プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

インターナショナルSOSジャパン株式会社
会社概要

インターナショナルSOSのリスク展望2023:地政学的変化と物価の上昇で多くの組織が「パーマクライシス」状態になる。2023年は波乱含みの様相

組織にとっては、正確でタイムリーな情報収集に努め、従業員が物価圧力や地政学的リスク、および世界の一部の地域で高まっている不安の影響を受けないようにすることが得策となります。

インターナショナルSOS

2023年2月 – 多くの国々でパンデミックの深刻な影響は沈静化していますが、物価の危機的な上昇やセキュリティ状況の混迷の影響を受ける従業員が増える2023年においては、各国の組織が引き続き大きなリスクに直面することになりそうです。専門家はグローバルリスクによって生産性が低下する可能性を予測しています。インターナショナルSOSのリスク展望2023レポート(https://www.internationalsos.com/risk-outlook)とリスクマップ2023年版の調査結果はそれを示しています。これらのレポートは世界中の国々の医療やセキュリティ環境に関するデータを用いてリスクレベルを「Insignificant」(極めて低い)から「Extreme」(極めて高い)までに区分しています[1]。
このレポートの調査結果の多くは、108か国におよぶ1,218名の上級リスク専門家の調査に基づいています。組織はこれらを活用することで、2023年に対処すべき主要なリスクを詳細に確認できます[2] 。インターナショナルSOSでは、メンタルヘルスのような恒常的な問題を示すだけでなく、絶えず変化する「パーマクライシス」の情勢に影響される従業員を組織のリーダーが正確な情報源を用いてサポートするにはどうすべきかを提起しています。 

インターナショナルSOSの視点
2023年の5つの予測   
 
インターナショナルSOSでは、2023年に組織が注意すべき5大トレンドを、リスク展望2023の調査結果、ワークフォース・レジリエンス評議会の予測、および組織の独自データに基づき次の通りとしました。 

1.         適時性、正確性、信頼性、実用性:意思決定時における情報収集力。
2.         「パーマクライシス」への適応:地政学的変化、社会経済的課題、二極化の拡大。
3.         不測の事態に備えた計画:渡航者にはより多くのサポートが必要 。
4.         気候変動とその他の不可抗力:健康へのリスクが高まり、幅広い影響が生じる。ヘルスセキュリティへの総合的なアプローチが必要。
5.         職場の幸せ方程式(A+B+C)-D:職場におけるメンタルヘルスの新時代。

地政学的変化の影響を把握 
ロシア・ウクライナ紛争は2022年を象徴するような安全保障問題であり、法人組織が地政学や国家間紛争の脅威をリスク検討課題として扱うべきであることを改めて浮き彫りにしました。この紛争は2023年にも確実に影響をおよぼすことになるため、組織にとっては変化するグローバルリスク環境に効果的に対処する方法を身に付けることが得策となります。また、地政学的な不安定さは今後の12か月間でロシア・ウクライナ以外にも波及し、ロシアと西側諸国の間の亀裂が増大することによって他の紛争にも影響が生じ、長年の地政学的な緊張状態が悪化します。ロシア・西側諸国のあからさまな分断だけでなく、米中間の競争もますます地政学的および経済的展望の鍵となります。組織にとっての最善策は、可能性や影響を絶えず再検討し、事業や従業員が直面し得る結果を把握することです。

組織の危機管理チームの多くは、「パーマクライシス」の状態への対処方法を学びつつあります。専門家は危機管理における非常に高レベルの疲労に注目しています。そのため、2023年はこれらのチームに適正なトレーニング、投資、サポートを提供することが組織の得策となります。危機管理疲労への対応は、「パーマクライシス」をクライシスレジリエンスの向上へと転換させるうえで重要です。この2年間で得た知識を効果的に取り込んだ組織はより強固な課題管理能力を獲得することになるでしょう。

調査対象の専門家の多くは、これらの地政学的トレンドが2023年の生産性レベルに悪影響をおよぼすと予想しているため、これは重要な課題です。


※上記表の日本語訳
2023年において組織の生産性が減少するであろう主な要因

 


データ数:  国内従業員をサポートする回答者(798)、出張者をサポートする回答者(768)

