総合物流事業を展開する株式会社ハルテＧＣが「IKZO」「invoiceAgent」「dejiren」を活用し物流効率化に向けた実証実験を計画

経済産業省「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」に申請～荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証～

ウイングアーク１ｓｔ株式会社

2024年4月26日 11時00分

ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　社長執行役員CEO：田中潤、以下ウイングアーク１ｓｔ）は、総合物流事業を展開する株式会社ハルテGC（以下ハルテGC ）とそのグループ企業が、物流革新に向けた政策パッケージの法制化等（※1）で義務化される運送契約の書面化（電子化）や実運送体制管理簿の作成について、物流DXプラットフォーム「IKZO Online」、運送会社向け経営分析システム「IKZO Analytics」、高精度な文字認識で帳票をデータ化する「invoiceAgent AI OCR」、コミュニケーションプラットフォーム「dejiren」を活用した実証を計画し、経済産業省の令和5年補正「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」（公募期間2024年3月7日～4月3日）に申請したことをお知らせします。

　「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業」は、荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行うものです。

　ハルテGCは、本実証事業に必要な「利用する物流事業者側の業務効率化」および「物流施設側における業務効率化」の要件を満たす物流効率化計画として、ウイングアーク１ｓｔのクラウドサービスを活用し、物流業務の効率化に取り組みます。

　また本取り組みは、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会と一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会が連携し、DX経営による中小運輸事業者支援と積極的な補助金活用についてのサポートを実施しています。

ハルテGCの具体的な取り組み内容

（１）利用する物流事業者側の業務効率化

・「IKZO Online」と「IKZO Analytics」により、荷待ち・荷役時間の削減、積載率の向上、輸送ルートの見直しなどの効率化をはかり、運送契約の書面化（電子化）および実運送事業者の名称や実際の運賃契約に基づいた実運送体制管理簿の作成（※2）など、物流の2024年問題に向けた法改正への対応に取り組みます。

・ドライバーアプリの活用で、荷主・運送会社・ドライバーがオンラインでつながり一連の業務効率化を見込みます。

（２）物流施設側における業務効率化

「invoiceAgent AI OCR」を活用しFAXで届く受発注データをAI OCRで読み取り、生成AI「ChatGPT」と連携した「dejiren」が受発注データの正確性を確認、AI OCRデータの識字精度を向上することでIKZO Onlineなどとシステム連携し物流業務の効率化をはかります。

ハルテGCの本取り組みについて、一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）のエンドースメントをご紹介します。

運輸デジタルビジネス協議会は、ウイングアーク１ｓｔの総合物流事業会社ハルテGＣ社の物流効率化に向けた実証実験の計画についての発表を心より歓迎します。TDBCは、一般社団法人サスティナビリティ・DX推進協議会と連携して中小運輸事業者のDX経営のための経営支援や補助金活用の支援を実施しています。特に、物流の2024年問題の解決に向けた物流関連2法改正では、運送契約の適正化を目的とした運送契約の書面化（電子化）および実運送体制管理簿の作成が義務化されます。その先進的な取り組みとして今回の実証事業に期待しています。

一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会代表理事小島薫氏

※１

令和5年10月6日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「物流革新緊急パッケージ」

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf

令和5年6月2日　我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議「『物流革新に向けた政策パッケージ』のポイント」https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf

※２

2024年3月4日発表プレスリリース：「荷主・運送会社・ドライバーがオンラインでつながるIKZOが「ドライバーアプリ」を提供開始　～実運送体制管理簿の作成および2時間ルールに対応、ドライバーの負荷軽減と物流取引の業務効率化～」

https://corp.wingarc.com/public/202403/news2694.html

■「荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証実験」（経済産業省）について

荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じ、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行います。

社会インフラである物流を維持、荷主事業者の行動変容が重要と捉え、物流効率化のための設備投資の支援を通じ、荷主事業者や物流事業者にもたらされる投資効果を明らかにすることを事業目的としています。

https://logiefficiency-meti.jp/