三菱食品、PALTACと物流における協働取り組みを始動

～異業種連携による効率的かつ持続可能な物流の実現に向けて～

三菱食品株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社長:京谷 裕、以下「三菱食品」）は、株式会社ＰＡＬＴＡＣ（本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:吉田 拓也、以下「PALTAC」）と、持続可能な物流の構築及び両社における物流事業の一層の拡大を目的とした連携・協働に向けた基本合意を、2025年1月21日に締結しましたのでお知らせします。

《目的と意義》

三菱食品は食品業界の中間流通におけるリーディングカンパニーとして、またPALTACは、化粧品・日用品、一般用医薬品（以下「日用品等」）業界の中間流通におけるリーディングカンパニーとして事業展開しております。それぞれ業界は異なるものの、ドラッグストア・コンビニエンスストア・スーパーマーケットなどの小売業様との間で商流・物流を担い、互いに全国規模で事業を展開していることから同一の販売先も多く存在しております。しかしながら、これまでの流通においては「食品」と「日用品等」とでは、異なるサプライチェーン・物流網が構築されており、同一の小売業様の物流拠点や店舗に対しても、別々に商品を届けることが業界の常識となっていました。

また、日本国内の物流業界は、労働人口の減少やいわゆる物流の2024年問題などにより、トラックドライバーの担い手不足をはじめとする大きな環境変化に見舞われており、従来通りの方法で全国の流通網を維持することは困難な状況になりつつあります。

こうした環境認識のもと、三菱食品とPALTACは、業界のリーディングカンパニーである両社が業界の垣根を超えて共に連携・協働し、物流効率化を図ることが、国内物流業界の持続可能性を高める一助となるとの共通の認識に至りました。今後、環境変化に対応できる持続可能な物流の構築・実現のために、両社の持つ物流資産やノウハウなどの相互利活用について、両社間で具体的に協議・検討してまいります。

《対象分野》

本基本合意において、まずは4つの協業テーマを定め、実現に向けて協議・検討を進めてまいります。

① 既存物流拠点の活用	両社既存拠点の空きキャパシティ有効活用
② 共同配送の推進	配送車両の空積・空車の共同配送による配送効率化
③ 共同物流センターの検討	新しいサプライチェーンモデルや最適な倉庫管理システムの検討
④ 物流DXの共同研究	データ連携基盤構築、将来のマテハン設備・システムの共同研究

両社が運営する既存物流拠点（三菱食品: 376拠点、PALTAC: 23拠点）の有効活用や、手配・運行する配送車両（三菱食品：7,600台/日、PALTAC：1,500台/日）の共同配送により、一企業や業界別ではなし得なかった効率化を実現することを目指します。併せて、将来の物流を見据えた新しいサプライチェーンモデルの開発や物流DXの実現に向け、双方が人材を投入しチャレンジしてまいります。

《将来に向けて》

三菱食品は、「食のビジネスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する」をパーパスに掲げ、食のインフラを支える事業基盤の強化に努めております。2024年5月には新たな経営ビジョン「MS Vision 2030」を公表、「サステナビリティ重点課題の同時解決」を新たなパーパスとして加え、デジタル技術を活用したサプライチェーン全体の効率化と生産性向上への貢献に取り組んでおります。今回のPALTACとの取り組みは、「MS Vision 2030」の成長戦略における「SCM機能強化(サステナブルSCM構築)」に資する重要な取り組みのひとつであり、ロジスティクスを新たな事業成長のドライバーと位置づけ、従来の食品卸の枠にとどまらない新たな価値創造に取り組んでまいります。