎川氏の豊富な経験と現場主義に基づく知見を活かし、さらなる全国展開を目指します。

椎川忍氏コメント

私は、以前から、地域はグローバルな競争時代に入っていて、世界中に自分たちの地域のいいものやいいところを売れる一方で、世界から取り残される可能性もあると指摘してきました。グローバルな競争の中で生き残る決め手はITの活用であり、そのために地域おこし協力隊などの外部人材を活用しなければならないとも主張してきました。

しかし今回、私の発想をはるかに凌駕する形で、ブロックチェーン技術を駆使したDAOの提案がなされました。それを主導するのが地域おこし協力隊で、（株）あるやうむというスタートアップ企業がそのための人材プールして、進捗や成果を管理して実施するという提案ですから、画期的なことです。

また、そんな活用の仕方を提案してくれた（株）あるやうむの皆さんに感謝の気持ちでいっぱいです。この企業は、29歳の若手企業家が、全国に分散居住する仲間とともに運営しているのですから、驚きです。また、いくつもの銀行やベンチャーキャピタルが出資して応援しているのです

私は、これからの日本は、若者の持つ卓越した才能と高齢者の人脈、経験、危機管理能力をうまく組み合わせていくことが成功のポイントだと言ってきました。私の目の前にその機会が訪れたのですから、千載一遇のチャンスです。

地域おこし協力隊を考案し、創設した者として、また、地方行財政の専門家として、この若者達の革新的なプロジェクトを私なりに応援してみたいと思いました。そのことにより、知名度がなく苦戦している条件不利地域が、世界に羽ばたく日が来ることを夢見ています。

椎川忍氏プロフィール

地域おこし協力隊制度考案・創設者として広く知られる地方創生の第一人者。総務省地方自治・財政分野で数々の制度改革を牽引し、現場主義に基づく支援と人材育成に注力してきました。

主な経歴・役職

秋田県由利本荘市出身、東京大学法学部卒
地域力創造大学校® 校長
一般財団法人地域活性化センター特別顧問（前常任理事/理事長）
総務省地域力創造アドバイザー
内閣官房地域活性化伝道師
公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構特別参与
元総務省自治財政局長
元初代総務省地域力創造審議官
元自治大学校長
「地域おこし協力隊」制度の考案・創設

地域おこし協力隊DAOについて

地域おこし協力隊の制度範囲内で『適任者の募集・選定』『着任中サポート』『デジタル技術の提供』の3つのサービスを一気通貫で提供するソリューションで、自治体のDAO（コミュニティ）設立に必要な支援を提供しています。また、活用可能な導入後の負荷が比較的少ないため、業務内容が多岐にわたり新しいソリューションの導入がなかなか進まない条件不利地域でぜひ活用していただきたいと考えております。

この地域おこし協力隊DAOは「地域に関わりたいのに機会がない」方々と自治体・協力隊員をダイレクトにつなぐ場であり、距離や時間の制約を超えて参加できる環境を整備することで、関係人口を継続的に生み育て、課題解決プロジェクトを即座に立ち上げ、さらには自治体の広報や移住受け入れの基盤としても機能する画期的なソリューションです。