社会不安のレベルが上昇
この調査では、2023年の社会不安の増大がさらなる生産性低下の主要因になるだろうと多くの専門家が予想していることも示しています。たとえば、専門家の48%は物価圧力が国内の被雇用者に影響をおよぼすと予想し、33%は市民社会の不安がビジネス上の渡航者に影響を与えると考えています。
 
問題は実に多面的であり、それらは組織や従業員にさまざまな形で影響を与えます。そのため、2023年には社会不安が雇用主の検討課題になることは明らかです。2023年の主要な課題やポイントの一部を下記に示します。

·   エネルギーおよび農産物市場の不安定化が、特に経済の混乱や脆弱化を招きます。
最も可能性の高い地域:サハラ以南のアフリカ、エジプト、レバノン

·   経済や政治の基本課題の解決に進展がないと、国民の不満が増大し、繰り返し不安を煽ることになり、時間と共に暴力のリスクが高まります。
最も可能性の高い地域:パキスタン、スリランカ、エクアドル、ペルー、イラク

·   世界レベルでの二極化は以前から存在している社会不安を際立たせ、究極的には国内のさらなる二極化、さらにはより局地的な暴力や犯罪活動を誘発します。
ハイリスク地域:米国、西ヨーロッパ

インターナショナルSOSのグローバルセキュリティ・ディレクターを務めるSally Llewellynは、「2023年は社会不安を生み出す要素が非常に多く、その影響を把握することは組織にとっての今年の重要なタスクとなるでしょう。さまざまな不安を軽減するには、まず組織活動の場となる環境のリスクや不安を生み出す要素は何か、そして最も起こり得る従業員や業務への影響を理解することが重要です。これを行えば、組織として適切な早期警戒システムを整備する際にも役立ちます。また、不安の引き金となる潜在的な要素を認識したり、多様なセキュリティ問題に対して取るべき組織的対応を理解したりすることも可能になります。さらに、教育も重要です。意思決定者と従業員が共にさまざまなリスクを認識し、すべての従業員の安全確保のために組織が取るべきリスク軽減策を深く理解する必要があります」と述べています。

気候変動の影響が増大
2023年の気候変動の影響については、直近の異常気象だけでなく、複数のレベルで影響を考慮する必要があります。気候変動に関連する健康上のリスクは増大すると予想されています。専門家は、気候変動が新たな感染症の出現や古い感染症の再興の一因になっていると勧告しています。これはSARS、エボラウイルス、新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)、サル痘を含む21世紀における複数の「異常」な感染爆発にも現れています。2022年8月に『Nature Climate Change』に発表された概況予測は、「既知のヒト病原性ウイルスの半数以上が気候変動によって深刻化する可能性がある」としています[3]。

気候変動によって気温や静水位が上昇するため、蚊が媒介する病気が増加すると予想されます。これにより、過去には発生していなかった地域でもマラリア、デング熱、ジカウイルス感染症の感染爆発が起き、既に発生していた地域ではそれらが頻発化する可能性があります。

これらはすべて実際に発生することです。しかし、所属組織が積極的に将来のパンデミックやCOVID-19の変異株に備えたプランを立てているとした回答者はわずか25%でした。最善策となるのは、健康に対する既存の脅威と潜在的な脅威のリスクを評価することや、気候変動やその他の不可抗力により災害が地理的に拡大する可能性を想定に入れることなどです。

インターナショナルSOSでメディカル・ディレクターを務めるIrene Lai医師は、「多くの組織は継続するCOVID-19の世界的流行への対応法を熟知していますが、重要なのはこうした既存の知識を積み上げ、危機への対処法や事業継続計画の範囲を広げることを通じて、既知の健康リスクだけでなく、将来的な脅威も含めて検討できるようにすることです。そして、発生し得る状況だけでなく、ありそうもない最悪の事態も含めて訓練を実施すれば、チームの備えを確実にできる可能性があります。気候変動は多数の危機の同時発生を招く一因となっています。そして、さらなる別のパンデミックは避けられません。そのため、将来的な計画を立てて組織の回復力を確保することが極めて重要です」と述べています。

2023年は渡航者への多大なサポートが必要となる見込み
リスク展望調査レポートでは、大半の組織(86%)が渡航リスク管理の予算を前年同様かまたは増加させているため、海外渡航は引き続き拡大し、パンデミック以前の水準に戻る可能性が高いことも示されています。これは、インターナショナルSOSの事例データである渡航者追跡データによって十分に裏付けられた傾向であり、海外渡航はパンデミック以前の件数の83%になったものの、渡航者が助言や支援を求める可能性は2倍となっています。

2023年にはビジネス渡航がこれまでより明らかに複雑な作業となります。そのため、多くの問題を是正することが重要です。ただし、専門家は、コストが上昇したとしても2023年の渡航管理予算は増加または前年同様となると予想しており、それは心強いデータだと言えます。2023年の出張者の安全確保に向けては、この領域への資金投入が重要になるでしょう。

インターナショナルSOSの医療とセキュリティリスク評価を網羅したリスクマップ2023年版をご用意しております。閲覧をご希望のお客様は、以下よりリクエストフォームにご記入下さい。

·         リスクマップ2023年(PDF版)のダウンロードはこちらからhttps://www.internationalsos.co.jp/travel_risk_map/index.html

·         リスクマップ2023年(Digital版)のダウンロードはこちらからhttps://my.internationalsos.com/LP=9652
 
2023年1月31日に開催したウェビナーでは、リスクマップ2023年版の詳細、リスク展望2023の調査結果、渡航時における医療およびセキュリティリスクへの留意点についてご紹介しました。ウェビナーの録画視聴をご希望のお客様は、以下リンクより、リクエストフォームにご記入下さい。

·         動画視聴リクエストはこちらからhttps://www.internationalsos.co.jp/info/2023/02/01.html
 
[1]https://www.internationalsos.com/risk-outlook/definitions
[2]リスク展望の年次調査では、リスクの認識、メンタルヘルス、生産性への影響、業務上の課題など、従業員の健康や安全の確保における労使間の隔たりが明らかになりました。また、この調査を補完するため、ワークフォース・レジリエンス評議会の解釈や予測と共にインターナショナルSOSの広域かつ独自のデータや分析結果も使用されました。ワークフォース・レジリエンス評議会は健康、セキュリティ、および安全などのすべての分野を代表する専門家によって構成されています。今年の評議会には、国内外での就労リスクに関連を持つシンクタンク、協会、諮問会議、NGO、IGOが参加しています。
[3]Mora, C., McKenzie, T., Gaw, I.M. et al. Over half of known human pathogenic diseases can be aggravated by climate change. Nat. Clim. Chang. 12, 869–875 (2022). https://doi.org/10.1038/s41558-022-01426-1
 

インターナショナルSOSグループについて

インターナショナルSOSグループは、世界中で働く従業員を、健康と安全に対する脅威から守り、命を救うことに力を尽くします。多様な環境に合わせ、心身の健康と安全のためのリスクマネジメントソリューションを提供し、お客様の事業の成長と生産性の向上を支援します。私たちは異常気象、伝染病、治安事案の発生時などに迅速に対応し、安心を届けます。革新的な技術と医療と安全の専門知識によって、リスクの予防に取り組み、実際に活用できるリアルタイムの情報分析と、現場での質の高いアシスタンスサービスを提供します。グッド・ガバナンスに欠かせない法令遵守の報告に関しても、インターナショナルSOSとのパートナーシップは、安全配慮義務の履行の実現と、組織のビジネスレジリエンス、事業継続性およびサステナビリティの強化を助けます。

インターナショナルSOSグループは1985年に設立され、世界の政府機関、フォーチュングローバル 500の3分の2にあたる多国籍企業、中小企業、教育機関、NGOを含む9,500社を超えるお客様から信頼を寄せられています。 13,000名以上の医療、安全およびロジスティクスの専門家が、90ヵ国1,000ヵ所以上の地域で、100ヵ国語以上の言語と文化に対応し、 24時間365日、サポートを提供しています。

http://www.internationalsos.co.jp
 

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
調査レポート
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

インターナショナルSOSのプレスキットを見る

会社概要

インターナショナルSOSジャパン株式会社

7フォロワー

RSS
URL
http://www.internationalsos.co.jp
業種
サービス業
本社所在地
東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル11F
電話番号
03-4572-9626
代表者名
マーク・アタウェイ
上場
未上場
資本金
-
設立
-
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード